G20にとって今年の主要テーマの一つは、世界経済における包摂性をいかに高められるかである。閣僚および当局者は、世界銀行グループなどの助言を受けながら、G20非加盟の低所得国（トルコ議長国が「低所得開発途上国」（LIDC）と呼ぶ国々）の開発見通しを最大化するためにどのような政策を採用できるかを検討してきた。重要な行動分野の一つは貿易であり、G20諸国は世界銀行グループに対し、現状を調査し提言を行うよう求めている。
私たちの 研究では、LIDCの輸入・輸出額は過去10年間で大幅に増加したものの、依然として世界貿易の3～4%を占めるにすぎないことが分かった（図1）。過去30年間、LIDCのサービス輸出がグローバルなサービス市場に占める割合も同様に低く、横ばいが続いている。ベトナムやフィリピンなどの例外はあるものの、LIDCはグローバル・バリューチェーン（GVC）への統合が不十分であり、部品・構成品の世界輸入に占める割合はわずか3%にすぎない。
G20諸国はLIDCの主要な貿易相手国である。LIDCの輸入の約70%はG20諸国から、LIDCの輸出の約80%はG20諸国向けである。しかし、LIDCとG20各国との間の貿易コストは、G20諸国間、あるいはその他の非LIDCと各G20国との間の貿易コストより体系的に高い（図2）。
当然ながら、LIDCの生産能力を阻害する国内要因の多くが、LIDCのGVCおよびより広範な世界貿易との結びつきの弱さの一因となっている。しかし、G20加盟国の貿易政策は、低所得開発途上国が世界経済に統合されるのを助けることができる。G20向けの分析では、主要なG20貿易政策を検証し、LIDCの利益のためにどのように改善しうるかを検討した。
LIDCはG20市場でどのような障壁に直面しているか？
LIDCが直面する障壁を評価する最も単純な方法は関税を見ることである。ここでは状況はまちまちである。G20市場における（石油を除く）後発開発途上国（LDC）の輸出に対する最恵国（MFN）関税は、時間とともに低下しており、現在平均9.9%である。加えて、開発途上国の輸出の79%がG20諸国における特恵無税制度の対象となり得る。この比率は、後発開発途上国（LDC）の輸出の場合84%に上昇する。
こうした前向きな動きにもかかわらず、G20の関税政策にはなお懸念が残る。先進G20諸国における関税のピークは、2015年時点で農産品関税の35%を占めていた。2015年には、原材料と加工農産品の関税格差が9%あり、関税のエスカレーション政策が見られた。世界の貧困層の4分の3が農業と密接な関係を持つ農村部に暮らしていることを踏まえると、LIDCが直面する農産品貿易におけるこれらの障壁への対応は重要な一歩となる。LIDCが直面する関税の不確実性（譲許税率が設定されていないこと、または大きな拘束「オーバーハング」のいずれかに起因する）は依然として高く、特にG20開発途上国では、拘束税率がG20先進国の5倍に達している。
もちろん、LIDCが直面する貿易障壁は関税にとどまらない。G20諸国における非関税措置（NTM）の規制もまた、まちまちの状況にある。例えば、G20諸国における衛生植物検疫（SPS）規制は、輸出品目にSPS要件の対象となる農産品が多いことから、主にLIDCの貿易相手国に影響を与えている。サービス措置のうち、個人のサービス提供者の移動（モード4）は、LIDCからのサービス輸出にとって最も制限的なサービス提供形態として際立っている。最後に、現在有効な273の特恵貿易協定（PTA）のうち、115件はLIDCが関与し、60件はLIDCとG20諸国の双方が関与している。G20とLIDCの間のPTAは、G20と他の非LIDCとの間のPTAほど「深い」ものではない。ただし、基準および地域協力に関する規定は例外である。
G20諸国は多国間レベルで何ができるか？
WTOの貿易円滑化協定は、特に開発途上国にとって貿易コストの削減に向けた重要な前進を示すものである。G20諸国による主要な行動は、12月にナイロビで開催される次回WTO閣僚会議で取られ得る。開発途上国に利益をもたらす具体的な成果には、次のようなものが含まれる：
あらゆる形態の輸出補助金および同等の効果を持つすべての輸出措置に対する規律を並行して撤廃すること。また、農業における生産および貿易を歪める国内支援の規律を強化し、その利用を削減すること。
関税のピーク、高関税、関税のエスカレーションを、また非関税障壁を、適宜削減するか、場合によっては撤廃すること。特に開発途上国の輸出関心品目について行うこと。関税の不確実性を低減することは、貿易コストの削減に寄与する。後発開発途上国（LDC）の産品に対して、無税・無枠（DFQF）待遇を拡大すること。
開発途上国のサービス提供者にとってサービス市場の開放に資する、野心的なサービス分野の要素について合意し、結論を得ること。また、LDCのサービスおよびサービス提供者に対して特恵的な市場アクセスを付与すること。
ナイロビでこれらの多国間改革のすべてが実現しなかったとしても、WTO加盟国は、将来どのように実現できるかを見据え続けることが重要である。
……そして地域レベルでは？
「G20 PTA」、例えばTPPやTTIPは、低所得開発途上国にとって機会とリスクの両方をもたらす。世界成長を刺激し、利益がLIDCにも及ぶ差別のない自由化を通じて、LIDCに好影響（プラスのスピルオーバー）を生み得る。しかし、貿易転換、特恵の浸食、多角的貿易体制の分断を通じて、LIDCに悪影響を及ぼす可能性もある。
G20加盟国は、次のような措置を通じて、これら巨大地域協定（メガ・リージョナル）の利益が最終的にすべての国、特にLIDCにも共有されるよう確保することができる：
多角的貿易課題で同時に進展を図ることへのコミットメント。
特恵スキームを調整し、より広範な品目に特恵を拡大し、より深い関税特恵を提供し、長期間にわたる特恵アクセスの確実性を提供すること。
加盟国と非加盟国の間の差別を最小化するよう規則を確保すること。例えば、「基準」の相互承認やより自由な原産地規則を通じて行う。
国際機関に、特恵規律の実施および効果に関する情報を収集・分析させ、負のスピルオーバーを生む政策を特定させることにより、新たなPTAの効率性と透明性をさらに高めること。
貿易のための援助（Aid for Trade）を、PTAからの圧力に対処する行動に重点的に振り向けること。
本記事は最初に The World Bank’s The Trade Post Blogに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Michele Rutaは、世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスの主席エコノミストである。
画像：船にコンテナが積み込まれている。REUTERS/David Gray。
