インドは近年、経済成長において力強い実績を上げてきましたが、中間層は依然として小さく、職に就くことが貧困から抜け出す保証にはなっていません。ナレンドラ・モディ政権は、経済成長をより広範で社会的に包摂的なものにするため、幅広い政策分野で困難な課題に直面しています。
課題の大きさは、世界経済フォーラムが発表した新たな Inclusive Economic Growth and Development Report 2015によって明らかにされています。同報告書は、重要なのは成長そのものだけでなく包摂的な成長であるという、高まりつつあるコンセンサスに対応する枠組みを提示しています。ここでいう包摂的な成長とは、一人当たりGDPが国民全体の生活水準の向上にどの程度結びつくかを指します。
一国が包摂的に成長する能力を測定することは困難です。この概念は比較的新しく、どの要因が重要か、またそれらをどのように重み付けすべきかについて、まだ合意は得られていません。そのため同報告書は、各国を総合順位で評価するのではなく、成長と社会的包摂に寄与すると考えられる一連の要因において、同程度の所得水準にある国々と比較しています。
インドは、低中所得国グループの38か国の一つです。過去10年間で、一人当たりGDPの年平均成長率は、資源に恵まれたモンゴルを除く他のどの国よりも速いものでした。しかし、人口の60%超が1日2ドル未満で生活しており、貧困率はグループ内で三番目に高く、ザンビアとナイジェリアに次ぐ水準です。また、全体的な所得格差も三番目に大きく、ザンビアとスワジランドに次ぐ水準です。さらに、1日10ドルから50ドルの所得を得る中間層に分類される人口の割合が低いのは、ナイジェリアとパキスタンのみです。
インドはこの乖離にどう対処し、健全なGDP成長を、一部の恵まれた人々だけでなく、すべての国民に行き渡らせることができるでしょうか。報告書の包摂的成長の枠組みを構成する七つの柱に沿ってインドの実績を詳しく見ると、いくつかの提言が見えてきます。
第一の柱は教育です。ここでは、すべての段階で就学率が比較的低い状況にあります。就学前教育と初等教育では同グループの中央値をわずかに上回る程度で、中等、職業、高等教育では中央値を下回っています。平均教育年数はわずか4.4年にとどまり、男女間の大きな格差も依然として続いています。
インドの教育制度の全体的な結果は期待外れです。数学と読解力の得点の平均順位は低く、初等教育の児童・教員比率も比較的低い水準です。ただし、支払い能力のある人々には質の高い教育が提供されています。所得の上位五分位と下位五分位の子どもたちの間の教育到達度の格差は、同程度の所得水準にある他の多くの国よりも大きく、不平等が世代を超えて受け継がれる可能性を示唆しています。
報告書の第二の柱は、雇用と賃金を扱っています。インドの雇用率は比較的高いものの、その雇用の多くは脆弱または非公式なものです。ワーキング・プア（仕事を持ちながらも1日2ドル未満で生活に苦しむ人々を測る指標）では、低中所得国38か国中で最下位です。労働力参加率と賃金のいずれにおいてもジェンダー格差が大きく、インドの女性が経済機会の恩恵を平等に受けていないことを示しています。
第三の柱は、人々が自ら事業を起こし、資産を蓄積する能力を扱っています。小規模事業の所有に関する順位が最下位であるのは、明らかに良いアイデアが不足しているからではありません。特許出願の指標では、インドは四位だからです。しかし、起業を志す人々は、煩雑な規制や非効率な司法制度によって妨げられています。事業の開始や契約の執行に要する時間や費用などの指標では、順位が比較的低くなっています。
第四の柱は、インドにとってより明るいニュースをもたらしています。成長途上の企業への資金提供と、経済への投資という点では、比較的良い評価を得ています。インドの起業家は、ほとんどの比較対象国の同業者と比べて、銀行口座、融資、ベンチャーキャピタル、株式市場へのアクセスがより良好です。
インドは、七つの柱すべての中で最も良い成績を、腐敗と市場支配力に関する問題を扱う第五の柱で収めています。これは、銀行部門と企業部門における競争の指標で高い評価を得ていることによるものです。インドの政治家は、他の低中所得国の大半と比べて信頼できると見なされており、公的資金を流用する可能性も低いとみなされています。それでも、先進国にはなお及びません。とはいえ、腐敗は依然として包摂的成長にとって深刻な障壁であり、税務処理の不正や企業の倫理的行動に関する指標では平均的な評価にとどまっています。
基礎的な保健などのインフラと基礎サービスを扱う第六の柱では、状況はかなり厳しい状態です。データが利用可能な比較対象国の中で、大気汚染は最悪の水準です。一方、インドの同業国のうち四か国を除くすべてが、より多くの国民に改善された衛生設備へのアクセスを提供しています。デジタル格差は大きく、世帯のインターネット利用率がインドより低い比較可能な国は、わずか五か国です。明るい材料としては、モバイルインターネットは比較的手頃な価格であり、電力へのアクセスや交通網については平均的な評価を得ています。
最初の六つの柱はすべて、市場が包摂的な形で成長を生み出す能力の側面を扱ってきました。その前提は、再分配は重要ではあるものの二次的な手段とみなされるべきだというものです。とはいえ、研究によれば、再分配を通じて社会をより平等にすることは、成長を妨げるどころか促進しうることが示されています。そのため第七の柱では、税制度と社会保護プログラムを検討しています。
低中所得国の中には、再分配を効果的に用いて格差を縮小している国もありますが、インドはそうした国には含まれません。そのジニ係数は財政移転によってほとんど変化していません。インドの税制は、所得グループの38か国の中で最も逆進的であり、社会保護へのGDP支出比率も比較的低い水準です。実際、インドの低中所得国の同業国のうち、財政移転を社会的包摂の向上に活用する効果が低い国は、ドミニカ共和国のみです。
インドの近年の経済成長には、称賛すべき点も多くあります。しかし、その成長がすべてのインド国民に恩恵をもたらすようにするという点では、取り組みはまさに始まったばかりです。
The Inclusive Growth and Development Report 2015 はこちらからご覧いただけます。下記のヒートマップを使用して、報告書の調査結果を確認することもできます。
執筆者：ジェマ・コリガン（エコノミスト、経済成長と社会的包摂イニシアチブ、世界経済フォーラム）
画像：2015年8月11日、インド・ムンバイの路傍にあるバラック住宅の前で、タクシーの上に座って勉強する少女。REUTERS/Shailesh Andrade
