本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。
インフラ（道路や鉄道から港湾や橋梁まで）と経済成長は、密接に結びついている。だからこそ、私たちのような国際金融機関は、1兆ドル規模の 世界的な「インフラ・ギャップ」 を埋めるため、より多くの投資を求める声に応える必要がある。世界の増大するインフラ需要に応える最善の機会は、多国間開発銀行が政府や民間部門と持つ独自の関係を活用し、対応を調整することにある。
例えば新興市場では、すでに進展が見られている。過去1年間に、世界銀行グループ、アジア開発銀行（ADB）、米州開発銀行（IADB）、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）はいずれも、事業開発の質を高めるとともに、持続的な成果の確保に必要な現地の能力強化も図るため、「プロジェクト準備ファシリティ」（PPF）を設立した。
これまでに立ち上げられた各種のPPFは、新興市場の公共部門の担当者が手本とできるモデルとなりうる。その一例が Infrastructure Project Preparation Facilityであり、EBRDが昨年立ち上げたものである。この施設は、事前に選定された「フレームワーク・コンサルタント」を活用することで、公共部門のプロジェクトと官民連携（PPP）の双方について、高品質なプロジェクト準備を加速できる。この二つの焦点は重要である。民間部門の資金は不可欠であるが、世界では依然として公共部門が全インフラ投資の約90%を拠出している。
もう一つの重要な革新は、オンラインの「PPP Knowledge Lab」であり、多国間開発銀行の支援を受けて6月に立ち上げられた。このラボは、PPP関連の情報を探すすべての人にとっての「ワンストップ・ショップ」である（とりわけ、成功したPPPだけでなく失敗したPPPからも、互いに学び合うことを切望する新興市場の担当者にとって有益である）。
さらに、 International Infrastructure Support System （IISS）は、2015年および2016年初頭の立ち上げ初期段階において、複数の国際金融機関から直接支援を受けたオンラインツールである。その狙いは、公共部門がプロジェクトを公表し、民間部門がそれを評価できるようにすることで、プロセスの質、一貫性、透明性を高めることにある。PPFとは異なり、IISSは標準化されたひな形として機能するため、世界中の公共部門の機関に大いに魅力的に映る可能性がある。
しかし、どのような制度も、参加者の質に左右される。より体系的で「標準化された」学習の必要性に応え、世界銀行グループは、ADB、IADB、EBRD、イスラム開発銀行の支援を受けて、新たな Global Certification Program for PPP Professionalsの策定を委託した。新興市場の担当者は、知識を実践に応用する能力を示すことで認定を得る。EBRDは、当地域の10か国から一定規模の専門家層を育成する研修を支援することを目指しており、私たちは、その 認定証 が、Chartered Financial Analystまたは、Project Management Instituteの会員が保有する資格と同程度に高く評価されるようになると考えている。
わずか5か月前、ロンドンにおいて、 「PPP Days」会議 を、他の多国間機関、G20、国連の支援を受けて開催した。約30か国の公共部門と民間部門から約300人の専門家が参加し、一つの単純な問いに答えようと試みた。その問いとは、 「新興市場における民間インフラ投資を倍増させるには何が必要か？」
この取り組みに役立つツールの一つが「Infrascope」である。これは、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが作成したベンチマーク指標であり、アジア太平洋、ラテンアメリカ、アフリカ、東欧、独立国家共同体（CIS）に属する旧ソ連諸国の新興市場国について、持続可能なPPPを実施する能力を評価している。
もう一つは、G20が新たに設けた Global Infrastructure Hubであり、インフラに関する国際的なグッドプラクティスと包括的なデータを共有している。このハブは、4年間の任務のもとで5つの主要分野に焦点を当てている。すなわち、インフラプロジェクトと資金調達に関する情報を共有するネットワーク、インフラ投資に関するデータの改善、G20による自発的な融資に関する提言、政府担当者がベストプラクティスを共有する能力、そして、インフラプロジェクトと潜在的投資家を結びつけるデータベースである。国際金融機関の私たちは、このハブを自らの取り組みを補完するものと捉えており、知識と専門性を交換するためにソーシャルネットワークを活用する「双方向プラットフォーム」という発想を高く評価する。
途方もない額を前にすると、ひるんでしまうのは無理もない。開発途上国が保有するインフラと、持続的かつ包摂的な経済成長に必要なインフラとの間にあるギャップを埋めるには、巨額の資金が必要となる。しかし、現在の世界を一世紀以上前の世界と比べてみれば、そのギャップがはるかに狭まっていることは明らかである。世界の成長の成果を維持しつつ、このギャップをさらに狭めるのは、新興市場の現地レベルでインフラに関するノウハウが広がることである。私たちと他の多国間機関には、自らの専門性を高めるだけでなく、それを共有するという明確な責務がある。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：Thomas Maierは、欧州復興開発銀行（EBRD）のインフラ担当マネージング・ディレクターである。
写真：建設中の高架橋で作業する労働者。REUTERS/Krishnendu Halder.
