経済理論は、資源の効率的配分に基づく統合されたグローバル資本市場の潜在的な利点について、説得力のある論拠を示している。しかし実際には、国境を越えた資本フローは気まぐれで不安定になりうり、実体経済に破壊的な影響を及ぼすことがある。各国は、国内、地域、国際の各レベルで、こうした資本フローに対する保険としてさまざまな手段を開発してきており、それらは総称して「グローバル金融セーフティネット」と呼ばれている。強固で回復力のあるグローバル金融セーフティネットは、ソブリン危機の体系的な影響を抑えるとともに、各国が衝撃に対処して、貿易と金融の統合システムがもたらす経済的恩恵を享受できるようにするために不可欠である。
現在の枠組みは最適とは言えず、セーフティネットというよりは寄せ集めに近い。グローバル金融危機の際の中央銀行の経験を踏まえ、私は、サーベイランスと国家のバランスシートのストレステストを強化するとともに、ソブリン債務危機が発生した際にその体系的な波及効果を抑える仕組みを導入する政策によって、セーフティネットの有効性を高めることができると主張する。
グローバル金融セーフティネットの問題点
各国は、資本フローの急停止(スーデン・ストップ)のリスクに対して、次のようなさまざまな方法で備えている:
個別には、外貨準備の積み増しを通じて;
地域的な準備金のプーリングや中央銀行のスワップ取極などの集団的取極を通じて;または
IMFを通じて。
この多層的なセーフティネットにはいくつかの利点があるが、現行の構成は脆弱で、コストがかかり、非効率である。
脆弱かつ分断的
セーフティネットの構成は分断されている(図1参照)。IMFの要素は脆弱であり、借入資源が前例のない4分の3を占めている。そのうち約5,000億ドルは一時的な融資で、来年から順次返済期限を迎える予定だが、延長のための合意はまだ存在しない(図2)。
図1:グローバル金融セーフティネットの、対外負債に占める割合の推移(1980~2014年)
出所:IMF、各中央銀行のウェブサイト、RFAs、Lane and Milessi-Feretti(2012)、およびイングランド銀行による試算。
図2:IMF資源の構成

GAB – 一般借入取決め(General Arrangements to Borrow)
NAB – 新規借入取決め(New Arrangements to Borrow)
出所:IMFおよびイングランド銀行による試算。
コストがかかり非効率
各国の個別の準備金は、依然としてグローバル金融セーフティネットの最大の構成要素である。準備金は1995年の1.5兆ドルから、現在では11兆ドルを超えるまでに増加している。準備金の積み増しにはいくつかの問題がある:
第一に、準備金は地域間および一部の地域内で非常に不均等に分布している(図3)。このことは、準備金の分布がリスクの分布とうまく対応していないことを示唆している。
第二に、準備金が潤沢にある場合でも、各国が準備金を取り崩す意思があるかどうかには疑問がある。グローバル金融危機の際、主要な新興市場経済9か国は準備金の利用を完全に控えた。
第三に、準備金を購入するために高利回りの現地通貨建て債務を発行することは、新興市場にとってコストがかかり、その結果、GDPの約0.5%に相当する年間コストが生じている。1
最後に、準備金の積み増しは国内経済に歪みをもたらし、グローバル・システムへの波及効果を生む可能性がある。国内投資を押しのけうるものであり、経常収支の黒字と貯蓄過剰の裏返しでもある。
図3:地域別の外貨準備による過剰保険・過少保険(2014年)(a)

出所:IMFおよびイングランド銀行による試算。
(a) 保険の程度は、IMFの標準的な指標に照らして測定されている。
準備金のプーリングは、明白な解決策の一つであろう。しかし、地域レベルでのプーリングは、地域的な波及効果を伴うショックに対しては有効ではない。地域的取極はまた、隣国に改革条件を課すことの難しさ(ユーロ圏がギリシャの件で学んだように)のために複雑である。さらに、多くの新興市場国は、そもそも地域金融取極を利用できない(図4)。地域的取極は、結局のところ、協調したグローバルな支援システムの一部として機能するときに最も効果的である。
図4:地域GDPの0.5%を超える地域金融取極へのアクセス(2014年)

出所: 各国の公的情報源、IMF、およびイングランド銀行による試算
IMFの役割
国別のサーベイランスと融資を単一のグローバル機関で組み合わせることには、公正で経験豊富なスタッフによる利点がある。さらに、リスクはグローバルレベルで最も効率的にプールされる。これがIMFの存在意義である。グローバル金融セーフティネットの分断の兆候は、一部には、IMFの資源と新興市場国の代表性を強化するための2010年のクォータおよびガバナンス改革が実施されなかったことへの反応である。優先課題は、これらを実施することでなければならない。しかし、IMFが二国間融資の形で集めた一時的な資源を、より恒久的な基盤に置けるかどうか、またその方法についても検討する必要がある。一つの可能性は、これらの二国間融資をさらに延長することである。もう一つの可能性は、システミック危機の際にIMFが資本市場から直接借り入れることである。2
より信頼性が高く柔軟な資源基盤があれば、IMFは、柔軟かつ予防的な流動性ラインを通じて、健全な主権国家に対して確約された信用枠を提供するという危機予防の役割を、より確実に果たせるようになるだろう。IMFの流動性ラインの利用は、主にスティグマ(汚名)が原因で期待外れにとどまっている。健全なバランスシートを持ちながらも、世界の他地域での衝撃からの波及による流動性問題を懸念している国にとって、IMFに流動性支援を要請することはどのようなシグナルを発するのか。IMFの一部の加盟国は、モラル・ハザードへの懸念から、これらの流動性ファシリティのより広範な利用に抵抗してきた。スティグマとモラル・ハザードの両方の問題に対処する方法はあるだろうか。
中央銀行業務からの教訓
これらはまさに、イングランド銀行(および他の中央銀行)が、中央銀行の流動性保険ファシリティに関連して対処しなければならなかった問題である。イングランド銀行は、より有利な条件のもとで利用可能性の予測可能性を高めることにより、流動性保険ファシリティに伴うスティグマを軽減し、将来の危機の際に伝染を抑え金融安定を守るため、より早期の利用を促してきた(Carney 2013、Shafik 2015)。この流動性保険の拡充は、モラル・ハザードの管理の一部を担った銀行規制の枠組みの改革によって可能になった(Hauser 2014、Tucker 2014)。これらの実現を可能にした改革には、次のものが含まれる:
ミクロ・プルーデンス監督。銀行が保有を求められる資本および流動性の水準と質を引き上げる;
規則的で透明性のあるストレステスト。さまざまなシナリオの下での支払能力の継続的な評価を確保する;
信頼できる破綻処理制度。支払不能となった銀行について、システム全体への伝染と納税者による支援の必要性を減らす。
これらの改革は最近のものであり、最も困難な状況下ではまだ十分に検証されていないため、イングランド銀行がスティグマやモラル・ハザードを完全に解消したと断言するのは軽率であろう。ソブリンは、直面する流動性リスクの点で銀行と似た面がある(国境を越えた資本フローは、預金と同様に「取り付け」を起こしうる)一方で、ソブリンは銀行とは大きく異なるものでもある。それでも、中央銀行の流動性ファシリティの見直しや金融規制改革の議題からは、国際最後の貸し手としてのIMFおよびグローバル金融セーフティネットに適用しうる教訓が得られると私は考えている。では、ソブリンにとって同等の促進要因は何だろうか。
より良いサーベイランス、特に急停止(スーデン・ストップ)に対する脆弱性の監視;
より良い債務持続可能性評価を通じた、各国のバランスシートのストレステスト;
無秩序な波及効果を抑制するためのより良い仕組み。
サーベイランス
イングランド銀行のSterling Monetary Frameworkは、推定的な基準に基づき、銀行およびビルディング・ソサエティに利用可能である。真に短期の流動性を必要とする銀行は、衝撃が生じた際にこれを頼りにできる。3 そのアクセスの重要な要素は、規制当局が各企業のミクロ・プルーデンス基準の充足に同意することである。対照的に、IMFの予防的流動性ファシリティには事前適格審査の仕組みがなく、それが限界的に、ソブリンがIMFを保険の一形態として利用することを抑制している。各国に自己保険への依存を減らすインセンティブをより多く与える一つの方法として、強固な経済のファンダメンタルズと政策の実績に基づき、第4条協議(Article IV)によるサーベイランスの一環として、機密ベースで事前適格審査を提供することが考えられる。
ストレステスト
イングランド銀行は、主要な英国の銀行を対象に毎年ストレステストを実施し、さまざまなシナリオの下で衝撃に耐える能力を評価するとともに、必要に応じて予防的措置を講じて回復力を強化している(イングランド銀行 2013)。IMFにとっても、そのサーベイランスの手法にストレステストを含めるよう強化する余地がある。2014年の3年ごとのサーベイランス見直し(Triennial Surveillance Review)は、リスクを検出し波及経路を特定するうえで国家のバランスシート分析が重要であることを強調した(IMF 2014年7月)。IMFは、債務持続可能性評価を拡張して、対外流動性リスクと、危機シナリオにおいて国際収支の資金フローがどのように反応しそうかの分析を含めることができる。この事前的な分析は、IMFに流動性支援を求める国々の経済ファンダメンタルズについて、より大きな確信を与えるとともに、各国が回復力を高めるための予防的措置を講じることを可能にするだろう。
無秩序な波及効果のリスクを低減する
強化されたグローバル金融セーフティネットだけでは、ソブリン債務の持続不可能性と、無秩序な債務再編がもたらす体系的な影響との間の緊張関係は解消されない。そのためには、銀行に対する信頼できる破綻処理制度に類似した、ソブリン債務危機の体系的な波及リスクを減らす仕組みを整備する必要がある。ここでは、予備的な三つのアイデアを提示する:
ソブリン危機のリスク管理
ソブリンのバランスシートは、状態依存型債券を利用して民間部門の債権者とのリスク分担を高めることで、より安全なものにできる。例えば、2013年にイングランド銀行の論文で提唱されたGDP連動債(Brooke et al. 2013)は、元本と利息の支払いを一国の名目GDPの水準に直接連動させる債務商品であり、「景気後退保険」の一形態を提供する。このような債券に有利な扱いを与えることは、債務持続可能性評価において、その魅力を高めうる。そのような商品を実際にどのように導入できるかを明確にするには、さらなる検討が必要である。債務危機にある状況におけるソブリン債務の柔軟性を導入するためのIMFの取り組みも、検討に値する(IMF 2014年6月)。
債務再編に関する合意を促進する
イングランド銀行は、債務不履行後の解決の容易さを高める最近の契約上の革新を、強く支持してきた。すなわち、アルゼンチンの状況の再発を防ぐための「パリパス」条項の改定、および債券契約における集団行動条項(Collective Action Clauses、CACs)の変更であり、これにより、発行ごとの投票を必要とせず、すべての債券発行にわたって債権者の過半数で決定できるようになった。新しいタイプの契約は、新興市場の発行体の外国法債券において好調な利用を見せている。2014年10月以降、総発行残高の名目元本の59%が、メキシコ、アルメニア、ブルガリア、クロアチア、エジプトなどの国について、強化されたCACsを含んでいる。4 しかし、2015年9月のG20コミュニケが強調したように、既発債務ストックへのこれらの条項の組み込みを市場ベースで加速させる方法を、さらに検討する必要がある。5
大規模な国境を越えたエクスポージャーの削減
ソブリンの債権者に対し、救済ではなく損失負担(ベイルイン)を求めるという約束が信頼に足るものとなるのは、損失が国境を越えた大きな波及効果をほとんど伴わずに安全に吸収されうる場合に限られる。ソブリンのエクスポージャーは、規制上、特別な、場合によっては優遇された扱いを受けており、資本要件は低いかゼロで、大口エクスポージャー規制の適用除外も受けている。バーゼル委員会は最近、バーゼル基準におけるソブリン・エクスポージャーの扱いの見直しに着手した。これは破綻処理の議題の重要な一部であり、ソブリン債務再編による国際的な波及効果を減らすことは、必要な場合にそれらを実施することをより実行可能にするだろう。
結論
最近の出来事や流動性の圧力に対応して生じた現行の保険の枠組みは、最適とは言えないように思われる。私たちに必要なのは、IMFを中核とし、グローバル・セーフティネットをより効果的にする三つの重要な追加要素を備えた、より強固なグローバル金融セーフティネットである:
第一に、IMFにとって、より信頼性が高く柔軟な資金源を確保し、地域金融取極との調整に関する明確性を高めること。
第二に、IMFのサーベイランスとストレステストに関する権限を強化し、各国がセーフティネットを利用する必要が生じる可能性を減らすこと。また、流動性が必要になった際のスティグマを軽減するため、事前適格審査の導入の可能性を検討すること。
第三に、債務再編への対処と無秩序な波及効果のリスク低減のための、より良い仕組みを整備すること。
これらすべてが容易になるわけではない。しかし、危機以降の中央銀行改革の経験から、複雑ではあるものの、何が可能となりうるかを示す重要な教訓が得られる。
参考文献
イングランド銀行(2013)、「A Framework for Stress Testing the UK Banking System」、イングランド銀行ディスカッションペーパー、10月。
Brooke, M et al.(2013)、「Sovereign default and state-contingent debt」、Financial Stability Paper No. 27。
Carney, M(2013)、「The UK at the heart of renewed globalisation」、スピーチ、イングランド銀行。
Hauser, A(2014)、「Lender of last resort actions during the financial crisis: seven practical lessons from the United Kingdom in: Rethinking the lender of last resort」、BIS Papers、No. 79、81~92頁。
IMF(2014年6月)、「The Fund’s Lending Framework and Sovereign
Debt – Preliminary Considerations Staff Report」、6月。
IMF(2014年7月)、「2014 Triennial Surveillance Review Overview Paper」、IMF、7月30日。
Shafik, M(2015)、「Goodbye ambiguity, hello clarity: the Bank of England’s relationship with financial markets」、スピーチ、イングランド銀行。
Tucker, P(2014)、「The lender of last resort and modern central banking: principles and reconstruction in: Rethinking the lender of last resort」、BIS Papers、No. 79、10~42頁。
脚注
1 イングランド銀行スタッフによる推計。準備資産からの収益と、国内債券に対して支払われる利回りとの格差に基づく。
2 IMFの協定条文では資本市場からの借入が認められているが、ガバナンス上の影響についてさらなる検討が必要であることなどから、これまで一度も実施されていない。
3 イングランド銀行のSterling Monetary Frameworkに関する詳細は、以下で確認できる:http://www.bankofengland.co.uk/markets/pages/money/default.aspx
4 2015年9月4日開催のG20会合向けブリーフィング「Inclusion of Enhanced Contractual Provisions in International Sovereign Bond Contracts」を参照。 https://g20.org/wp-content/uploads/2015/09/IMF-Note-on-Inclusion-of-Enha…
5 2015年9月4~5日開催のG20財務大臣・中央銀行総裁会議のコミュニケを参照。 https://g20.org/wp-content/uploads/2015/09/September-FMCBG-Communique.pdf
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されたものです。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者:ミヌーシュ・シャフィクはイングランド銀行の市場・銀行業務担当副総裁である。
画像:ロンドンのカナリー・ワーフ金融街にあるオフィスビルの前を歩く、シルエットになった労働者たち。REUTERS/Luke MacGregor。




