購買力平価で調整すると、中国の経済規模は現在世界最大である。同国が先行を維持するために進めている計画の一つが、産業用インターネットである。
2011年、中国は同分野に約8億ドルを投資するための特別基金を創設した。また、Chengdu Internet of Things (IoT) Technology Instituteを設立した。これは1億6000万ドル規模の国有企業で、遠隔地の病院の医師から診断と処方箋を受けられる「健康カプセル」キオスクなど、大規模なIoTプロジェクトを目的としている。
その動機は技術的なものだけではない。アクセンチュアによると、産業用インターネット（II）は2030年までに中国の累積GDPに1兆8000億ドルを上乗せしうる。
中国におけるIIの主要な応用分野には、排出量とエネルギー消費の削減が含まれる。例えば2013年には、中国が米国を抜き、スマートグリッドへの投資額で世界最大となった。中国の投資額は43億ドルに上り、その年の世界全体の投資額のほぼ3分の1を占めた。さらに中国は毎年、シカゴ2.5個分に相当する規模の都市を建設しており、IIは急速な都市化への対応にも役立つだろう。 スマート街路灯は、例えば車両を追跡し、渋滞の緩和に役立つほか、上海などの都市で悪名高い交通渋滞の防止にも寄与する。
中国におけるIIへの主要な入り口は、スマートフォンとなる可能性が高い。今年初め、世界第3位のスマートフォン販売業者であるXiaomiは、 例えば、あらゆる家電に接続することでスマート化できる3.60ドルのモジュールを 発表した。さらに先月には、Ayla Networksが、ユーザーが同種の機器をWeixin経由で制御できるサービスを発表した。Weixinは、中国で最も主要なソーシャルコミュニケーション・プラットフォームであり、世界で最も急速に成長しているソーシャルアプリの一つでもある。Weixinは中国国外ではWeChatとして提供されており、中国最大のインターネットサービス・ポータルであるTencentのサービスである。すでに多くの中国のメーカーが、Weixinで制御可能な製品を開発しており、その例として住宅用ボイラー、浄水器、スマートプラグ、スマートロック、スマート照明などがある。
総じて、アナリスト企業IDCによると、IoTは2020年までに中国で3430億ドルの市場機会を生み出す可能性がある。その時点までに、IDCはまた、IoTに接続される機器の5台に1台が中国に存在すると予測している。この潜在力とそれを後押しする勢いに、GEを含む外国企業が引き寄せられている。GEは昨日、機会を探り、産業用インターネットのベストプラクティスを共有するため、産業用インターネット・サミットを開催した。
しかしながら、中国で産業用インターネットを完全に活用するには、障害も少なくない。
現在の制約の一つは、IoT通信に利用できる周波数帯が限られていることである。数千キロメートルに及ぶガスパイプライン上のセンサーなど、長距離用途向けにデータを無線で送信するための2G、3G、4Gインフラの構築は、費用がかさむ可能性があるとIoTコンサルタントのHenry Gongは述べる。解決策の一つは、「white space」 として知られる空きテレビ周波数を、データ通信に利用できるよう開放することである。この方法は、米国と英国ですでに行われている。
もう一つの課題は、IIが外国企業にどの程度開かれたものになるかという点である。中国とドイツの両政府が、両国でIIの台頭を加速させるために進めている提携は、前向きな兆しである。米国のような他の主要国との提携も、同様に役立つだろう。
IoTが人々を機器と結びつけ得る一方で、国家同士を結びつけるのは政策に委ねられている。
本稿はもともと GE LookAheadに掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではない。
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著者：Charles Choi は、GE LookAhead の寄稿者である。
写真：インターネットLANケーブルが、2011年6月23日にシドニーで撮影されたフォト・イラストレーションに写っている。REUTERS/Tim Wimborne。
