もはや、これまでどおりの事業運営では済まされません。世界的な大企業から中小企業、地域の小規模生産者に至るまで、災害による経済的損失は、事業継続と持続可能性に対する脅威を増しています。先週、アイルランドの小規模保険会社の株価がダブリン証券取引所で12%下落したというニュースは、大きな見出しにはなりませんでした。しかし、同社の2014年の財務損失の一因が、冬の暴風による損害について記録的な保険金請求があったことだという事実は、気候変動によって増幅された災害リスクの影響を、世界中の企業がどのように受けているかを示しています。
こうした小さな発表が積み重なることも、2011年のタイ北部の洪水のような大規模災害と同じくらい重大です。この洪水は、洪水原に位置する製造工場に依存していた世界のサプライチェーンを深刻に混乱させ、自動車産業に大きな損害を与えました。タイのGDPは、2011年の最後の3か月間に、2010年の同じ四半期と比べて9%減少しました。また、日本でも、2000億ドルを超える直接損失をもたらした東日本大震災と津波の後、2011年にGDPが減少しました。
民間セクターの代表参加
激しい暴風雨や洪水、地震、火山灰雲といった破壊的な現象とビジネス界との衝突が増えていることは、 国連会議に民間セクターがこれまで以上に多く参加する理由を説明しています。この会議は土曜日に日本の仙台で開幕します。
第3回国連防災世界会議は、世界のビジネス界が成熟期を迎えたことを示す場となります。ビジネス界は、ポスト2015年開発アジェンダの幕開けにおいて重要な役割を果たします。今年中に、国連加盟国は、防災、持続可能な開発目標、気候に関する、相互に連携する主要な新たな枠組みを採択する予定です。
潘基文事務総長が先週、ニューヨークで2015年版『防災グローバル評価報告書』の発表に際して述べたように、「持続可能性は仙台から始まります」。そして、民間セクターが関与することが不可欠です。
国連防災機関は、災害そのものの管理だけでなく、そもそも損失を回避できるよう、災害リスクの管理方法を改善する役割を民間セクターが担えるよう、ここ数年、民間セクターを積極的に巻き込む取り組みを続けてきました。現在、民間セクターはアジア、アフリカ、南北アメリカ、中東、太平洋地域の地域会合に定期的に参加しています。
存亡に関わる脅威
2005年に日本の神戸で開かれた前回の世界会議では、ビジネス関係者は確かに見過ごされていました。当時は、2004年のインド洋津波で22万7,000人を超える命が失われたことを受け、災害による死亡者数を減らすための枠組み合意の策定が、まさに焦点となっていました。それ以来、災害による経済的損失は驚くほど増大し、持続可能な開発、雇用創出、貧困削減プログラム、保健、教育に充てる資金の確保に深刻な歯止めをかけています。
絶対額で見た損失は、中国、米国、日本のような経済大国で最も大きいかもしれませんが、これらの国々は損失の影響に耐える能力もより高いといえます。災害は、小島嶼開発途上国で観光業に携わる人々や、干ばつが起きやすい国でアグリビジネス投資を管理する人々にとって、存亡に関わる脅威です。一度の大規模な災害で、破産に追い込まれる可能性があります。
UNISDR民間セクター諮問グループが懸念する重要な点の一つは、保険料の設定がリスク水準を反映していないことが多く、リスクを考慮した事業投資を促す十分な動機付けになっていないことです。これは特に、保険加入率は低いものの市場が急速に拡大している低・中所得国で問題となっています。
その対応策の一つとして、 R!SEイニシアチブ が立ち上げられました。この取り組みは、企業の貸借対照表におけるリスクの捉え方を改革し、災害リスクを考慮した投資戦略を促すことを目指しています。
また、道路、エネルギー供給、水道システム、電気通信などのインフラや公共サービスが、高い基準で建設され、災害に強く、可能な限り災害の起きやすい場所を避けて配置されるようにするうえでも、民間セクターは重要な担い手です。
UNISDRは現在、災害による損失は年間2,500億ドルから3,000億ドルに上ると推計しています。気候と経済に関するグローバル委員会の推計によると、今後15年間に新たなインフラへ90兆ドルが投資される見込みであり、新たに発生する損失も大幅に増加すると予想されます。その資金のうち60億ドル、すなわち0.1%を毎年、防災投資に充てれば、個々の投資の全存続期間を通じて3,600億ドルの損失を回避できます。費用便益比は通常、3対1から15対1の範囲です。欧州連合によれば、防災に1ユーロ投資すれば、災害対応費用を4ユーロから7ユーロ節約できます。
世界会議では、ビジネスリーダーたちは、避けたいからこそ、将来起こりうる厳しいシナリオについて考えるよう求められます。彼らは積極的に参加し、都市部の防災からリスクを考慮した投資、金融システムにおける災害リスクまで、30を超える作業セッションに加わります。
世界会議で策定される新たな防災枠組みは、民間セクターを含む幅広い主要グループの見解や意見を取り入れた、包摂的なものとなります。この枠組みは、既存の災害リスクを軽減し、新たなリスクの発生を防ぐために、公共セクターと民間セクター、企業、地域社会がより緊密に協力する必要性を認識するものです。
意識の変化
変化は、誰もが選びたくなるほど魅力的で手頃なものを実現することで起こります。洪水や暴風雨、地震に見舞われても事業を続けられるようにする、小さな投資と意識の変化以上に手頃なものがあるでしょうか。
経験が示すように、災害による損失を身をもって経験したビジネス関係者ほど、防災の経済的な利点を素早く理解する人はいません。仙台には、自らの業界に良い評価をもたらす投資について、前向きな事例を語る人々も大勢集まります。そうした企業は事業を続け、必要とする人々にとって最も重要な時に、顧客や従業員などを支えました。
2010年と2011年のカンタベリー地震の後、ニュージーランドのクライストチャーチでは多くの中小企業で雇用と事業収入が減少しました。しかし、地元の配電会社Orionが耐震補強工事に投じた600万ドルは、6,500万ドルを超える直接損失を防ぎ、不可欠なサービスを維持しました。
それこそ、仙台から私たち皆が持ち帰りたい未来ではないでしょうか。より安全で、より強靱な地球です。
著者：Margareta Wahlström、国連事務総長特別代表（防災担当）
画像：2011年3月13日、マグニチュード8.9の地震が地域を襲った後、宮城県石巻市で津波と地震による被害を見つめる女性。ロイター／読売新聞
