賃金所得に対する税負担は、世界各地で大きく異なります。
OECDが 最近発表した報告書は、世界の先進国における賃金への税負担を比較しています。OECDが報告書で用いた主要な指標の一つが「税のくさび」です。これは、個人所得税に、雇用主と従業員がそれぞれ負担する給与税および社会保障税を加え、納税者が受け取る現金給付を差し引いたものです。OECDは、加盟34か国それぞれについて、さまざまな家族構成の平均税のくさびを算出しました。
大不況前と現在の間で、フルタイム労働者の平均的な税のくさびがどう変化したかを詳しく見てみました。所得に対する平均税負担が最も高いベルギー（55.6%）と、最も低いチリ（わずか7.0%）はいずれも、2007年から2014年にかけて変化がありませんでした。
一方、より大きな変化が見られた国もあります。ハンガリーの税のくさびは5.5ポイント低下し、2007年の54.5%から2014年には49.0%になりました。アイルランドの税負担は6.0ポイント上昇し、22.2%から28.2%になりました。
OECDは 指摘しています 。近年の税のくさびの変化は、実際の法定税率の変化よりも、所得分布の変化によるところが大きいといいます。賃金が上昇する国では、労働者が政府の支援から離れ、より高い所得税率の区分に移るため、税負担も増加します。
以下は、2007年から2014年にかけて、OECD各国で平均的なフルタイムの単身労働者の税のくさびがどのように増減したかを示しています。所得に占める税負担の割合を国ごとに比較したものも、グラフに示しています。
この記事は Business Insiderとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Andy Kierszは、Business Insiderの定量分析担当記者です。
画像：サウスカロライナ州ウィンズボロのElement Electronicsで、作業員が組み立てライン上の32インチテレビに背面カバーを取り付けている。REUTERS/Chris Keane
