最近、「 ポーランド：成長と豊かな高齢期のための貯蓄」という報告書に取り組んでいて、ある厳然たる事実に気づきました。20年、あるいは30年後、私の生活は両親の生活とは大きく異なっているでしょう。そして、私と同じように年を重ねる人の数も、はるかに増えているはずです。現在から2050年までに、ポーランドの人口に占める65歳以上の割合は、21％から58％へとほぼ3倍になります。
ポーランド は前例のない速さで高齢化しています。この不可逆的な人口動態の傾向は、両親が直面する必要のなかった課題と、答えるのが難しい問いを生み出しています。たとえば、両親のように法定退職年齢より10年早く退職できるでしょうか。また、まともな生活水準を維持できるでしょうか。30年以上にわたり経済的にゆとりある暮らしを続けるには、何が最善の方法でしょうか。同世代の間では不動産が長期投資の主な形ですが、30年後に市場が安価な不動産の売却であふれたらどうなるでしょう。30代半ばの私が、今考え始めているのはこうした問いです。
実際のところ、高齢化するポーランド社会の構造的な変化は経済のあらゆる側面に影響し、成長見通し、所得分配、財政の持続可能性に新たな課題をもたらします。当然ながら、現在の経済・社会モデルはそれに応じて調整する必要があります。
ポーランドは、他の多くの中央ヨーロッパ諸国と同様、今後の世代の暮らしに影響を及ぼす重要な社会経済的変化の瀬戸際にあります。そして、国にとっての主要課題の一つは、高齢化する人口の間で「パイを分け合う」最善の方法を見いだすことです。そのため政府は、国民所得を世代間で移転する仕組みを見直す必要があります。実際には、年金受給者という、ますます大きくなる集団への移転を意味します。
ポーランドでは、なぜ高齢期の所得がこれほど問題なのでしょうか。1999年に始まった改革のおかげで、年金制度は今日、財政的に持続可能となり、給付が個人の拠出額によりよく連動する、より公平な制度にもなりました。しかし、この成果は、将来の年金の十分性と所得代替率を大幅に低下させる代償を伴いました。そのため、今後この制度の再分配機能は大幅に弱まります。ポーランドは、この低下がEU諸国の中で最も顕著になる国の一つであり、所得代替率は現在の約50％から2050年には20％に下がる見通しです。これは、家計貯蓄率が低下し、高齢期の所得の約80％が公的移転に由来する中、貧困のリスクにさらされる年金受給者が大幅に増える可能性があることを意味します。高齢者人口の拡大に伴ってその投票力も高まることを考えると、このような制度は社会的に持続可能で、経済的に実行可能でしょうか。
最後に、ポーランドの高齢者のまともな生活水準を維持するための「万能薬」はあるのでしょうか。一つの方法は、国民所得から年金受給者への追加移転を可能にすることです。公的年金を補う財源として、所得または消費に課税することが考えられます。ただし、これは将来の世代と、ますます不足する労働年齢人口に追加の負担を課すことになり得る点を指摘しておくべきでしょう。
もう一つの可能性は、将来のポーランドの年金受給者、つまり私のような人々に、今から貯蓄や資産をより多く蓄えるよう促すことです。そうすれば、稼得所得を将来、公的年金の補完に充てられます。
前述の報告書が示すように、現在働いている20歳から50歳までの人々は、現在の所得代替率を維持するため、収入の約10％を追加で貯蓄する必要があります。私や多くの友人、同世代の人々にとって、これは、パイのまともな取り分を得たいなら、長期的な貯蓄の仕方を今から変えることを意味します。これは両親の世代が直面する必要のなかったことですが、私たちはそうではありません。そうでなければ、結局のところ、ほかにどんな選択肢があるのでしょうか。
この記事は最初に 世界銀行ブログ
著者：ポーリナは、ポーランドのワルシャワを拠点とする世界銀行のマクロ経済・財政管理グローバル・プラクティスのコンサルタントです。
画像：年金受給者が2013年5月9日、スペイン南部マラガ近郊のロンダ中心部にある「Templete de la Virgen de los Dolores」（悲しみの聖母の祠）記念碑を歩いています。ロイター／Jon Nazca。
