ダボスまで17週間。持続可能な未来を実現するための17のグローバル目標。人類のための国連のビジョンを探る17本のブログ記事。
写真 は胸が張り裂けるほど痛ましい。安全を求めて必死にもがく人々の顔には苦悩が刻まれている。ただし、海岸に息絶えて横たわる2歳のAlyan Kurdiのように、安全を探し求めて究極の代償を払った人々は例外である。これらの写真は、シリアから逃れようとする何百万人もの人々が直面する悪夢の、ほんの一端を垣間見せている。国内で避難を余儀なくされた人は700万人に上り、400万人がトルコやその他の近隣諸国に庇護を求めている。中にはさらに旅を続け、より良い生活という夢のために全てを賭けた人々もいる。人の流れは当面止まりそうになく、さらに300万人が脱出を試みると見込まれている。
シリアは混乱状態にあり、残忍な独裁政権、穏健派のシリア反体制派、クルド人分離主義勢力、そして「イスラム国」（IS）の蛮行によって引き裂かれている。4年間にわたる諸勢力間の戦闘により、シリアは史上最大の難民危機となった。しかし、シリアだけが特別なわけではない。2014年には約6000万人が世界中の紛争地域から庇護を求めた。そのうち15件は過去6年間に勃発したか再燃したものである。国連難民高等弁務官事務所によると、これは過去最多の避難民数であり、今後も 増加傾向をたどる 可能性が高い。平和と正義が実現されない限り、これらの人々が再び普通の生活を送るための機会など、ほかにあるだろうか。
平和が繁栄をもたらす
平和と正義は、戦争や紛争を終わらせるうえで不可欠であるだけでなく、他の持続可能な開発目標を達成するための基盤でもある。過去15年間を指針とすれば、極度の貧困の撲滅が平和に大きく依存していることは明らかである。OECDによると、新たな持続可能な開発目標の前身であるミレニアム開発目標のいずれにおいても進展が見られなかった5か国はすべて、2000年から2015年の間のいずれかの時点で暴力的な紛争に直面していた。さらに、ブルッキングス研究所の調査によれば、2030年時点でも極度の貧困の中で暮らす人々の75%が紛争地域に居住すると推計されている。2030年までに極度の貧困を撲滅したいのであれば、平和を実現しなければならない。
性別、民族、信条に基づく不平等を撤廃したいのであれば、正義を実現しなければならない。女性や子どもは紛争の中でしばしば標的にされ、虐待され、レイプされ、殺害される。国連職員は最近、ISが公表した「子どもの奴隷の価格表」 の存在を確認し、ISによる扱いがいかに残虐になりうるかを示している。しかし、この問題が紛争地域にのみ存在すると考えるのは誤りであり、女性や子どもに対する暴力はあらゆる場所に存在する。米国自体も憂慮すべき実態を抱えており、1日に200人以上がレイプされている。これは、多くの国が弱い立場にある人々を守るための投資を行う必要があることを示唆している。 グローバル平和度指数で第94位にランクされた米国には、今後15年間で、自国内の平和と安全を向上させることで模範を示す機会がある。
データで光を当てる
データは平和と正義のための闘いに貢献できる。まず、すべての人が数えられるようにすることから始められる。驚くべきことに、世界銀行のデータによると、5歳未満の子どもの10人に1人以上は出生が登録されていない（下図参照）。言い換えれば、彼らは公式には存在せず、そのため基本的人権と保護を欠いている。基本的なことに聞こえるが、目標16の目的の一つは、すべての人間の存在が記録されるようにすることである。人を記録するデータは、基本的人権なのである。
より大きな図版は こちらからダウンロードできます。
データは暴力と紛争に光を当て、それを止める方法を理解する助けにもなる。米国の Justice Mapping Center による研究では、刑務所に送られた人々の自宅住所が、都市の特定の地域に極端に集中する傾向があることが示されている。例えば、同研究は次の点を示している：
ニューヨーク市では、同市の成人人口の18%が居住する地域が、毎年の刑務所への収監者の50%以上を占めている。
ペンシルベニア州では、フィラデルフィアの単一の郵便番号地域の住民を収監するために、納税者は4000万ドル以上を費やすことになるが、その地域では世帯の38%が所得2万5000ドル未満である。
収監されている人や暴力に走りやすい人々の特性を理解することで、政府は根本原因に対処するための的を絞ったプログラムに投資することができる。
民間部門の役割
国の法律、司法制度、執行を担う政府は、当然ながら平和と正義の実現において中心的な役割を果たす。しかし、民間部門にも果たすべき役割がある。あらゆる紛争は、武器やその他の物資のサプライチェーンに依存している。政府は、特定の国に対する輸出規制を課すことで、こうした取引を阻止しようとしている。企業は、自社の製品やサービスが紛争を悪化させるのではなく、解決に役立つようにすることで貢献できる。
世界各地の一部の紛争では、民間部門のサプライチェーンこそが原因である。例えば、私たちが使用するすべての電子機器は、スズ、タンタル、タングステン、金に依存している。コンゴ民主共和国は、これらの金属の製造に必要な鉱石の数少ない豊富な鉱床を有する国の一つである。電子機器の爆発的な普及を考えると、コンゴの福祉を向上させることは大きな資産となり得る。しかし、脆弱な政府と強力な反政府武装勢力により、逆の事態が生じてしまった。これらの貴重な鉱物は、むしろ紛争と暴力を煽っている。
この問題は非常に深刻であり、米国やその他の国々は、企業に対し、製造した製品にコンゴや他の紛争地域の鉱物が使用されていないことを検証し、証明するよう求めている。 SAP Product Stewardship Networkなどのソリューションを活用すれば、企業は責任ある方法で調達された原材料を用いてサプライチェーンを確保できる。紛争地域からの鉱物の購入を止めることは、反政府武装勢力への資金供給と、それが引き起こす破壊を止めることにつながる。
新たに生まれる子ども一人ひとり、そして新たに統合されるサプライチェーンごとに、私たちの世界は狭くなっていく。平和と調和のうちに生きる道を見出すことこそが、生存のための唯一の希望である。国家、政府、企業、個人など、私たち一人ひとりが協力し、多くの人々の悪夢を終わらせ、再び夢を見られるように手助けすることができる。
本記事は、 SAP Community Networkとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：David Jonker は SAP のビッグデータ担当ディレクターで、SAP のデータ管理・分析プラットフォーム全体における市場投入（ゴー・トゥ・マーケット）の取り組みを担当している。
画像：人々が膨らませた地球儀を掲げている。REUTERS/Daniel Munoz.
