過去70年間、中東情勢は米国大統領にとって容易なものではなかった。歴史的に、イスラエルへの支持と、防衛可能な国境内でイスラエルが存続する権利は、石油輸送航路を守り、その他の方法で世界のエネルギー供給を保護する必要性との間で、かろうじて均衡が保たれてきた。しかし、過去の米政権が直面した困難も、今日の中東がもたらす課題に比べれば色あせて見える。
イスラエルは今も存続しているが、同盟国としての難しさは大幅に増している。バラク・オバマ大統領の国内の政敵の招きに応じて、ビンヤミン・ネタニヤフ首相が3月に米連邦議会合同会議で行った演説は、外交政策の重要課題を、米国の深刻で政策遂行を損なう党派的分極化による歪曲にさらした。
一方、安全な石油供給と輸送航路の確保は、より複雑になっている。米国は今や、アラブ世界の諸問題という盤面全体に対処しなければならないからだ。さらに悪いことに、米国は時に目隠しをして対局しているかのようだった。現地の実情と政策担当者の理解との間には、大きな隔たりがある。
4年前にアラブの春が始まると、米国はリビア、シリア、エジプトで直感的に政権交代を後押しする一方、イラクでは新たな憲法秩序を擁護した。その結果は、政権交代による即時の満足を求める人々にとって、教訓として受け止めるべきだ。極めて好ましくない指導者が何人か排除されたものの、その後に起きたことはさらに悪かった。政権交代がもたらした主な結果は、宗派的なアイデンティティーを強め、既存の国民国家が存続する見通しを弱めたことだった。
そして今、イランの核開発計画をめぐる重大な交渉が、アラブ世界の問題の複雑さに重なっている。オバマ政権は、合意をあまりにも強く望み、交渉から離脱する意思がないと非難されてきた。しかし、その非難が正しいとしても、それはオバマが2008年の選挙運動初期に掲げた公約、すなわち米国の敵と交渉し、共通点を見いだすという公約を何としても果たしたいからではない。
より重要なのは、合意に代わる実行可能な選択肢がほとんどないことだ。あらゆる見方によれば、イラン社会は、自国が国際社会の尊敬される一員になることを望む人々と、核兵器開発計画を通じてこそイランの国際的地位が高まると考える人々との間で、深く分断されている。イランに科された国際制裁は、前者よりも後者を利しているように見える。
イランが真の民主主義国家であり、国民の意思に真に責任を負う体制なら、それは十分あり得るだろう。しかし、制裁がイランの核開発計画を遅らせるのに何らかの効果を上げたと示す証拠はほとんどない。さらに、よくあることだが、制裁はイラン指導者に合意を求めるよう促すよりも、中間層を壊滅させ、最も力の弱い人々をいっそう弱体化させた可能性がある。
多くの米国人にとって、イランとの対立は二国間の争いであり、ソ連との核交渉を再現するようなものだ。ある意味で、核合意の承認に自らが関与すると米上院が主張することには、未来を過去に戻すような発想が表れている。SALTやSTARTの合意が二国間の法的拘束力を持つ条約だったのなら、イランとの合意もそうでなければならない、というわけだ。
しかし、イランとの交渉で協議されている合意は多国間のもので、国連安全保障理事会の常任理事国すべてにドイツを加えた国々が関与している。オバマの役割の一つは、合意の行方が米国だけにかかっているのではないと、米国民に理解してもらうことだ。
また、協議のいわゆる当事国だけが、結果を大きく左右される国々ではない。核合意の可能性を見据えるアラブ世界では、不安が高まっている。
シーア派とスンニ派の対立の激化に加え、シーア派国家イランがスンニ派優勢のアラブ諸国に大胆に干渉していることで、地域ではあらゆる合意に対する懐疑が大きく強まっている。実際、イランの宗教指導者たちは、地域の覇権、少なくともイスラム世界の指導的地位を望んでいることを隠していない。
イラン人とアラブ人の不信感は、シーア派とスンニ派の分裂よりも古い。そして、地域全体で指導力が弱まった時代として記憶される可能性が高い今、アラブ人は核協議を軍備管理よりもはるかに根本的な問題として捉えている。アラブ世界が混乱するなか、米国はイランとの新たなパートナーシップという形で、地域の代替的な戦略枠組みを模索しているのだろうか?
イランに苦い記憶を持つ多くの米国人にとって、そのシナリオは控えめに言っても魅力に乏しいかもしれない。だがアラブ世界から見れば、イランは地域の力学のなかで、はるかに安定した存在であり、前進する態勢を整えた当事者のように映る。
米国はアラブ世界に広がるこの考え方にますます注意を払い、サウジアラビアへの働きかけを積極化している。実際、イエメンでの疑わしい爆撃作戦に対する米国の暗黙の支持は、スンニ派アラブ諸国の不安に対処するため、米国がどこまで踏み込むかを示唆している。
より広く言えば、イスラム国への対抗と、イラク、シリア、リビア、イエメンの安定化には、米国による外交努力の総力を挙げた取り組みが必要となる。そのためには、サウジアラビアの懸念を和らげ、エジプトとの関係を再構築し、そして確かにイランにも働きかける必要がある。これらの優先課題は、現代の地域情勢の現実に基づいている。実際、オバマにとっても後継者にとっても最優先課題は、近年の重大な過ちによって、なぜこのような現実主義が唯一妥当な選択肢となったのかを説明することだ。
本記事は、 プロジェクト・シンジケート との協力のもと掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:クリストファー・R・ヒルは現在、デンバー大学コーベル国際研究大学院の学長であり、著書に 『Outpost』がある。
画像:ラマダンの断食月、モスクの窓口でボランティアから食料配給を受け取る少女。REUTERS/Mohamed al-Sayaghi。




