UNDPの最新の人間開発報告書は、経済状況の改善を示すデータと、経済に対する否定的な認識との間に隔たりがある理由を検討している。
経済の事実と実感が切り離されていることは、事実や他者の考えに関する誤認が広がるという、より大きな課題の一部かもしれない。
この課題を、広く浸透した誤認というより大きなパターンの一部として捉えることは、経済をめぐる隔たりや、事実と実感のその他の隔たりに対処するうえで重要な一歩となり得る。
一部の国では、根強い隔たりが存在する。経済状況の改善を示すデータと、経済に対する否定的な認識との間の隔たりだ。いくつかの指標では、人々が個人の経済的な満足度に満足していると答えている場合でさえ、そうした否定的な認識は強まっている。なぜだろうか。これは重要なのだろうか。私たちに何ができるだろうか。
こうした問いの一部は、国連開発計画（UNDP）が先月発表した最新の2023/24年版人間開発報告書で取り上げられている。同報告書は、悲しみ、不安、ストレスについての自己申告指標が近年広く上昇していることを記録している（下記参照）。
報告書によると、こうした傾向には二つの要因がある。第一に、経済全体の状況が改善していても、客観的な経済的困難に直面する人がいる。第二に、ウェルビーイングの客観的指標が変わらない、あるいは改善している場合でも、脅威にさらされている、または取り残されているという認識に向き合っている人がいる。
この二つ目の要因は、信念や態度の変化をもたらす。人々の行動は政治的行動も含め、そうした信念によって部分的に形づくられるため、これは重要だ。こうした信念が不安感と結びつくと、自分の人生を自らコントロールできているという感覚の低下や、他者への信頼の低下と強く関連する（下記参照）。
経済に対する否定的な認識は、より広範な信念のまとまりを共有する集団への帰属を示すと、定着することがある。これには、気候変動対策や、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中のワクチン接種への反対などが含まれる。事実だけでは、こうした否定的な信念を覆すには不十分な場合があり、その信念に沿って行動することは、自分自身の利益になると考えられることに反する可能性がある。パンデミック中のワクチン接種拒否がそれを示している。
さらに、異なる集団が大きく異なる信念を持ち、それが何らかの形で人々のアイデンティティの一部になると、社会は分断される可能性がある。
これは、社会にとって何が最善かについての意見の相違や、政策選好の違いを指すのではない。それらはどの社会にも健全な特徴だ。ここでいうのは、政治的に誰を支持するかだけでなく、どこに住むか、誰を友人、さらにはパートナーに選ぶかにまで及ぶ、幅広い行動や選択の違いである。
この種の分断は、2011年以降、世界の国々の3分の2で深まっている。国内外の集団行動を損ない、共通の課題への取り組みを難しくするため、有害となり得る（下記参照）。
何かできることはあるだろうか。報告書は二つの点を挙げている。第一に、人々は常に自分の利益だけを追求すると決めつけず、選択の動機をより幅広く理解する必要がある。経済政策の立案者を含む政策担当者は、政策の客観的な利点だけでなく、政策がどのように組み立てられ、伝えられ、受け止められるかも重要だと認識する必要がある。
第二に、経済的事実と経済に対する感情の間にある誤認は、他の多くの分野にも及んでいると理解する必要がある。例えば多くの国で、移民の実際の割合と人々が認識している割合には、およそ20パーセントポイントの隔たりがある。この誤認の隔たりは、所得、教育、政治的立場の水準にかかわらず、あまり変化しない（下記参照）。
誤認は事実だけでなく、他者が何を考えているかについても存在する。顕著な例の一つが、ジェンダーに関する社会規範だ。偏ったジェンダー規範は広く浸透しており、最大で世界人口の90%がジェンダー平等に反する偏見を抱いている。
その一方で、世界中の人々の大半は、女性が家庭の外で働くことを認めるべきだと考えているにもかかわらず、人々は他者の支持の程度を一貫して過小評価している。そしておそらく、さらに重要なのは、分断の課題に対処する際、人々は他の集団が自分たちの集団をどれほど嫌っているかを誇張しがちなことだ。
したがって、経済の事実と経済に対する実感が切り離されていることは、事実や他者の考えに関する誤認が広がるという、より大きな課題の一部かもしれない。こうした誤認は、分断を長引かせたり深めたりする場合、有害となり得る。
誤認を正す取り組みには、正確な情報の提供から、集団間の交流や対話の促進まで、さまざまな方法がある。ただし、誤情報や、政治・ビジネスの指導者が誤認を長引かせるため戦略的に用いる言説が存在する状況では、情報提供だけでは不十分な場合がある。
しかし、この課題を広く浸透した誤認というより大きなパターンの一部として捉えることは、経済に関する隔たりだけでなく、事実と意見のその他の隔たりに対処するための重要な第一歩となり得る。
