今月初めに発表された1月の失業率報告は、労働市場を注視する人々と、米国の労働力人口1億4,000万人にとって、本当に喜ばしいものだった。
1月には25万7,000人の雇用が増え、過去3カ月の平均増加数は33万6,000人となった。さらに重要なのは、2014年の実質賃金が1.5％上昇したことを報告書が示した点だ。これは大不況以前以来の 最大の伸び である。また1月の求人数は3.7％増加し、2001年以来最大の増加となった。企業が人材の採用に苦労していることを示しており、賃金にはさらなる上昇圧力がかかるはずだ。
しかし、こうした成果を大局的に見ると、これらは650万人の雇用を失わせた景気後退の終結から5年後、そして米国の 長期的な賃金停滞 が始まってから35年後に得られたものだ。生産性は急上昇したかもしれないが、労働者の報酬は実質的に横ばいのままである。
1980年以前は賃金が生産性に歩調を合わせていたが、それ以降は低迷している。経済政策研究所
景気後退前の 雇用水準 を回復し、労働力人口の伸びの損失も取り戻すには、今後さらに2年間、月20万人の持続的な雇用増が必要となる。賃金と生活水準を上昇軌道に保つには、力強い経済成長の継続に加え、労働市場の制度と政策に根本的な変革を加える必要がある。
過去から学べるのは、今回のような好調な数字も、それだけでは続かないということだ。市場は上昇することもあれば、特に今日の世界経済では、私たちの制御が及ばない要因もあって下落することもある。この勢いを生かし、良い知らせが続くために必要な戦略を整えよう。
その方法を紹介しよう。
インフラと教育に投資する
第一に、米国以外で成長が鈍化していることを受け、政府は国内の公共投資を大幅に増やす必要がある。まずは最も必要とされ、強いプラスの投資収益を生む可能性がある分野、すなわちインフラと教育から始めるべきだ。
経済全体のインフラ不足額は3兆5,000億米ドルに上るというコンセンサス予測は抽象的で、気が遠くなるかもしれない。しかし、地元に明らかなニーズが見当たらないというなら、不満の募る冬を迎えているボストンに来てほしい。
老朽化した電気鉄道システムと車両のため、度重なる激しい冬の嵐に地下鉄網が機能不全に陥った。インフラ支出を大幅に増やさなければ、鉄道、橋、トンネルは崩壊し続けるだろう。
教育については、私の故郷ウィスコンシン州で起きている惨状を見てほしい。州知事は教員とその労働組合を攻撃し、今では州の至宝である大学システムにも矛先を向けている。
ウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカーは、 大学システムの予算を13％削減 し、真理を探究し、それを公共の利益の促進に役立てるという昔ながらの「ウィスコンシン・アイデア」を追求する場ではなく、州内の雇用主向けの職業訓練校になるべきだと示唆している。
高等教育は、あらゆる文明社会の要であり、長期的な経済成長を促すうえで不可欠だ。私たちが望み、必要とする未来の社会と労働力を築くには、幼稚園入園前から生涯学習、その間のあらゆる段階まで、教育に投資する時である。
今、インフラと教育に投資すれば、景気回復を持続させ、投資収益を生み、今日と明日の労働力に広く恩恵を行き渡らせることができる。
米国の労働力に投資する
政府の指導者は、州議会、連邦議会、法廷で労働者の権利を攻撃するのをやめるべきだ。その代わりに、労働者が交渉力を再構築し、生産性や生み出す財・サービスの質を向上させるためのアイデア、才能、活力を提供できる新たな方法を促すよう、労働政策の修正と近代化に注力すべきである。
この夏、ニューイングランドの人々に強く印象づけられた教訓を、今こそ真剣に学ぶ時だ。家族経営の食料品チェーン、Market Basketの従業員は、 事業モデルを守るために立ち上がった 。そのモデルは、長年にわたり健全な利益、優れた顧客サービス、良質な雇用を支えてきた。従業員は十分な賃金を得ており、その結果、生産性が高く、会社への忠誠心も強かった。
大企業、中小企業、スタートアップ企業のCEOは、Market Basketやサウスウエスト航空など、各業界のリーダーの例に倣い、従業員を大切にする方法で経営すべきだ。そうしなければ、経済の回復とともに、最も優秀な人材をより良い企業に奪われるリスクがある。
実現する方法は分かっている。研修に投資し、生産性と顧客サービスを向上させる共同の取り組みに従業員を参加させ、そこで生まれた成果を分かち合うことだ。そうすれば従業員の忠誠心を保ち、離職に伴うコストを減らし、利益を増やし、賃金の伸びを持続させられる。
家族に投資する
最後に、仕事と家族への責任をよりうまく両立させることで、見いだせる限りの人材を労働力に加える必要がある。
親が幼い子どもや高齢者の世話に必要な時間を取れるよう、何らかの有給家族休暇を設けている先進国の中で、最後の国であるという不名誉を終わらせる時だ。
有給休暇制度を導入した州の調査では、それが 離職を減らし、忠誠心 と献身を高めることが記録されている。しかも、企業利益への悪影響はない。
この好機は、次世代のために経済を立て直す、ベビーブーム世代にとって最後のチャンスかもしれない。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：トーマス・コチャンは、MITスローン経営大学院の経営学教授です。
画像：2014年7月11日、ニューヨークのロウアー・マンハッタンのスカイラインを背景に掲げられた米国旗。REUTERS/Lucas Jackson
