ナイロビの南約60キロでは、コンザ・テクノロジー・シティの建設が進んでいる。計画どおりに進めば、5,000エーカーのサバンナが2030年までに活気ある都市へと姿を変える。コンザには、複数のビジネスパークやショッピングプラザ、学校、35,000戸の住宅が整備される予定だ。また、高度な技能を持つ人材の育成、イノベーションの促進、ケニアのスタートアップの創出を目的とする、高等教育機関と研究施設の統合ネットワークも設けられる。Safaricom、Huawei Technologies、Google、Samsung、Telemacなど数十社の関心を追い風に、この120億ドル規模の事業は、ケニアをアフリカ有数のテクノロジー拠点として確立し、20万人の新規雇用を創出することを目指している。
大規模で野心的なコンザ計画は、国家開発戦略「ビジョン2030」の一環として政府が目指す社会経済変革を象徴している。2008年に策定されたこの計画は、2030年までにケニアを、タイ、マレーシア、インドネシアなどと同じ中所得国の仲間入りさせることを目指す。
開発の階段を上るには、大幅な成長が欠かせない。2013年の1人当たり国民総所得（GNI）は930ドルだった。世界銀行の中所得国基準を超えるには、GNIを1,046ドルに引き上げる必要がある。タイと同水準になるには4,126ドルが必要で、これはサハラ以南アフリカの平均1,624ドルの2.5倍に当たる。こうした目標を達成するため、ケニアは最も重要な課題であると同時に最大の機会の一つでもある、自国の人々の力を生かすことに取り組まなければならない。
ケニアの労働力の問題は、量と質の両面にある。とりわけ経済は、人口増加（2050年まで2％を上回ると予測）を上回る速さで雇用機会を生み出すのに苦慮している。毎年80万人のケニア人が就労年齢に達する一方、「現代的な賃金労働」、すなわち正式な部門の仕事に就けるのはわずか5万人だ。残りの人々は、伝統的な家族経営農業やブルーカラー、ホワイトカラーの仕事から成るグレーゾーンに加わることになる。もう一つの問題は、教育制度が産業界の求める技能を備えた人材を十分に育てていないことだ。この二つの要因により、若者の失業率は高く、若年層の失業率は全国平均のほぼ3倍（35％対12.7％）に達している。アフリカ開発銀行は、技術者が3万人、技術職員が9万人、熟練工が40万人不足していると推計する。雇用不足と技能人材の欠乏は克服できるが、そのためには官民の連携した取り組みが必要となる。
解決策の重要な柱となるのが、ケニアの民間部門、とりわけ製造業の育成だ。2012年、製造業がケニアのGDPに占める割合はわずか10％で、中所得国の平均21％を下回っていた。投資を促し、製造業の基盤を拡大するため、政府はモンバサ、ラム、キスムに経済特区（SEZ）を設置している。モンバサSEZは海外の貿易相手国との輸出入拠点となる計画だが、キスムSEZはより地域に重点を置く。政府関係者はモンバサを農産加工産業の拠点とする計画で、肥料の混合・包装、茶やコーヒーを扱う事業者、食肉・水産加工工場が立地する予定だ。キスムでは石灰石が入手でき、ビクトリア湖にも近いため、このSEZは地域のセメント、化学、金属産業を支える拠点となるとともに、農産物加工の中心地にもなり得る。政府は3つすべての特区に海外の繊維メーカーを誘致したい考えだ。十分な民間投資があれば、ケニアのSEZは今後30年間で推定1,000万人の雇用を生み出す可能性がある。
雇用拡大に向けたもう一つの取り組みは、若い起業家が資金をより得やすくし、メンターも見つけやすくするための全国的な資金助成プログラムの創設だ。例えばUwezoがこれに当たる。Uwezoの資金を受けるには、グループが政府委員会の管理する申請・選考手続きを経なければならない。その後、資金が支給される前に、メンタリングと研修の修了証プログラムを終える必要がある。融資の返済は6カ月の猶予期間後に始めることが期待されている。起業家を支援する企業イベント（GoogleのStartup Weekend Nairobiなど）と全国的な資金助成プログラムとの連携を強化すれば、双方の取り組みをさらに拡大できる可能性がある。
多くの技能ギャップを埋めることも不可欠だ。ケニアは、育成を目指すテクノロジー部門に向けて労働者を準備させると同時に、大部分がインフォーマルな中小企業（SME）の労働力の育成も目指す必要がある。短期的には、SamsungのEngineering Academyのような研修機関を民間企業が設立するよう促せば、講座内容を雇用主のニーズに即したものにできる。さらに、ケニアでは卒業時に実務経験が不足している学生が多く、大学や工科系教育機関の設備はしばしば時代遅れだ。そのため、技能ギャップを近い将来に縮小するには、見習い制度を設ける企業を増やすことも重要な戦略となる。
長期的には、教育制度の強化と重点化に向けた現在の取り組みが、より有能な人材を育てると政府は期待している。現在策定中のビジョン2030第2次中期計画の主要施策の一つは、あらゆる教育課程の段階でSTEM（科学、技術、工学、数学）の技能を重視するプログラムだ。また、学生がより高度な科学技能を身につけられるよう支援し、国立の技術研究機関を2カ所新設してイノベーションを促進することも目指している。これらの機関（ケニア・ナノテクノロジー研究所、ならびに工学・新生産技術のための国立物理科学研究所）の建設に向け、政府は官民連携（PPP）を通じた資金調達を計画している。
疑いなく、ケニアは開発の岐路に立っている。過去10年間、携帯電話市場の急速な拡大とモバイルバンキング・プラットフォームM-Pesaの目覚ましい成功は、テクノロジーと融合した未来を思い描く世代を生み出してきた。ビジョン2030はその実現につながる可能性があるが、成功は主として、政府が野心的な計画をどれだけうまく実行できるかにかかっている。道を阻むのは、政治的安定性、汚職、過度に複雑な規制環境への民間部門の懸念であり、これらはケニアを投資先として魅力に乏しいものにしている。こうした懸念を和らげるため、政府は予定している市場改革を続け、汚職対策を重視し、実施状況の透明性を保たなければならない。
この記事は、 GE Look Aheadとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Jennifer SilviはGE Look Aheadに寄稿している。
画像：ケニアの首都ナイロビを上空から望む。REUTERS
