本稿は IMF Directとの協力により掲載されています。
欧州の銀行システムには、9,000億ユーロを超える不良債権が依然として残存しており、経済成長を阻害し続けています。この課題は、政策立案者にとって引き続き重要な課題です。当機関の最新の Global Financial Stability Reportでは、この負の遺産に対処する解決策の一部は法制度の高度化にあることを示しています。現在の非効率性、すなわち長期にわたる担保処分期間と倒産手続きは、銀行の貸借対照表上の貸出債権の価値と投資家が支払う意思のある価格との間に差が生じる一因となっています。信頼できる法的環境と効率的な司法制度は、不良債権（NPL）の価値を最大化し、この価値の差を縮小するとともに、銀行が不良債権を帳簿から切り離すインセンティブを高めます。担保処分期間を実効的な倒産制度の代理指標として用いた当機関の分析によると、ユーロ圏では新規融資余力に大きな上振れの余地があることが示されています（図1）。
担保処分期間の長期化は、不良債権の迅速な処理を妨げ、不良債権比率の上昇につながります。例えばイタリアでは、現在の担保処分期間は4年であり、ユーロ圏の現在の平均の2倍に相当します。イタリアの平均不良債権比率は約11%であり、ユーロ圏の平均の1.6倍です。
改革によりほぼ6,000億ユーロの新規融資が可能に
各国で担保処分期間を最長1年とすることで、不良債権の効果的な再編または処理に向けたインセンティブが生まれ、ユーロ圏全体で約6,000億ユーロの新規融資余力が生じる可能性があります。しかし、さらに注目すべきは、その大きな潜在的な好影響です。担保処分期間が平均して長いユーロ圏の最も脆弱な国々では、3,730億ユーロ以上の追加融資が見込まれます（図2）。
各国は、不良債権の数を減らし、銀行の融資再開を促す手段として、倒産制度の改善を検討すべきです。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：Jean Portierは、IMFの金融資本市場局（Monetary and Capital Markets Department）内のGlobal Markets Analysis Divisionのシニア金融専門家です。Luca Sanfilippoは、IMFのMonetary and Capital Markets Departmentのリサーチアナリストです。
画像：欧州中央銀行（ECB）本部の外観（ドイツ・フランクフルト）。REUTERS/Ralph Orlowski.
