資本主義民主主義において国家の規模と統制をどこまで拡大できるのかという世界的な議論の中心に、フランス経済がこれまで以上に位置している。左派にとって、フランスの手厚い給付制度と強力な労働組合は、より包摂的な福祉国家への処方箋を示すものである。右派にとって、肥大化し介入的な政府は、長期的な衰退への設計図にすぎない。当面は、右派の見方が正しいように見える。
かつてはドイツとほぼ肩を並べる経済規模だったフランスは、過去10年間で大きく後れを取り、現在では一人当たりGDPが約10%低い水準にある。フランスは政治面では実力以上の存在感を示すことがあるが、経済面では実力をはるかに下回っている。
ユーロ圏を財政移転同盟へと転換すべきだという提案が出されるたびに、つまりフランスの経済大臣エマニュエル・マクロン氏が最近そうしたように、ドイツが他国の負担をすべて背負うことが前提とされてきた。しかし、なぜその責任をドイツだけが負わなければならないのか。フランス経済の規模はドイツのおよそ4分の3である。フランスが応分の負担を担う意思と能力があることをドイツに納得させることができれば、これまで不可能と考えられてきた多くの必要な妥協の余地が生まれうる。
現時点では、フランスの経済的将来に自信を持つ人は少ない。朗報は、フランスが自ら装っているほどフランス的ではないということである。確かに週35時間労働制は存在するが、企業は残業手当を上乗せして支払うことで、この上限を交渉によって回避できる。大半の労働者にとっての実質的な週当たり労働時間は、おそらく39時間に近い。
確かにフランスは、配車サービス大手Uberを事実上禁止したばかりである。同社のビジネスモデルは、この10年間で最も変革的かつ重要な進歩の一つだったと言えるかもしれない。しかし、これはタクシー組合にとっては勝利であり、乗客やUberの運転手にとっては悲劇であるが、フランスは小規模で成長性の高い技術企業の育成にも力を入れ始めている。
フランス政府は、1970年代に高速鉄道やエアバスへの大規模投資が盛んだった時代のように、大型の国家主導型プロジェクトにすべてを賭けることはもうしていない。フランソワ・オランド大統領は、労働市場と製品市場の構造改革という切実に必要な改革を実施させるため、マクロン氏に大きな裁量を与えてきた。もちろん、こうした市場志向の政策がどの程度の政治的支持を維持できるかは、まだ見極めが必要である。
進歩派の経済学者は、フランス政府がGDPの驚くべき57%を支出していることを高く評価している。これに対しドイツの政府支出はGDPの44%である。また、フランス政府が一部の重要分野で優れた費用対効果を実現していることも認めなければならない。フランスの医療制度が英国の医療制度よりもはるかに高い評価を受けているのは正当である。フランス国民は多額の税金を支払い、高度な規制にも直面しているかもしれないが、少なくとも何らかの見返りは得ている。
それでも、フランスの超大型政府が純粋な活力の源泉になっているとは言いがたい。実際、市場価格が存在しないことから、統計担当者が政府支出の1ドルごとに市民が1ドル分の価値を得ているという前提を盲目的に置いており、フランスのGDPと生産性の指標はそのために実態より良く見えているのではないかと推測される。この前提は過大評価である可能性もある。
気がかりなのは、フランスの包摂の文化が移民にまでどの程度及びうるのか、はっきりしないことである。グローバル化からフランス人労働者を守ることを目的とした厳格な解雇規制と高水準の最低賃金は、新たに来た人々が職を得ることをはるかに難しくしている。それにもかかわらず、世界の不平等に関するほぼすべての研究は、労働移動の拡大による利益が、国民の間での所得再分配による利益をはるかに上回ることを示唆している。対照的に、米国と英国のより自由な労働法は、外部の人々にもより多くの機会を保障している。
パリ中心部やその他のフランスの都市は壮麗かもしれないが、北アフリカなどから来た移民の多くは、郊外の劣悪なゲットーで暮らしている。特定の民族集団の正確な失業率は不明である（フランスの法律は民族分類によるデータ収集を禁じている）が、逸話的な証拠によれば、移民とその子孫の失業率ははるかに高いことが示唆される。
確かに政府は手厚い福祉給付を行っているが、それだけで包摂が生まれるわけではない。マリーヌ・ル・ペン氏の反移民政党「国民戦線（National Front）」への強い国民の支持は、シリア戦争から逃れてきた難民の受け入れに対するフランスの頑なな姿勢とともに、多様な社会にフランス型モデルを適用することの問題点を示している。
フランス型モデルを他国に適用するうえでのもう一つの障害は、フランスがその成功にとって重要と言える独自の優位性をいくつか享受している点である。フランスのエリート経営者は世界最高水準と広く見なされており、大手多国籍企業のトップに頻繁に起用されている。汚職は確かに問題ではあるが、ユーロ圏南部のほとんどの国に比べれば大幅に少ない。（イタリアの国家も大きく介入的だが、フランス政府が提供するような質の高い公共サービスは生み出していない。）最後に、フランスは肥沃な土壌と例外的に温暖な気候に恵まれ、世界で最も恵まれた自然環境の一つにあると言えるかもしれない。
健全なフランス経済は、ユーロ圏を停滞から脱却させるうえで大きな効果をもたらすだろう。また、包摂的資本主義がどのように機能しうるかを、世界中の国々に示す手本ともなりうる。しかし、それは政府がフランス経済の切実に必要とする構造改革を受け入れることを前提としている。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：ケネス・ロゴフ氏はハーバード大学の経済学・公共政策の教授である。
写真：遊歩道で見かけるビジネスパーソンたち。REUTERS/Christian Hartmann。
