中国の改革計画は行き詰まりを迎えている。根本的な利害の対立と巧妙な抵抗の仕組みが、前進を阻んでいるためだ。こうした障壁が取り除かれない限り、減速する中国経済が改革を頼みに必要な推進力を得られる望みは薄い。2014年の成長率は7.4％と、ほぼ四半世紀で最低だった。
中国の指導者たちは、大胆な改革を実行することがいかに難しいかをよく知っている。鄧小平が1978年に「改革開放」の急進的な計画を打ち出した際、主に熱烈なイデオローグや革命の頑固な支持者から激しい反対に直面した。鄧の地位と強い意志が敵対者に屈せず、中国の経済近代化を軌道に乗せ続ける力となったように、習近平国家主席の断固たる指導力も既得権益を乗り越え、必要な改革を実行できる。
もちろん、中国における根本的な利害の不一致を解消するのは容易ではない。とりわけ、利害集団は改革について公然かつ透明な形で議論しないばかりか、反対さえ表明しない。代わりに、改革はリスクが高すぎると主張したり、実質的な条項を骨抜きにしたりする。政府介入の縮小に向けた譲歩はわずかで、その対象となった権限は、重要でないか、実際には存在したことのないものだった。
政府機関の間には、二種類の利害対立がある。第一に、中国の強大な官僚機構は、自由化と、より市場志向の経済への移行を名目に、自らの権限を手放すことに消極的だ。
たとえば、国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）は、国有企業を所管する省級の政府機関である。現在、その任務には、市場競争を妨げている国有企業の独占力を排除することが含まれる。しかし、国有企業の力を削ぐことは、SASACの役割が縮小し、いずれは不要になる可能性が高いことも意味する。その結果、独占に対抗する取り組みは遅れ、改革の次段階である「混合所有制」への移行も遠のいたままだ。
同様に、中国人民銀行の傘下にあり、商業銀行や家計の外国為替取引を管理する国家外貨管理局（SAFE）は、資本の流出入を統制することで権限を得ている。資本勘定の自由化が進めば、いずれ自らの存在意義が失われると認識しているSAFEは、外国為替取引への厳格な管理を維持するため、さまざまな口実を持ち出してきた（近年の西側諸国の金融危機は、その主張に信憑性を与えた）。そのため、政府が資本勘定の自由化を公約しているにもかかわらず、中国人民銀行（PBOC）は目に見える進展をまだ実現できていない。
中国における第二の大きな利害対立は、歳入分配モデルを調整するはずの中央政府と地方政府の間にある。問題は、税収の配分と義務的支出の負担割合が釣り合っていないことだ。地方政府は、歳入の割合が不釣り合いに低い一方で、公共支出の大部分を負担せざるを得ず、地方政府債務は膨らんでいる。
しかし中央政府は、歳入分配モデルの大幅な変更に依然として消極的だ。国庫への影響だけでなく、地方当局により大きな権限を与えることも警戒している。さらに、地方政府が予算を適切に管理し、追加の税収を効率的に活用できるかどうかにも疑念を抱いている。
これらの例が示すように、根本的な矛盾は、改革の目標と、それを支えるインセンティブとの間にある。この点が最も明白なのが、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議が構想した「 混合所有制 」だ。エネルギー、電力、金融などの戦略分野で、民間部門が国有企業の株式を取得するよう促す狙いは、競争を促進し、効率を高め、政府の投資負担を軽減することにある。
しかし、民間投資家はなぜ国有企業に資金を投じるべきなのか。経営者が中央組織部によって任命される企業で、少数株主にすぎない民間の投資家は、意思決定に影響を及ぼせない。中央政府が国有企業の経営に対する支配権を譲る意思を示さない限り、所有制改革が民間部門の関心を呼ぶとしても、わずかにとどまるだろう。
現在の改革が完全に実施されれば、権力のバランスが当局者から市場へと移るため、中国の政治経済に広範な影響を及ぼすだろう。これにより、中国は高所得国への道を歩み続け、その過程で何百万人もの国民の幸福度を高めることができる。
しかし、既得権益層が引き下がることはない。改革にあからさまに反対することはないものの、自らの地位や特権を脅かす変化を阻むため、先延ばしを続け、経済の不安定化や社会的緊張への恐怖をあおるだろう。中国の最高指導者がこうした抵抗を克服しない限り、改革の進展は鈍いままだ。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：金刻羽。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学教授であり、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー、リシュモン・グループ諮問委員会のメンバー。
画像：上海の浦東金融地区で、赤い提灯の下を歩く歩行者。REUTERS/Aly Song
