日本が何十年もかけて深刻化した出生率危機に取り組む一方、その約1,800マイル先では、別の人口が締め付けを感じ始めたばかりだ。
香港は急速に、次の人口動態の時限爆弾になりつつある。
経済学者は、消費支出と出生率がともに低い地域を「人口動態の時限爆弾」と呼ぶ。多くの場合、両者は悪循環に陥っている。景気が厳しくなっていると感じると、人々は子どもを持つ数を減らす。その結果、経済に流れ込むお金がさらに減り、同じことが続いていく。
香港政府は顕著な男女比の偏りに直面しており、女性の数は男性を上回っている。ほぼすべての年齢層で25歳を超えると。
この偏りの主な原因は、男性が北へ向かい、女性を求めることにある。中国本土の女性は香港の女性よりも選り好みしないと一般に見られているためだ。ジェンダー研究の専門家によると。また香港には毎年、インドネシアやフィリピンなどから数千人の外国人家事労働者（ほとんどが女性）が入ってくる。この2つの動きが重なり、若い世代を取り巻く環境は緊張を増している。
「とても不安です。香港でボーイフレンドを見つけるのは非常に難しく、プレッシャーも大きいです」と、26歳のサラ・ファンさんは日経アジアンレビューに語った。
他の人口動態の時限爆弾と同様、香港の人口は急速に高齢化している。男女の平均寿命は世界最長で、女性は87歳、男性は81歳だ。つまり、働く人が減る一方で、若い世代が負担する社会サービスに頼る人が増える。
一方、香港の出生率は世界でも最低水準にある。CIAのデータによると、推定出生率はわずか女性1人当たり1.19人で、人口を安定させるために各国が達成すべきだと専門家が述べる2.2人を大きく下回る。
こうした要因が重なると、人口動態の時限爆弾はさらに深刻化しやすい。高齢者がより多くの公的資金を必要とするなか、縮小する若い世代が上昇し続ける費用を負担しなければならない。こうした負担により、家庭を築いたり、子どもを増やしたりすることはいっそう難しくなる。男女比の偏りがもたらす根本的な困難は言うまでもない。
課題は非常に深刻で、香港大学の人口統計学者ポール・イップ氏は、2012年にウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、自身の調査では、今日生まれる香港の女性の20％が生涯独身でいると見込まれるという。
香港政府は、より多くの女性を労働力に加えることで危機の抑制を試みてきた。研究によると、それによって出生率が再び上昇に転じるという。現在、香港の女性の55％が労働力人口に含まれる。世界平均は63％だ（OECDデータ）。
この点で香港には、自ら状況を改善する余地がある。女性1,000人に対して男性は852人で、今後50年間で女性が男性より100万人多くなるとみられる。つまり、労働力に加わる女性が不足することはない。
今後明らかになるのは、香港がこの未活用の労働力を受け入れるのか、それとも人口動態の時限爆弾の時を刻ませ続けるのかだ。
