世界で若者の割合が最も高いアフリカでは、今後25年間で労働年齢人口が倍増し、10億人に達すると予測されている。こうした傾向が進む一方、失業と技能危機に直面する各国は、2010年から2035年の間に労働市場へ加わると予測される4億5,000万人の雇用創出という課題を抱えている。
今年の アフリカに関する世界経済フォーラム には、政府、企業、その他の分野横断的な関係者が集い、重要な転換点において「アフリカの未来を再構想する」ことについて考える。出生率が低下している地域では、多くの若い新興国が人口ボーナスの恩恵を受ける態勢にある。扶養すべき人が減るなかで若者が就労年齢に達すれば、富を築き、貯蓄し、購買力を高める機会が増え、経済成長を加速させることができる。
各国は、急速で包摂的な経済成長と長期的な開発を実現するための重要な道筋として、人口ボーナスをますます認識するようになっている。同時に、世界が現世代と将来世代にとって包摂的かつ持続可能な2015年以降の開発枠組みについて合意を模索するなか、アフリカの指導者たちは、2063年までに統合され、繁栄し、平和なアフリカを実現する道筋を描いている。
しかし、変革的な変化を実現できるのは、アフリカ諸国が人々、とりわけ女性や若者に投資する場合に限られる。人的資本と人間の尊厳を重視し、健康で教育を受け、技能を備えた人々を力づけることで、アフリカは経済面・社会面で最大の利益を得られる。
他の地域では、すでにこうした進展が実現している。東アジアは若者の人的資本と産業に投資し、1人当たりGDPを7倍に増加させた。ラテンアメリカは人口ボーナスの期間に、2倍の増加を実現した。
サハラ以南のアフリカが人口ボーナスを活用すれば、その経済に年間最大5,000億ドルを、最長30年間にわたって上乗せできる可能性があると推計されている。これはアフリカのGDPの3分の1に相当する。
しかし、人口ボーナスによる社会経済的利益は自動的に実現するものではなく、その機会は永続しない。各国は適時に投資を行い、若者が力をつけ、教育を受け、雇用されるための主要な政策を整える必要がある。各国の課題やニーズに応じて、性と生殖に関する権利、家族計画へのアクセス、より良い保健医療制度と質の高い教育、職場でのメンタリング、そしてビジネスに適した環境などが、重要な投資の対象となり得る。
成功には、民間部門の専門性、知見、革新性を活用することが鍵となる。民間部門は、若者や就労年齢の人々に適正な賃金と良好な労働条件を伴うディーセント・ワークを確保するうえで、重要な役割を果たす。
ケープタウン会合は、この時間的猶予のない課題について分野横断的な支持を築き、各国がこの一生に一度の機会をつかむために必要な官民パートナーシップを促進する場となる。若者の数を各国の人口ボーナスへとどう結びつけるかは、会合での重要な議題となる。ともに、現世代と将来世代のために包摂的で持続可能な成長を促進できる。
2015年アフリカに関する世界経済フォーラム は、6月3日から5日まで南アフリカのケープタウンで開催される。
著者：ババトゥンデ・オソティメヒン、国連事務次長兼国連人口基金事務局長、世界経済フォーラム 人口ボーナスに関するグローバル・アジェンダ評議会議長
画像：2013年4月10日、ダカールのシェイク・アンタ・ジョップ大学でストライキ中、学生たちが大学校舎の階段で過ごしている。ロイター／ジョー・ペニー
