都市化は、南アジア諸国が経済を変革し、繁栄と住みやすさの両面で豊かな国々の列に加わる可能性をもたらしています。実際、この地域は今世紀初頭に都市人口が1億3,000万人増加するなど、前進を遂げてきました。一人当たりの平均GDPは上昇し、絶対的貧困は減少しています。
しかし、世界銀行の新しい報告書によれば、南アジアは都市の繁栄と住みやすさに関する潜在力を十分に実現できていません。その証左として、この地域の世界経済に占める割合が、世界の都市人口に占める割合と比べて著しく低いままであることが挙げられます。この点で、南アジアは東アジアよりも、むしろサハラ以南のアフリカに似ています。
これまでのところ、南アジアにおける都市化は十分に活用されていません。公式に都市居住地に住むと分類される同地域の人口の割合は、2000年の27.4%から2011年の30.9%へとわずかに増加したにすぎず、年間成長率は1.1%でした。この割合は、同様の発展段階にあった中国、ブラジル、米国が経験した割合を大きく下回っています。
南アジアは、都市に経済活動が集中することで生産性を高め、都市化から恩恵を得ることができます。いわゆる集積の経済は生産性を向上させ、特に製造業やサービス業における雇用創出を促進します。
一方、都市人口の増加は、インフラ、基本的サービス、土地、住宅、環境に圧力をかけています。南アジアはこうした混雑の力への対応に苦慮しており、その結果として、住みやすさと繁栄を損なう、雑然とした見えにくい都市化が生じていると、報告書は指摘しています。報告書のタイトルは“Leveraging Urbanization in South Asia: Managing Spatial Transformation for Prosperity and Livability。”
都市化の混乱は、南アジア全域に存在するスラム（少なくとも1億3,000万人が居住）と、スプロール現象に表れています。スプロールは、ひいては、特に主要都市の周縁部で、公式統計には反映されない見えにくい都市化を生む一因となっています。
地域の都市人口は2030年までに2億5,000万人近く増加する見込みであり、政治家、政策立案者、都市の実務者は、困難かつ適切な政策改革に取り組むことで、これらの課題に向き合う必要があります。報告書によれば、それには地方自治体が直面する三つの根本的な欠如への対処が含まれます。すなわち、権限付与、資源、説明責任です。また、都市の接続性と計画の方法、土地・住宅市場の機能、そして自然災害や気候変動の影響に対する都市の強靭性を改善する政策も求めています。
容易ではありませんが、この地域の都市を繁栄し住みやすいものにすることは不可欠です。
本記事は、 世界銀行との協力により発表されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：マーク・ロバーツは上級エコノミストです。
画像：乗客が自分の子どもと遊んでいる様子。
