この記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により発表されたものです。
フィリップス曲線（ Phillips curve ）と、米国労働市場における「余剰（slack）」の程度をめぐる議論は、長期失業者の見通しに関わるものです。2007〜2009年の大不況（Great Recession）の後、27週以上失業していた失業者の割合は、 歴史的な高水準を記録しました。実際、現在の割合は1983年6月の従前のピークを上回っています。問題は、長期失業者が労働市場から締め出されているのか、それとも短期間で再び職に就けるのかという点です。
プリンストン大学の経済学者アラン・クルーガーは、長期失業者は実際には 労働市場の余剰（labor market slack） の一部として数えるべきではないと主張しています。賃金上昇に影響を与えないからです。 セントルイス連邦準備銀行副総裁のスティーブン・ウィリアムソンは、 長期失業者がむしろ労働力から離脱しやすいことを示す歴史的データを提示しています。一方、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の ワーキングペーパー は今週公表され、長期失業者が多くの人々の想定よりも容易に就業へ復帰できる可能性を示す証拠を提示しています。
大不況からの景気回復の過程でも長期失業率が高水準にとどまるなか、多くのエコノミストや論者は、これらの労働者が再び職を得られないのではないかと懸念しました。その筋書きは、雇用主が長期失業者を差別し、失業期間が短い、あるいはすでに職に就いている労働者を代わりに採用するというものでした。複数の論文が この懸念を裏付けてきました 。その一つは、現在ブラトル・グループに在籍する経済学者ランド・ガヤド（Rand Ghayad）によるものです。ガヤドは、架空の履歴書を雇用主に送付しました。その際、求職者の失業期間、転職頻度、業界経験の長さを変えており、長期失業者がどれほどの差別に直面しているかを明らかにしようとしました。その答えは、かなりの程度差別があるというものでした。 他の研究も 同様の結果を見出しています。
しかし、今週公表された新たなワーキングペーパーは、相反する証拠を示しています。この論文は、プリンストン大学のヘンリー・ファーバー、アリゾナ州立大学のダン・シルバーマン、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のティル・フォン・ヴァハターの各氏によるもので、同じく履歴書を用いた現地実験（resume field experiment）を行っています。失業期間の影響のみを確実に見るため、研究者らは、大学卒の女性で事務職を希望する人物の履歴書を送付しました。以前の研究とは異なり、履歴書の失業期間と、雇用主から連絡が来る可能性との間には、一切の関連が見られませんでした。 他の近年の研究 も両者の関係はほとんどないことを見出しており、ファーバー、シルバーマン、フォン・ヴァハターの各氏は、決して孤立しているわけではありません。
今回の新しい論文と従来の研究で結果が食い違う理由は何でしょうか。3名の著者は、自らのデータと分析を 従来の論文の一つ と比較し、結果の違いを生み出している要因を探っています。決定的な証拠は見つかっていないものの、分析の結果、架空の求職者の年齢に違いがあることを指摘しています。従来の研究では若年労働者の履歴書が多く用いられる傾向にあった一方、Faber、Silverman、von Wachterの各氏は30代半ばから50代半ばの労働者に焦点を当てています。雇用主は、職務経歴が長い労働者であれば、長期の失業期間に関する懸念を軽く受け流しやすいのかもしれません。あるいは、著者らが指摘するように、この結果は実験が対象とした特定の集団にのみ当てはまる可能性もあります。
この論文は、すぐには決着しそうにない、より大きな論争の一部です。しかし、これらの結果は、労働市場全体で雇用主による長期失業者への差別が広く見られるという考えに、立ち止まって再考を促すものです。差別が少ないのであれば、これらの労働者が職を得られる可能性は高まります。言い換えれば、この論文は、そうした人々に 新たな希望を与えるかもしれません。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growth の政策アナリストです。
写真：路上で日雇いの仕事を求める雇用主を待つ求職者たち。REUTERS/Mike Hutchings.
