本記事は Thomson Reuters Foundation trust.org との協力により掲載されています。
ボコ・ハラムとISISの武装勢力は現代の奴隷制の拡散を促進しており、国際社会はより緊密に連携し、刑事訴追を強化して、この高まりつつある流れを食い止めなければならない、と反奴隷制基金と国連のシンクタンクが水曜日に発表した。
「奴隷制が存続しているのは、私たちがそれを存続させているからだ」と、国連総会傘下のシンクタンクである国連大学と、民間の反奴隷制団体Freedom Fundは、2つの共同報告書のうちの1つで述べた。
「ボコ・ハラムとISISの台頭により、奴隷制に対する世界的なタブーは、記憶にある限り初めて、国際舞台で公然と争われている」と、報告書「Fighting Modern Slavery」で述べている。
「このタブーは強化されるどころか、弱まりつつあるようだ。」
約2,100万人に影響を及ぼす奴隷制との闘いにおける既存の取り組みは、断片的で相互に連携しておらず、両機関はそう述べた。
各国は、強制労働、性的人身売買、その他の形態の奴隷制を禁じる規範を強化するため、国内レベルでも国際レベルでも訴追を強化しなければならない、と両機関は述べた。
「Fighting Modern Slavery」は、ナイジェリアのイスラム過激派武装勢力であるボコ・ハラム、およびシリアとイラクのISISの武装勢力を、動産奴隷制を積極的に後援・推進し、奴隷市場を組織し、奴隷制の復活を公式方針として提唱している勢力として挙げている。
奴隷制と人身売買は何百万人もの脆弱な人々を食い物にしており、取り締まりの欠如を背景に、この慣行は「南アジアの地元の窯元から、スポーツの大規模イベントに関わる大手多国籍建設会社まで」存続している、と報告書は述べた。
米国務省は、性的人身売買を含む人身売買関連の犯罪について、世界全体で年間約9,000件の訴追があると推計している、と報告書は述べた。
企業はサプライチェーンから奴隷制を根絶するよう、ますます大きな圧力にさらされているが、刑事執行はまれである、と報告書は述べた。
企業にサプライチェーンから奴隷制を根絶するための「デュー・ディリジェンス」への取り組みを促す法令および規制上の措置は、そうした刑事訴追が行われるまで実効性を欠くことになる、と報告書は述べた。
奴隷制の終結には、一部の政府や企業の無関心、国連のさまざまな部門と機関の連携の弱さ、そして乏しく不完全なデータに対処するための世界的なパートナーシップが必要である、と「Unshackling Development」と題する2つ目の報告書は述べている。
「必要とされているのは車輪の再発明ではなく、車輪を組み合わせて全体として機能させるための戦略的な取り組みである」と、報告書は述べた。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
Agenda の最新情報を把握するには 週刊ニュースレターを購読してください。
執筆者：Ellen Wulfhorst は、Thompson Reuters Foundation の南北アメリカ担当チーフ特派員である。
画像：ナイジェリア北東部におけるボコ・ハラムの襲撃により避難した子どもたちが、アダマワ州ヨラにある国内避難民（IDP）キャンプ内のMaikohi中等学校で授業を受けている（2015年1月13日）。REUTERS/Afolabi Sotunde。
