世界経済は勢いを増している――オックスフォード・エコノミクスは 今年、世界全体で堅調な2.8％の成長を予測している。しかし、明日の成長の姿は過去と同じではない。成長の多くは世界の都市、とりわけアジアの都市に集中するとみられる。
2030年までに、世界の主要750都市では人口が4億1,000万人増加する。これらの都市は世界人口の35％、世界のGDPの61％、世界の雇用の30％を占めることになる。この大幅な雇用増加は、先進国と新興国の双方で都市を根本から変えるだろう。
たとえば米国では、郊外から都心部へ雇用が戻りつつある。新たな報告書で、 City Observatory は、ここ数十年を特徴づけてきた郊外の無秩序な拡大を促す傾向が、かなり劇的に反転していることを詳述している。
調査対象となった米国の41地域のうち21地域では、現在、雇用の伸びで都心部が郊外を上回っている。この減速の大部分は、大不況に起因すると考えられる。不況は、郊外地域の成長を抑えた。そうした地域では小売業や建設業などに雇用が集中する傾向があり、これらの産業は景気後退で最も大きな打撃を受けた。
一方、都心部には、金融やハイテク分野のように知識労働者に依存する産業が集まる傾向があり、両分野は近年、比較的好調な実績を上げている。
変化の背景
人口動態に基づく選好も、この変化の説明に役立つ。若く教育水準の高いミレニアル世代は、同じ地域で働き、買い物をし、余暇を過ごすことをはるかに強く望んでいる。（米国勢調査局によると、職場に近いことは転居理由の第3位である。 米国勢調査局によると。）
米国の都心部の成長の中心にいるのは、教育水準の高いミレニアル世代だ。ノースカロライナ州アッシュビルやミズーリ州セントルイスなどで、ダウンタウンの工場がロフト型住宅として生まれ変わっていることにも表れている。また、拡大するこの労働力の要望に応えようと、都心の周縁部から中心部へ移転する雇用主も増えている。
世界各地の都市でも、しばしば同様の理由から、雇用と人口の伸びに同じような傾向が見られる。オックスフォード・エコノミクスは、 「Global Cities 2030」報告書で、2030年までにオフィス需要が最も大きく伸びる上位20都市のうち16都市がアジアにあり、そのうち10都市は中国にあると予測している。
海外での成長
総じて、アジアのより発展した都市では、金融など都市中心型の産業が大きく成長している一方、工場など従来の成長の原動力は、土地に余裕があり、より安価な内陸都市へ移っている。実際、金融・ビジネスサービス分野の雇用増加数で上位10都市はすべてアジアにあり、北京、ムンバイ、デリーが先頭に立つ。
2030年までに、金融・ビジネスサービス分野の雇用数では北京と重慶が世界をリードする。ニューヨーク、東京、ロンドンは世界有数の金融センターであり続けるが、アジア各地で台頭するこれらの都市は、経済の進化を成功裏に実現するため、いくつもの重要分野で物流を再考せざるを得なくなる。
都市の成長はアジアの他の地域にも波及している。アジア大陸は世界の工場であり続けるが、生産はジャカルタ、重慶、ホーチミン市、デリーのような、土地の制約が少ない都市へ移りつつある。
都心部の復活は、さまざまな分野に幅広い影響を及ぼす。エネルギーや交通など、過去の記事で論じたテーマもある。次回は、都市の雇用が増えるにつれて、さらに差し迫った問題となるオフィス空間について論じる。
本記事は、 Longitudesとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ピーター・ハリスは、UPSの欧州・中東・アフリカ担当サステナビリティ・ディレクター。
画像：夕暮れ時のベルリン、アレクサンダー広場に立つテレビ塔。REUTERS/Fabrizio Bensch
