紛争から脱しつつある脆弱国家では、履行を確保するメカニズムや制度が存在しないため、条約、地域協定、国際法、国内法はほとんど意味をなさない。協調的ガバナンスはこの点を認識している。それでもなお、貧困層への弁護人選任権といった合意された目標がある場合、公的・私的を問わず地域および国際的な関係者は、その目標を達成するために、基本的規範、すなわちこの場合は透明性に沿って取り組みを整合させなければならない。
国際法律財団（ILF）の事例は、このような条件下で実際の成果を達成するために協調的ガバナンスがいかに必要であるかを示す好例である。
2002年、ILFは、貧困層に質の高い刑事弁護サービスを提供する公選弁護人制度の構築について、アフガニスタン政府に専門知識と支援を提供した唯一の国際NGOであった。ILFは民間の慈善家から資金を受けており、政府から資金が流用されることもなかったため、司法大臣はその支援を受け入れることに合意した。
最初の3年間で、ILFの弁護士は、アフガニスタンの裁判官に対し、「実践されている」法ではなく、条文どおりに法を適用するよう説得した。貧困層への刑事弁護サービスの提供にかかる費用は、警察組織の構築、刑務所の建設、裁判官の研修にかかる費用のごく一部にすぎない。ILFの活動の重要性と質が認識されるにつれ、二国間ドナーが資金提供を始めた。やがて、新たなNGOや国際NGO（INGO）が、二国間ドナーから場当たり的に資金を得て刑事弁護の分野に参入した。費用について協議されることはなく、調整も存在しなかった。
2012年までに、ILFは70人の弁護士、200人の職員、アフガニスタン国内14か所の事務所を擁し、年間予算は200万米ドルに達していた。また、世界銀行は司法省を通じてILFの事業に資金を提供する可能性について協議を始めた。それまで、他の提供者が司法省と協働することに関心を示したことはなく、ILFが受けていた資金額について協議されたこともなかった。
状況は、ILFが最終的に司法省と契約を締結し、その契約額が公表されたことで一変した。それまで司法省との協働に関心のなかった提供者が、この契約に反対するロビー活動を始めた。司法省に対する政治的圧力から汚職の噂が広まり、同省は合意から撤退した。その結果、ILFは資金を失い、罪に問われた貧困層は弁護を受けられなくなった。
この状況において、世界銀行と二国間ドナーはガバナンスの重要な一翼を担っていた。良好なガバナンスには、その契約手続きが透明であることが求められる。本件では、透明性の欠如がILF-Aの安定性と正統性、ならびに司法省と、貧困層に質の高い弁護サービスを提供する同省の能力を損なった。
著者：Natalie Rea、International Legal Foundation（米国）創設者兼エグゼクティブ・ディレクター。
画像：カブールの丘を登る男性 REUTERS/Mohammad Ismail
