米国経済の変化をめぐる最も論争的な議論の一つは、賃金が生産性の伸びと歩調を合わせて増加してきたかどうかという問題である。この議論は、データの調整方法のどの違いを重視するかにかかっている。しかし、この議論においてほぼ すべての 論者 が同意している点は、生産性がどのように労働者の所得増加へと転換されるのかを把握しようとする際には、賃金だけでなく総報酬（賃金以外を含む）を見るべきだということである。しかし、報酬の変化は経済的不平等という他の動向にも影響を及ぼしており、その不平等はさらに、生産性の成果と生活水準の向上の恩恵を誰が受けるのかという問題と深く関わっている可能性がある。
過去40年ほどの間に、雇用主は労働者への報酬を賃金・給与の形でだけでなく、医療保険や退職年金などのその他の給付の形でも、ますます支払うようになってきた。例えば雇用主が補助する医療保険の費用が考慮されない場合、賃金・給与のみを見ても、労働者が実際にどれだけ報酬を受け取っているのかという全体像は得られない。
1970年代には、賃金が総報酬に占める割合は今日よりも大きかったが、現在の賃金と報酬の差も所得階層によって異なる。最近公表された 論文 は、米国労働統計局の研究エコノミストであるKristen Monaco氏とBrooks Pierce氏によるもので、全国報酬調査（National Compensation Survey）のデータを用いて、2007年から2014年にかけてのインフレ調整後の賃金と報酬の変化を分析している。賃金のみに注目すると、賃金上昇率はチェックマーク型のパターンを示している。所得分布の中間付近の労働者の賃金上昇率が最も低く（中央値は4パーセント下落）、下位層はそれよりやや高く、上位層で最も高かった。
MonacoとPierceが次に総報酬の伸びを見たところ、やはりチェックマーク型が確認された。しかし、2本の曲線を重ね合わせると、興味深い傾向が明らかになる。賃金分布の同じ位置にある低賃金労働者の総報酬の伸びは、その位置での賃金の伸びよりも緩やかだった。高報酬の労働者ではまさに逆のことが起きており、報酬の伸びは賃金の伸びよりも速かった。一方、中間層では賃金の伸びと報酬の伸びにそれほど大きな差はなかった。
これが意味するのは、2007年から2014年にかけて、報酬の不平等が賃金の不平等よりも拡大したということである。本研究は大不況（Great Recession）の始まり以降の動向のみを対象としているが、 1980年代以降の報酬の不平等が賃金の不平等より速く拡大してきたことを示す証拠 も存在する。
さて、労働全体の報酬と生産性の関係に目を向けよう。最近の分析 は、ハーバード大学のエコノミストであるRobert Lawrence氏が、国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）向けに行ったもので、平均賃金ではなく平均報酬を用いて平均生産性を追跡している。最終的に知りたい問いが、労働 全体 がその生産性に見合った報酬を受けているかどうかである場合、このデータの選択は正しい方法である。Lawrence氏は、2000年頃に生産性と平均労働報酬との間に乖離が見られるという証拠を見出しており、 同氏は 最近の全米経済研究所（NBER）のワーキングペーパーでも同様の指摘をしている。この乖離は、労働全体が受け取る所得の割合が低下し、生産性がもたらす利益がその代わりに資本の所有者に帰属していることを意味する。
しかし、生産性の伸びが経済的な階層の異なる労働者の生活水準の向上にどうつながるのかを考えたい場合はどうだろうか。その場合、報酬の分布に何が起きているのかを見る必要がある。労働全体の報酬は2000年まで生産性に連動していたのかもしれないが、生産性の伸びがすべての労働者の所得増加と生活水準の向上にどの程度結びついてきたのかは明らかではない。
本記事は Equitable Growthとの協力により掲載されたものである。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストである。
画像：ニューヨーク証券取引所の外に、朝の通勤客が見られる。REUTERS/Brendan McDermid.
