「 アフリカ世界経済フォーラム（WEF）」が先週、ケープタウンで開催された。経済成長、大陸のインフラ、資本市場の変革について、持ち前の前向きな議論が交わされた。
数百人の代表団（CEO、アフリカ各国の閣僚、エコノミストなど）が交わした主要な議論の多くは、アフリカの成長の恩恵をいかにすべての人が受けられるようにするかに焦点を当てた。
包摂的成長への新たな切迫感を浮き彫りにしているのは、 アフリカからの移民がすべてを懸け 、より良い生活を求めて地中海を渡ろうとしているという報道の増加だ。
アムネスティ・インターナショナルの推計 によると、今年1月から4月までにすでに最大1,700人の移民が命を落とした。その多くは戦火に苦しむシリア出身だが、アフリカ出身者も数百人いる。
こうした光景は、将来の見通しがない絶望的な大陸としてのアフリカの固定観念を強める。だが、こうした状況は現実であり、アフリカ各地の多くの人々が置かれている苦境もまた現実だ。今年のWEFのテーマの一つは「アフリカの未来を再構想する」だ。より繁栄する世界に向けてビジネスのあり方を変えることを目指すフォーラムとしては、やや抽象的な題名である。
海上で悪夢のような経験をし、震えながら救助される移民の光景が引き起こすような否定的な認識から脱却しようという意図は、このテーマに暗に示されている。 同様に恐ろしい報告 として、ヨーロッパへ渡るためだけに、モロッコにあるスペイン領セウタとメリリャの飛び地で有刺鉄線のフェンスを越えようとする人々の話がある。これもアフリカのブランドに同じような悪影響を及ぼす。
移住と、より良い生活を求める人々に向けられる排外主義は、今年のアフリカに関する報道を確かに大きく占めてきた。こうした話題は今週のアフリカ連合（AU）首脳会議でも議論される。会議は6月7日の事前協議で始まり、6月14日と15日に各国首脳が集まって終了する。
リビア沿岸を離れる船に押し寄せる人々は、政治的弾圧、紛争への恐怖、より良い経済機会を求める気持ちなど、さまざまな理由で故郷を逃れている。移住の専門家は、人々が故郷を離れようとする個々の「プッシュ要因」と「プル要因」の複雑さを指摘する。しかし、WEFの代表団が練り上げた戦略は、命の危険から逃れている人々を対象とするものではなく、むしろ今後数年で何百万人ものアフリカ人の所得を中所得層の水準へ引き上げ得る構造的な変化に目を向けている。
包摂的成長をめぐる議論は新しいものではない。しかし、「アフリカの台頭」という語りが、アフリカは主として「一部の人々のために台頭してきた」という認識の広がりと向き合うまでには時間がかかった。オックスファムの事務局長ウィニー・ビャニマはそう説明する。
オックスファムは、資源のより平等な分配を促す戦略を提唱するとともに、大陸に必要不可欠な歳入を奪う納税逃れへの追及も進めている。「したがって、アフリカ経済の課題は、すべての若者に良質な仕事と収入をもたらす成長戦略を設計し、実行することです」と、ビャニマは WEF開催を前にした論説で述べた。
新たに選出されたアキンウミ・アデシナ総裁も、先週アビジャンで開かれたアフリカ開発銀行（AfDB）の年次総会での 就任演説 において、国々の間、そして大陸全体で富と資源を分かち合うことについて語った。「力を合わせれば、スマートなインフラ、すべての人のためのエネルギー、強力な民間部門、多くの人々を貧困から救い出す新たな経済機会、そして繁栄を分かち合うための地域統合を備えた、より強く繁栄するアフリカを築くことができます」と述べた。実に大きな計画だ。
「 アフリカ経済見通し」も先週発表され、周縁化への警告と、包摂的な富の分配の必要性を強調した。報告書のテーマ「地域開発と空間的包摂」も、遠隔地を軽視し、農村部より都市を優先する危険性を指摘している。
再分配は一夜にして実現するものではない。本当の問題は、絶望的なこうした光景を過去のものにするために、アフリカのビジネス界のリーダーと政治家の間に十分な相乗効果があるかどうかだ。AUには、大陸の平和と安定に向けて取り組み、ビジネスが繁栄できるようにする重要な役割がある。AUは、人身取引の取り締まりなど、不法移住の根絶に向けた短期・中期戦略の策定について議論を始めている。しかし、これだけでは到底不十分だ。
5月25日の「アフリカの日」を記念する演説 で、AU委員会のヌコサザナ・ドラミニ＝ズマ委員長は、地中海で命を落とした移民への懸念を表明した。「国民が沿岸を離れるに至る状況そのものに対処しなければなりません……」と述べた。その言葉は、AU社会問題担当委員の ムスタファ・シディキ・カロコが最近、 安全保障研究所の 「平和・安全保障理事会報告書」とのインタビューで語った内容にも通じる。カロコによれば、AUは不法移住を根絶するには、アフリカ諸国が欧州連合などと協力して人身取引と闘うべきだと認識している。
より長期的には、移民の出身国の状況を改善することが答えだという点で意見が一致している。「AU加盟国を、地中海へ向かって旅立つ若者にとって安定し、暮らしやすい国にしなければなりません」とカロコは言う。「1970年代に私がシエラレオネで育っていた頃、ヨーロッパへ移住しないかと尋ねられたとしても、私は断ったでしょう。自国はうまくいっていて、私はとても満ち足りていたからです。」
ほかのAU委員数人とともにWEFに招かれたカロコは、AUが不法移住の惨状や、必死に国外へ出ようとする自国民の運命について、これまで議論してこなかったことを認める。現在の危機を解決するための重要な短期課題は、リビアの混乱と無法状態に対処することだという。6月12日、ヨハネスブルクでAU首脳会議に合わせて、リビア国際コンタクト・グループの重要会合が開かれる。こうした取り組みは、具体的な行動につなげるべきだ。「アフリカの台頭」による長期的な恩恵が行き渡るまで待てない人々の状況を変えるために。
この記事は、 ISSアフリカとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者： リーズル・ルー＝ヴォードラン はISSのコンサルタントです。
画像：シチリア島ポッツァッロ港の漂流物2隻に残された、移民が使用した救命胴衣。ロイター。
