この記事は ワシントン・ポストとの協力により掲載されています。
金曜日にパリで起きた恐ろしい暴力事件の後、フランスにとって何らかの明るい材料があるとすれば、テロリストが攻撃した国々の経済を、概して破壊することはできないという点である。こうした攻撃の後、人々はすぐに経済活動に戻ることができる。近年のテロによる純粋に経済的な影響は限定的で、一時的なものにとどまっている。
大学や民間部門の複数の研究者が、2001年9月11日に米国で起きたテロ攻撃の損失額を推計しようと試みてきた。その推計額は 約500億ドルから1000億ドルにのぼり、これは米国経済全体の1%未満に当たる。
STR GlobalとDeloitteによる、選ばれた地点でのテロ攻撃を示すグラフ。
「ニューヨークと米国全体は、極めて高い回復力を示した」と、南カリフォルニア大学の経済学者アダム・ローズは述べた。
ニューヨーク市の会計監査官は、直接的な被害額をニューヨークで 218億ドル と見積もった。これには、建物、インフラ、財産の破壊と医療費が含まれる。攻撃で死亡した人々が、生存していたら残りのキャリアで市にもたらしたはずの所得は、さらに87億ドルに達した。
攻撃は経済の特定の分野にも高いコストをもたらした。予想外の保険金請求は主に スイス・リーのような再保険会社が引き受けたが、業界全体のコストは300億ドルから580億ドルの間と試算された。攻撃後、保険会社は一般的にテロによる損失を補償する保険の提供を停止し、現在ではテロ対策保険の費用は連邦政府によって補助されている。
また、世界の航空業界は 2001年に118億ドルの損失を計上し 、前年の利益を相殺した。航空各社が再び利益を出し始めたのは、その3年後のことだった。
しかし経済は、こうした直接的なコストから急速に回復した。連邦政府の報告書 は、攻撃が阻止されていた場合と比べ、2001年の経済成長率は0.5ポイント低く、失業者は59万8000人多かったと推計した。企業は「様子見」の姿勢をとり、攻撃の影響が明らかになるまで新規採用や投資を先送りした。
ただし翌年には、その遅れを取り戻した。テロ攻撃以前、技術株の価格が暴落したことをきっかけに始まっていた景気後退から経済全体が回復したことも、これを後押しした。
長期的には、ブッシュ政権による攻撃への対応（国内の警備強化と、アフガニスタンおよびイラクへの侵攻）は、 経済的な意味では攻撃そのものよりはるかに高くついた と、ローズと同僚たちは明らかにしている。
ニューヨーク市と国防総省（ペンタゴン）への攻撃も、先週のパリでの攻撃より高くついたとみられる。 3000人近く が2001年9月11日に死亡したのに対し、死者数は 金曜日のパリでの襲撃 では現時点で129人となっている。
パリのテロリストは、超高層ビルや旅客機を破壊することはできなかった。その戦略は、経済的損害を与えるよう計算されていた世界貿易センターへの攻撃とは対照的だった、とアラバマ大学を最近退職した経済学者ウォルター・エンダースは述べた。
「彼らはパリの中心部を狙わなかった」とエンダースは述べ、パリの観光業は影響を受けないだろうと予測した。「彼らはエッフェル塔を攻撃しなかった。シャンゼリゼ通りでも何も攻撃しなかった。ノートルダム大聖堂も攻撃しなかった。」
ローズは、今後数か月でパリを訪れる観光客が減る可能性があると推測した。インドネシアのバリ島でテロ攻撃が起きた後、現地経済は1年間で名目ベースで実に36%もの大幅な縮小を見せたが、ローズはパリの経済はより多角化されていると指摘した。
「バリは、完全に観光業に依存した経済だ」とローズはバリについて述べた。「恐怖には代償がある。」
金曜日のパリの攻撃により近い事例は、2004年にマドリードで発生した。テロリストが通勤列車を爆破し、191人が死亡した。マドリード・コンプルテンセ大学の研究者は、 その攻撃の被害額がスペイン経済の0.03%に相当すると 結論づけた。
この記事はアダム・ローズのコメントを加えて拡充された。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：マックス・エーレンフロイントは、Wonkblogに寄稿し、日刊の政策ニュースレター「Wonkbook」を編集している。
写真：中央ビジネス地区の建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh.
