この投稿は最初に The World Bank’s Voices Blogに掲載されました。
世界のどの社会においても、障害のある人の失業率は障害のない人より高くなっています。国際労働機関（ILO）によると、アジア太平洋の一部の国では、障害のある人の失業率が80％を超えています。
国連の推計によると、世界には障害のある若者が2億人以上おり、そのうちほぼ80％が開発途上国で暮らしています。ビジョンとして、 すべての 若者が2030年までに雇用機会にアクセスできるようにすることを掲げるなか、 Solutions for Youth Employment （S4YE）連合は、障害のある若者向けの解決策を特定し、拡大するための取り組みを強化しなければ、この目標は達成できないと認識しています。
障害のある若者は、雇用を得る上で排除の悪循環に直面しています
障害のある子どもは就学する可能性が低く、インクルーシブでアクセス可能な学校も不足しています。このため、適切な雇用を確保する能力が損なわれています。
交通システムの整備が不十分な地域、特に低所得国では、障害のある若者にとって職場へ通うこと自体が依然として課題です。雇用主は、障害のある若者の仕事の獲得と継続の能力について、否定的な見方を持つことが多くあります。
職場内での移動も、雇用主が（例えばスロープの設置などの）配慮に投資するための要件やインセンティブが限られているため、しばしば困難です。障害のある若い女性は、男性の同僚に比べて仕事を見つけるまでに時間がかかります。
障害のある若者が直面する課題は枚挙にいとまがありません。それにもかかわらず、研究では、障害のある若者は障害のない労働者と同じくらい生産的で信頼でき、欠勤も少ないことが示されています。
課題の規模に関するエビデンスの必要性
時間、財源、資源が限られる中、多くの政府は社会のうち（比較的）小規模な層への対応を困難と感じています。障害のある人は国勢調査や全国調査から除外されることが多く、その結果、障害のある若者に関するデータは少なくなっています。課題の規模を把握しなければ、資源を適切に優先配分することは難しいことが多くあります。資源が限られた環境では、エビデンスが乏しいと資源も少なくなりがちです。
新たな動向が生まれつつあることに疑いの余地はありません。これらは、寄付者の状況や失業若年層に関する国際的な議論を変えつつある啓発キャンペーンによって形作られています。雇用プログラムは、若干の調整を加えた上で、障害のある若者の支援に活用されています。
例えばバングラデシュでは、S4YEのパートナーである世界銀行が、 Young Power in Social Action（YPSA）プロジェクトを実施しており、情報通信技術を活用して、障害のある若者が雇用に必要な技能と訓練を習得できるよう支援しています。
こうした事業から教訓を活用できなければ、社会は、多様な能力を持つ有能な若者が担い得る経済的な貢献を逃すリスクが高まります。
雇用に関する解決策
S4YEのすべてのパートナーは、障害のある若者向けに、より多くの行動、より多くの事業運営、そして信頼性が高く実践的で拡大可能な雇用の解決策への的を絞った取り組みが必要だという考えで一致しています。いくつかの教訓や解決策は見えつつあるものの、障害のある若者が生産的な仕事を求める状況を変えるには、十分な厳密さと規模で取り組めていません。
世界の主要な機関の多くが、障害のある若者のための教育、スキル開発、雇用、情報通信技術の分野にもっと注意を払うよう各国に求めてきました。今こそ、これらの呼びかけを基に、障害のある人が労働市場に完全にアクセスできるよう、インクルーシブで完全かつ生産的な雇用を推進すべき時です。
私たちは解決策の特定に力を尽くしています。あらゆる能力の若者すべてのためのSolutions for Youth Employmentを見つける上で、あなたにできることは何でしょうか？
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：Matt Hobsonは、エチオピアPSNPのドナー調整チーム（Donor Coordination team）のコーディネーターです。
画像：雇用主による日雇い労働者の募集を路上で待つ求職者。REUTERS/Mike Hutchings。
