本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
毎年、森林火災がインドネシアを襲い、環境、社会、経済に甚大な被害をもたらしている。今年の火災はほぼ20年ぶりの最大規模となり、300万ヘクタールの土地を焼失させ、 推計140億ドル の損失（農業、森林劣化、健康、交通、観光に関連するもの）を生じさせた。
さらに深刻なのは気候への影響である。インドネシアはすでに世界有数の炭素排出国の一つである。火災の影響により、同国の1日あたりの 平均排出量 は、9月と10月に通常の10倍に達した。10月14日だけでも、火災による排出量は61メガトンに急増し、同国のその日の総排出量のほぼ97%に相当した。その結果、今年の火災は、各国首脳が炭素排出量を制限する世界的な協定の最終化を目指し現在パリで開催中の国連気候変動会議のわずか数週間前に発生し、インドネシアとその開発パートナーに対して、この地域的かつ世界的な災禍へ迅速に対処する緊急の必要性を浮き彫りにした。対応しなければ、気候変動との闘いはさらに困難になる。
インドネシアで繰り返し発生する大規模火災の原因は、パーム油生産のために土地を開墾する目的で火を放つという一般的な慣行であり、それがエルニーニョに一部起因する長期の乾燥によって悪化している。インドネシアの1999年の基本森林法および2014年のプランテーション法に基づき、故意の火災に対する規則の執行を厳格化すれば効果はあるだろうが、取り組むべきことははるかに多い。
理由は単純である。インドネシアの火災は、一般的な森林火災とは異なる。地中には泥炭が存在する。泥炭とは、石炭へと変化する過程にある高密度の有機物である。泥炭に火がつくと、火は地表下を進行し、数日から数週間後に別の場所で噴出することがある。また石炭と同様に、泥炭は膨大な量の炭素を蓄えており、プランテーションのために土地が焼かれ、開墾され、排水されると、その炭素が大気中に放出される。
火災の規模は、当局が直面する取締りの困難さを反映している。農家にとっては、火で土地を開墾するほうが他の手段よりはるかに安上がりである。さらに、農家にはパーム油や木材のプランテーションを運営する以外の選択肢がほとんどない。そのため、乾季のたびに焼かれる土地は増え続けている。
そして毎年、その影響は拡大している。今年は推計7,500万人が煙にさらされ、 インドネシア国内だけでも 50万人が火災に関連する呼吸器疾患に罹患したとみられている。
インドネシアで現在活発に議論されている5つの主要な対策は、いずれも火災の防止に役立つだろう。まず、泥炭地の開発に付与された許可は取り消されるべきであり、火災が発生した場合には土地保有者から利権を剥奪すべきである。さらに、新たな森林開墾に対するモラトリアムを、地域社会を通じて実施すべきである。
次のステップとしては、泥炭地の再湿潤化と劣化した泥炭林の再生を行うべきであり、その後、森林火災を探知し制御するための早期警戒システムを構築すべきである。最後に、民間部門の支援を得て、インドネシアは地域社会を基盤とする森林管理システムを確立する必要がある。
地域協力も大きな可能性を秘めている。インドネシアとマレーシアは、両国で世界のパーム油市場の合計85%を占めており、パーム油生産国会議（Council of Palm Oil Producing Countries）の設立で合意した。同会議は、基準を調和させ、環境に配慮した持続可能な生産慣行を促進する予定である。
これを踏まえ、消費者や市場も、直接的または間接的に焼畑農業を支援する企業に対してシグナルを送る必要がある。2014年の Indonesia Palm Oil Pledge は、主要生産者5社が、森林破壊を防ぎ、人権と地域社会の権利を尊重し、株主価値をもたらすより持続可能な解決策への取り組みを約束したものであり、好例といえる。
小規模農家は、わずかな収入を増やすために、焼畑農業以外の選択肢を必要としている。保全、再生、持続可能な生計への投資、制度改革を含む、統合的な土地管理アプローチが明確に求められている。
また、農産物の持続可能な生産・加工に関するより広範な産業基準の必要性について、合意が広がりつつある。アジア開発銀行（ADB）などの多国間開発機関は、遵守を改善する形でシステム、能力、市場アクセスに関する取り組みが実施されるよう支援を提供する役割を担っている。さらに、土地利用計画を改善し、森林保全へのインセンティブを創出し、低炭素土地の利用を促進する国家および地方の規制改革も、支援されなければならない。
インドネシアは、クリーンで持続可能な開発に強くコミットしている。同国は最近、 2030年までに単独の措置によりCO2排出量を29%削減し、国際的支援があれば41%削減することを 表明した。これらの目標の達成には、インドネシアの森林火災を根本的に消し止めることが不可欠である。地球のため、私たち全員がバケツを手に取る必要がある。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：スティーブン・グロフは、アジア開発銀行の東アジア・東南アジア・太平洋担当副総裁である。
写真：燃える森林。REUTERS/Finbarr O’Reilly.
