世界金融危機から5年以上が経過した今も、世界経済の成長は低迷している。何も対策を講じなければ、「新たな平凡」に落ち着くという見通しが現実となり、とりわけ先進国でその傾向が強まるだろう。
多くの先進国では、短期的な経済成長を押し上げるために、緩和的な金融政策、成長に配慮した財政枠組み、民間債務の過剰負担への対処、税収と納税順守の改善に向けた取り組みが不可欠である。
より長期にわたって成長を再始動させ、持続させるには、労働参加を強化し、資源の効率的な配分を妨げる要因を取り除いて生産性を高め、競争を促し、イノベーションと技術導入を後押しする改革が極めて重要だ。鍵となるのは、各国の状況に最も適した改革をどう特定し、優先順位を付け、調整するかである。
生産性、ならびに各国・各部門の労働と資本の投入動向を検証する 新たな研究 で、潜在成長率を高めるために何ができるかを詳しく分析する。
問題は危機以前から始まっていた
先進国の成長が引き続き低迷しているのは、危機の際に生じた官民のバランスシートへの損害の規模と、その後の債務削減の進展が遅いことを一因としている。
しかし実際には、ほとんどの先進国で、基礎的な産出と生産性の伸びは世界金融危機よりかなり前からすでに鈍化していた(図1)。金融サイクルの浮き沈みや、危機前の技術と改革による一部の生産性の急伸によって、この傾向が覆い隠されていた可能性がある。

雇用と成長を押し上げるため、IMFは労働参加を高める施策、とりわけ女性の経済機会を増やす施策を提唱してきた(詳しくはこちらを参照)。より広く言えば、危機以前からの生産性の鈍化を踏まえると、労働市場と製品市場の改革、インフラ投資の拡大、イノベーションと技能開発へのインセンティブ付与が非常に重要となる。多額の補助金を受ける農業部門、日本の小売店舗の規模に影響を及ぼす政策、あるいは一定の規模を超えた場合にのみ適用されるイタリアとフランスの雇用保護政策は、いずれも資本と労働の誤配分を引き起こす歪みの例である。
分析によると、先進国では農業と個人向けサービスの各部門に最も大きな歪みがあり、補助金や優遇政策、参入障壁による競争不足の影響が反映されている可能性がある。
製品市場と労働市場の改革により、生産要素を部門間でより適切に配分し、成長を大幅に高められる可能性がある(図2)。例えば、イタリアとポルトガルが今後10年以内に歪みを解消すれば、生産性の伸びを年率で少なくとも1.5~2%押し上げられる。

図3は、国ごとに特定された改革の数を示している。主に1970年代に起きた大規模なインフラショックはその後弱まった一方、製品市場改革は1990年代に急増し、2000年代も同程度のペースで続いた。雇用保護の緩和、または労働税のくさび(総労働コストに占める税金と移転支出の割合)の縮小で測る労働市場改革は、より少なかった。情報通信技術に関するプラスの「ショック」、または各部門での同技術導入の大幅な増加の頻度は、1970年代以降高まったものの、危機直前には鈍化した。

分析からはまた、先進国は労働力の生産能力を高め、物的インフラと情報通信技術インフラに必要な投資を行い、イノベーションを促す必要があることが分かった。最も活力ある部門や企業内での資源配分を妨げる、製品市場と労働市場の拘束的な硬直性を取り除くことは、生産性向上のために極めて重要である。技能格差の縮小や教育の質の向上など、人的資本の拡充も同様に重要だ。
こうした改革がもたらす生産性向上の効果は部門によって異なり、一般に、その部門が技術フロンティアに近いほど大きい。また、改革による利益は時間の経過によっても異なる。
要点
では、政策担当者にとっての主な教訓は何だろうか。
基本に立ち返る。 イノベーションや設備、情報通信技術、新しいアイデアへの投資は、とりわけ米国やドイツのような技術先進国で高い収益をもたらし得る。こうした取り組みは、他国にも恩恵をもたらす大規模な世界的技術波及効果も生み出し得る。
サービス改革を優先する。 製品市場改革によって、各国は大きな成果を上げられる。例えば、イタリアがサービス部門の規制を緩和し、オランダと同水準にすれば、全産業の平均全要素生産性の伸びは年約0.1パーセントポイント、サービス部門では約0.4パーセントポイント高まる可能性がある。
インフラに投資する。 輸送、エネルギー、通信への投資は、生産性の向上、雇用の拡大、産出の増加に不可欠である。大規模かつ長期にわたる傾向があるため、社会全体への幅広い利益を最大化するには、高度な調整が必要となる。多くの場合、政府はこれらの事業の計画、実施、資金調達において重要な役割を担う必要がある。現時点では、特定されたインフラ需要に効率的な投資で対応する場合、債務で賄う事業が生産性と産出に大きな効果をもたらす可能性がある。
改革を調整する。改革の過程で経済構造が変化すると、雇用と成長に短期的なコストが生じることがある。需要が弱く、投資効率が高く、労働市場に余剰がある場合には、製品市場改革と生産的なインフラへの投資拡大を優先し、雇用と産出にすぐに得られる効果を実現できる。
本記事は、 IMF Directとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:エラ・ダブラ=ノリスは、IMF戦略・政策・審査局の副局長。ヴィクラム・ハクサーは、IMF戦略・政策・審査局の先進国・多国間サーベイランス問題課長。カルパナ・コチャーは現在、IMF戦略・政策・審査局の副局長。
画像:パリ郊外にある本部の外観。ロイター。




