アフリカでは、そして世界の大半の発展途上国でも、採掘産業は大きな論争と議論を巻き起こしてきた。
こうした産業は経済成長と社会開発への期待をもたらす一方、多くの場合、各国の統治システムや経済構造を損ない、資源豊富な地域の貧困を深刻化させてきた。
その結果、人権侵害が増加し、環境に回復不能な損害が及ぶこともあった。実際、経済・社会の変革という期待が実現した例はほとんどない。
歴史上、アフリカの富が流出した事例は数多い。しかし今日、その責任を負うのは大陸外の者だけではなく、説明責任を果たさないアフリカの政府高官や企業も含まれる。外国の組織は、貧困国から採掘資源を不正に流出させる国境を越えた違法ネットワークと協力している。その結果、豊富な資源に恵まれているように見える地域で、深刻な貧困が続いている。この逆説は、アンゴラ、コンゴ民主共和国（DRC）、ナイジェリア、そして他の十数カ国のアフリカ諸国に見られる。
国連が 2002年に指摘したように、希少金属、宝石その他の資源を扱う西側の鉱山会社は、DRCの鉱物資源を大規模かつ組織的に略奪する行為に深く関与していた。これらの企業は、近隣諸国の対立する政治家集団、軍指導者、犯罪勢力など、国境を越えたエリート層のネットワークと連携していた。これにより、鉱物資源の搾取を中心とする、自らの資金で運営される 戦争経済が形成された。
世界では多くの国が資源採掘を通じて開発資金を調達してきた。しかし、アフリカではうまく機能していない。推計によっては、 アフリカ大陸には世界の鉱物埋蔵量の最大30％が存在し、金、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンについては世界に占める割合がさらに高い。新たな探査によって、埋蔵量はますます大きいことが明らかになっているが、資源豊富な国々では貧困と開発の遅れが一層深刻化している。
2014年版『人間開発報告書』によると、最も低い順位にある20カ国のうち18カ国は、 人間開発指数（HDI）に基づく順位でアフリカ諸国であり、最下位（187位）はニジェール、次いでDRC（186位）となっている。これは、天然資源の統治の不備、汚職、違法な越境ネットワーク、不正な資金流出、マネーロンダリング、とりわけ採掘産業における問題の結果である。
アフリカは、貿易価格の不正操作により年間総額384億米ドル、さらに その他の不正な資金流出により250億米ドルを失っていると推定される。これは、アフリカが援助や海外直接投資を通じて受け取る額を上回る。アフリカ開発銀行とGlobal Financial Integrityの共同報告書によれば、失われた歳入の実に60～65％は、 多国籍企業による商取引の中で消えている。
汚職は、天然資源の横領、非効率な歳入の流れ、そして経済成長率の著しい低さをもたらす、最も重要な要因だと言える。こうした発展途上国のいくつかでは汚職対策委員会が設置されているが、汚職の抑制に成功したとは言い難く、成果はあっても限定的である。
この10年間には、採掘部門の統治改善を目指す取り組みもさらに広がった。これには、採掘産業透明性イニシアチブ（EITI）、2003年のキンバリー・プロセス認証制度、「支払いを公表せよ（Publish What You Pay）」、Revenue Watch Instituteなどが含まれる。たとえばEITIは、各国政府が石油、ガス、鉱業から得る税金、ロイヤルティー、その他の手数料を全面的に開示することを求める国際基準を確立した。しかし、こうした世界的な取り組みにもかかわらず、状況はあまり変わっていない。EITIなどの取り組みを批准した国がある一方、ケニアを含む未批准の国もある。
採掘産業、汚職、脆弱性の間には強い相関関係がある。たとえばケニアでは、汚職が深く根付くと、治安部隊が国民を効果的に守れなくなる事態が複数回起きている。資源豊富なトゥルカナ・東ポコット国境地帯などでは衝突により54人以上が死亡し、最近のガリッサ大学襲撃事件では147人が犠牲になった。
2014年版脆弱国家指数ランキングによると、 ケニアは178カ国中、世界で18位に位置する。このランキングの1位は隣国の南スーダンで、次いでソマリアとなっている。一方、汚職指数ではケニアは175カ国中145位、南スーダンは171位で、 ソマリアは最下位の174位だった。
アフリカの多くの国で貧困率が上昇し続ける一方、国内外の企業は巨額の利益を上げ続けている。これは、並外れて高い 事業の才覚ではなく、企業倫理が並外れて低いことを示している可能性が高い。無理のある資源採掘契約や公的機関・公務員への支払いは、容易に監視の目を逃れる。企業内取引も監督されないことが多く、租税回避の手段になり得る。
まずアフリカ各国政府は、貧困削減と包摂的成長を目指し、天然資源の開発条件を明確に定めた国家戦略を採用すべきである。天然資源は効率的に管理し、収益を公平に分配しなければならない。また、人的資本の開発を含む地域経済との連携を通じて、より多くの雇用を生み出せる事業に重点を置くべきである。
輸出前に天然資源を加工すれば、貧困層にもたらされる価値と恩恵をさらに高められる。したがって政府は、資源の採掘、加工、輸出に必要な地域人材の技能と資本を十分に確保するため、採掘部門への投資を優先すべきである。 アフリカ鉱業ビジョンを踏まえ、政府は採掘政策の中核に透明性と説明責任を据えるべきである。
本記事は、 ISS Africaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：セバスチャン・ガティムは、ISSナイロビのガバナンス・犯罪・司法部門の研究員です。
画像：ロンドンのハットン・ガーデン宝飾品街にあるセレンディップ宝石店で展示されている2個のダイヤモンド。ロイター／ルーク・マクレガー。
