本記事はもともと 世界銀行の「Jobs and Development」ブログに掲載されたものです。
本ブログは、2007年に同州での武力紛争が終結した後の、スリランカ東部州における漁業分野の雇用創出について検討するものです。東部州は資源に恵まれた州であり、広大な内水域を有しています。
伝統的に、漁業は420キロメートルに及ぶ海岸線を有することから、主要な経済活動となってきました。さらに、州の5.5%は灌漑用の貯水池と水路で覆われています。2013年には、州の総人口約150万人のうち21%が漁業世帯で生活していました。
東部州は、民族構成が国内で最も多様な州であり、タミル人、ムスリム、シンハラ人がそれぞれ人口の40%、38%、22%を占めています。武装分離主義紛争により、東部州の経済は混乱に陥りました。この地域の経済インフラの大部分は破壊されるか損傷を受け、個人の伝統的な生計手段も損なわれました。2007年には、人口の約4%が紛争により避難を余儀なくされ、さらに2%が2004年12月に発生した津波により避難しました(Department of Census and Statistics のデータによる)。
2007年に東部州で戦争が終結したことで、開発への道が開かれました。しかし、紛争によって同地域は脆弱で不安定な状態に陥り、雇用創出は困難な課題となりました。雇用の主要な障壁は治安でした。LTTEの反乱勢力による断続的な襲撃により、政府は東部に大規模な治安部隊を維持することを余儀なくされました(International Crisis Group, 2008)。タミル人とムスリムの間では、治安と土地をめぐる緊張が続きました(International Crisis Group, 2008)。武力紛争は終結したものの、部隊の大規模な駐留、人々の断続的な失踪、政治的動機に基づく殺害により、住民は不安を抱え続けました。また、漁業、家畜の放牧、薪の採取といった生計活動への制限も、経済発展の妨げとなっていました。
紛争の終結に伴い、政府は「Eastern Revival(Nagenahira Navodaya、略称NN)」と名付けられた3年間の復興・再定住プログラムを開始しました。このプログラムの最初の180日間の主な目的は、地雷除去によって土地を利用可能にすること、損壊したインフラを再建すること、避難民を再定住させ生計の再開を支援することでした。第2段階では、電力、道路、交通、水道、衛生設備などの経済インフラを改善することにより、地域の開発に重点が置かれました。NNプログラムの主要な部分は、同州での雇用と生計の創出を目的としていました。計画には、官民パートナーシップによるトリンコマリー港の開発と、アンパーラ県オルヴィルの漁港の整備が含まれていました。
再定住において最も困難だったのは、地雷の除去と、再定住者への治安の確保でした。NNは、国際基準に則り、2009年末までにすべての国内避難民の再定住を完了することができました。損壊したインフラの復旧も、人々の自由な移動のために不可欠でした。NNの事業では、3,000キロメートルを超える道路と30の橋の建設および改修を通じて、町とコミュニティの間の接続性が改善されました(Central Bank of Sri Lanka, 2007)。
Ministry of Fisheries and Aquatic Resources Development の統計によると、2007年以降、漁業者が利用できるインフラは拡充しています。例えば、内水面漁業に利用される通年貯水池の面積は、2011年の30,155 haから2013年には37,446 haに増加しました。この増加は、2011年から2013年の期間における全国の通年貯水池面積の総増加分の45%に相当します。さらに、東部州のカルムナイ、バティカロア、トリンコマリーにおける稼働中の製氷工場の生産能力は、2008年から2013年の間に1日当たり160 Mtから420 Mtへと増加しました。これは、全国の稼働中の製氷工場の生産能力増加分の44%に当たります。
上記の進展により、同州の漁業雇用は2008年の66,600人から2013年には89,530人に増加しました。これは同期間における全国の漁業雇用増加のおよそ40%に相当します(グラフを参照)。

出典:Ministry of Fisheries and Aquatic Resources Development のデータを基に筆者作成。
注:アスタリスクが付された県は東部州の県です。
漁業分野における雇用創出は、多くの要因の影響を受けました。しかし、その成功は主に、土地の整備、家族の再定住、治安の改善、経済インフラの整備に同時に取り組んだことによるものでした。これらすべての要因に注意が払われなければ、東部州の漁業分野における雇用改善の成功は、より緩やかなものにとどまっていたでしょう。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者:Nisha Arunatilake は、IPSの研究員であり、労働・雇用・人材開発研究部門の責任者です。
写真:漁師が、朝の漁獲を、スリランカ・ウェリガマの浜辺近くの小さな市場へ運んだ後、自分の船へ戻るところ。REUTERS/Andrew Caballero-Reynolds。




