2008年、世界金融危機が世界経済を崩壊寸前に追い込んで以来、金融改革は政策立案者の最重要課題の一つとなってきた。しかし、各国の指導者が過去の問題の修復から、将来に向けた金融システムの位置づけへと移るなかで、その安定を脅かす新たな脅威、とりわけ気候変動に起因する脅威にも対処しなければならない。
そのため、持続可能性に関する規則を金融システムに取り入れ始める政府、規制当局、基準設定機関、市場関係者が増えている。ブラジルでは、中央銀行が環境・社会要因をリスク管理に統合することを、レジリエンス強化の手段と捉えている。また、シンガポールや南アフリカなどでは、株式市場に上場する企業に環境・社会面の実績開示が義務づけられており、投資家や規制当局はこの要件を、金融市場が効率的に機能するうえで不可欠なものとますます見なしている。
こうした取り組みは、かつては周辺的な「グリーン」分野の一部と見なされていたかもしれない。今日では、金融システムの運営の中核と考えられている。バングラデシュでは、経済開発を支援する中央銀行の取り組みに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、または廃棄物管理の目標を満たすプロジェクトに融資する銀行への低金利借り換え支援が含まれる。英国では、イングランド銀行が、金融機関の安全性と健全性を監督するという中核的な使命の一環として、気候変動が保険セクターに及ぼす影響を現在評価している。
中国では、グリーン産業への年間投資額は今後5年間で3,200億ドルに達する可能性がある一方、政府が提供できるのは総額のわずか10～15％にとどまる。資金不足を防ぐため、中国人民銀行は最近、国連環境計画（UNEP）とともに、中国の「グリーン金融システム」構築に向けた包括的な提言をまとめた報告書を作成した。
インドでは、インド商工会議所連盟が、新たな「グリーンボンド」作業部会を設置し、スマートインフラへの資金調達という課題に同国の債券市場がどう対応できるかを検討している。また、最近の規制変更により、上場投資信託がクリーンエネルギーに資本を投じる可能性が大きく広がっている。
これまで、こうした措置の対象となるのは、世界の金融システムにおいて銀行、投資家、金融機関、個人が保有する305兆ドルの資産のごく一部にすぎない。しかし、環境の混乱がもたらす影響の全容を金融関係者と規制当局が認識するにつれ、より広範に適用される見通しだ。
その影響はすでに深刻である。UNEPが評価した140カ国のうち116カ国で、価値創出を支える自然資本のストックが減少している。高炭素型の成長を続けることによる人々と経済へのコストには、深刻な健康被害、インフラへの混乱の拡大、水と食料の安全保障への影響に加え、とりわけ開発途上国における市場のボラティリティの上昇が含まれる。この被害はさらに悪化し、温室効果ガスの排出を2055年から2070年の間にネットゼロ水準まで削減できなければ、リスクは管理不能になる。
気候変動の脅威がより明白になるにつれ、その影響への対応に資金を提供することがますます重要になる。先進国は、2020年までに開発途上国へ年間1,000億ドルの資金フローを動員することを約束したが、さらに多くの資金が必要だ。
何よりも、気候変動がもたらす資金調達の課題を、グリーン経済と持続可能な開発という、より広い文脈のなかに位置づけることが不可欠である。金融システムの統治を担う人々の課題は、高炭素型から低炭素型の投資へ、また脆弱な資産からレジリエントな資産へと、秩序ある移行を可能にすることだ。New Climate Economyイニシアチブによると、2030年までに世界のインフラ投資に89兆ドルが支出され、低炭素化とレジリエンス強化にはさらに4.1兆ドルが必要となる。
必要な資本を動員するには、政策立案者は金融システムの力を活用する必要がある。長期的な持続可能性と気候変動によるリスクを、銀行、保険、投資に関する健全性規制に組み込めるよう、リスク管理の対象範囲を広げなければならない。新たな「グリーンバンク」は、債券市場や株式市場からの資金調達を後押しできる。企業報告の改善と金融機関による開示の強化を通じて、透明性も高める必要がある。そして、こうした新たな優先事項を反映するため、金融専門家の技能とインセンティブを見直し、改めなければならない。
国際協力に向けた有望な道筋が、いま開かれつつある。たとえば、G20財務相・中央銀行総裁は先ごろ、金融安定理事会に対し、金融セクターが気候問題にどう取り組めるかを検討するよう求めた。こうした行動は、気候の安全保障を強化するだけでなく、より効率的で効果的かつレジリエントな金融システムにも寄与する。
本記事は Project Syndicateとの協力のもとで公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：HSBCインド会長兼HSBCアジア太平洋地域取締役のNaina Lal Kidwaiは、持続可能な金融システムの設計に関するUNEP調査委員会の国際諮問評議会メンバー。Nick Robinsは、持続可能な金融システムの設計に関するUNEP調査委員会の共同ディレクター。
画像：氷の塊の中に偽造ユーロ紙幣が見える。REUTERS/Eric Vidal。
