南アフリカで根強い不平等に対処しなければ、同国はレントシーキング、縁故主義、汚職が加速する悪循環に陥るおそれがある。
悪循環が加速するのか、それとも新たな包摂的経済成長と政治的競争の高まりが活力を取り戻した好循環を生み出すのかは、政治エリートの選択だけでなく、市民参加の水準と質にも左右される。
民主化から21年間で、 大きな進展 があり、絶対的貧困率は1996年の人口の28％から現在の11％へ低下したものの、 経済的な力関係にはほとんど変化がない 。
他の 中所得国と比べると、南アフリカの 不平等の水準 は際立っている。富裕層は極めて裕福で、貧困層は非常に貧しく、その中間には大きな空洞がある。これは安定に対する最大の脅威だ。
同等の国々との比較
政府の効率性や汚職の抑制など、多くの分野で南アフリカは 中所得国の 同等国と肩を並べるか、それを上回る実績を上げている。ただし、政府の効率性と汚職抑制のいずれも、南アフリカの実績は低下傾向にある。
私たちの ワーキングペーパー では、比較対象としてブラジル、メキシコ、タイ、トルコを選んだ。これらの国々は平均所得、人口規模、開発上の課題、そしてその課題に取り組むための資源が類似している。
南アフリカの実績が比較対象国に及ばないのは、一方の富裕層や比較的ゆとりのある人々と、もう一方の働く貧困層との間に大きな空洞がある点だ。
偏った経済階層
各経済階層における支出割合を比較すると、
南アフリカでは経済の中間層が欠けていることが分かる。
南アフリカでは人口の上位15％が、同等国の人々よりもはるかに大きな支出割合を占めている。しかし、その下では支出能力が大幅に落ち込む。所得上位25％を下回る層では、南アフリカ人の支出割合は比較対象国のどの国よりも著しく低い。
したがって、他の中所得国と比べると、南アフリカの世帯は
比較的裕福か貧困かのいずれかに偏っており、ある経済階層から別の階層へ段階的に移る足掛かりとなる立場は比較的少ない。
高度な技能を持つ労働者や資産保有者の高所得と、中間所得層における高失業率および極めて低い雇用の質という不均衡な組み合わせを南アフリカが是正しなければ、1994年の民主主義の奇跡が持続可能かどうかは、懸念されるほど不確かなものとなる。
包摂的な経済成長は、南アフリカの民主主義を
軌道に乗せ続ける鍵だ。これは実現不可能な夢ではない。
社会的合意の課題
南アフリカが前進するための方策はいくつかある。しかし、どれも容易ではない。
現在の経済青写真である 国家開発計画は、より包摂的な経済を築くための、十分に一貫した枠組みである。
課題は、計画とそこから派生する政策を、ビジョンと行動へとつなげることだ。
この計画は、経済成長と開発成果の達成をいかに両立させるかについて、妥当なバランスを取っている。その提案を実施する前提として、主要な関係者間で具体的な次の一歩について合意を得る必要がある。
社会的合意があれば、この成果をほぼ確実に実現できるだろう。しかし、国内の主要な関係者間の関係が険悪であることを踏まえると、近い将来に社会的合意が成立するとは考えにくい。政府と与党のアフリカ民族会議は、組織としての結束も指導力も十分ではない。ビジネス界は分裂し、労働組合運動は次々と危機に見舞われている。
持続的な成長と開発の基盤として、幅広い 社会的合意 について真剣に考えられるようになるまでには、まだ時間がかかるだろう。
志ある連携構築
明らかなのは、NDPの実施を成功させ、 包摂的な経済成長 を達成し、民主的制度を維持することを、政治エリートだけに委ねてはならないということだ。
しかし、別の道もあるかもしれない。国家のさまざまなレベルで達成された成功例から教訓を得ることができる。多くの場合、そこでは市民社会や民間部門との連携が行われている。
その例には、次のものがある。
フリーステート州における高校の成績向上。
再生可能
電力の発電能力を新たに3,500 MW以上増強する投資約束。 東ケープ州における林業開発の官民・地域連携。一部の（ただし、決してすべてではない）
部門別訓練機関 における研修規模の拡大が、かなりうまく進んだこと。リンポポ州のような困難な環境を含め、多くの州で、雇用を創出するとともに地域インフラやサービスの提供を支える、労働集約型の
公共事業プログラム が順調に展開されたこと。 西ケープ州における積極的な地域開発戦略。そして
国内東海岸の大都市圏、
エテクウィニ における低所得者居住地域への基礎インフラの提供。重要なのは、効果を上げている事例に目を向けることだ。より広範なガバナンス環境が困難であっても、政府、民間部門、市民社会の協調行動によって前進できる。
こうした地域に根差した成功例は、まだ小規模ながら、連携の構築と実験を促し、包摂的成長の機運を高める可能性を秘めている。希望と可能性の好循環を築く助けとなるだろう。
_本稿は、著者とイングリッド・ウーラードによる
ワーキングペーパー に基づいている。この論文は、マンチェスター大学が主導する「効果的な国家と包摂的開発（ESID）」研究プログラムの一環として、英国国際開発省（DFID）の資金提供を受けた。_ 本稿は
The Conversation との協力により掲載されています。元の記事 を読む。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。アジェンダの最新情報を受け取るには、
週刊ニュースレターに登録 してください。著者：アラン・ハーシュは、ケープタウン大学開発政策大学院の教授兼ディレクター。ブライアン・レヴィは、ケープタウン大学開発政策・実践大学院のアカデミックディレクター。
画像：雇用主がルステンブルクのウォータークルーフ・ヒルズで手掛けた総額28億ランド（2億5,500万ドル）の住宅プロジェクトの一環として、鉱山労働者が住宅に入る。REUTERS/Siphiwe Sibeko
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