大不況後に生じた多くの懸念の一つは、株式市場と住宅価格の大幅な下落によって、米国の個人退職貯蓄口座が恒久的な打撃を受けるのではないかということだった。資産価格の下落は退職貯蓄の総水準を押し下げたが、現在の株式市場は2007年末に景気後退が始まる前の水準を上回り、個人所得全体に占める退職貯蓄の割合は過去最高に達している。それでも、2年間にわたる深刻な景気後退と、その後の低調な回復は、米国の退職後の生活に長期的な懸念をもたらすようだ。
新たな論文 では、連邦準備制度理事会のエコノミストたちが、過去数十年にわたる退職資産の動向を検討している。著者のセバスチャン・デブリン＝フォルツ、アリス・M・エンリケス、ジョン・セーブルハウスは、主に退職年金制度への加入者の分布と加入率の変化に焦点を当てている。
著者らによると、就労年齢世帯、すなわち主たる所得者の年齢が25歳から59歳の世帯における加入率は、1989年から2007年まで80％近くで推移していた。しかし2007年以降、加入率は低下し、75％に近い水準となっている。
この集計レベルの統計の陰には、さらに憂慮すべき傾向が潜んでいる可能性がある。つまり、単一年の中でも年齢によって加入率にはかなりの差がある。世帯の貯蓄判断は人生の段階に応じて変わると予想されるため、このばらつきは意外ではない。若い労働者は退職がまだ遠い先のことだと考え、加入率が最も低い可能性が高いが、世帯が退職に備えるにつれて年齢とともに加入率は上昇する。そして労働者が実際に退職すれば、当然ながら年金制度への加入は終わる。
しかし、新たな研究の3人の著者が異なる年齢層の加入傾向を比較すると、憂慮すべき点が見つかった。若年労働者の加入率は、過去の世代の若年労働者の水準を下回っている。つまり、今日の若年労働者は、過去の若年労働者ほど貯蓄していない。
デブリン＝フォルツ、エンリケス、セーブルハウスは、データをさらに掘り下げ、加入率がどこで最も低下したかを調べている。過去の世代の労働者と比べて最も大きな低下が見られるのは、所得分布の下位半分に属する労働者だという。つまり、退職後の貯蓄に最も支援を必要としている可能性が高い労働者たちが、まったく貯蓄していない。
なぜこうした労働者は貯蓄を控えるようになったのだろうか。大不況後の所得の伸び悩みが、ある程度の原因であることは間違いない。数十年先の退職に備えて貯蓄するか、日々の必要を満たすかという選択肢があれば、所得の低い若年労働者は後者を選んでいるようだ。
しかし、所得や賃金の伸びを強める以外にも、加入率を高める方法はある。雇用主を通じて退職貯蓄制度を利用できる労働者については、貯蓄をやめるには本人がオプトアウトしなければならないよう、制度のデフォルト設定を変更できる。 研究 に よると 、このような制度は貯蓄の促進に非常に効果的であることが 分かっている。こうした雇用主提供の制度を利用できない労働者については、簡素化された退職 貯蓄制度へのアクセスを 拡大することができる。
この新たな論文が明らかにしているのは、退職貯蓄への懸念を考える際、過去よりも貯蓄している世帯が減っている可能性を考慮する必要があるということだ。控えめに言っても、憂慮すべき傾向である。
本記事は、 ワシントン公平成長センターとの協力により公開されています。公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平成長センターの政策アナリストです。
画像：ポンテベドラ中心部のベンチに座る男性。ロイター／ミゲル・ビダル。
