イノベーションは、開発途上国の成長に不可欠なものと広く見なされており、入手可能な証拠は、研究開発投資の収益率がきわめて高いはずであることを示している。それにもかかわらず、低所得国の投資はごくわずかだ。この逆説について、経済収斂の理論、イノベーションの成果を評価・目標設定する方法、そして国家イノベーションシステムの概念と範囲に重大な示唆をもたらす説明を提示する。
新製品や新技術、新たなビジネスプロセスの導入、さらには新しいアイデアの創出と定義されるイノベーションは、現代の成長理論の基礎にあるシュンペーターの「創造的破壊」のプロセスを推進し、各国がいかに繁栄を実現するかを論じた歴史的な説明においても、欠かせない要素となっている。そして、アイデアや製品、技術が開発途上国へ広がることは、歴史的にもまれな規模の外部効果をもたらす。長期的には、生産性の向上がGDP成長の半分を占める場合があり（Easterly and Levine 2001）、そのうち相当な割合を技術の導入が担う。これは、北から南への富の移転が年間数千億ドルに上り、国際援助の流れをはるかにしのぐことを意味する。
しかし、こうした技術的な追い上げには、広く捉えた吸収能力への投資が必要であり、その代理指標として研究開発支出が用いられることが多い（Cohen and Leventhal 1990）。先進国における研究開発の社会的収益率の推計値は40％を超えており（近年では、Lucking et al. 2017、Doraszelski and Jaumandreu 2013）、Griffith et al.（2004）も、OECD諸国のサンプルに基づき、技術フロンティアから離れるほど追い上げによる利益を反映して収益率が上昇することを確認している。低所得国について単純なサンプル外予測を行うと、研究開発の収益率は3桁台に達することが示唆される。Lucasの言葉を借りれば、これほどの収益率を踏まえると、政策担当者がほかの何かへの投資を考えるのは難しいだろう。
それにもかかわらず、貧しい国々は豊かな国々よりイノベーションへの投資がはるかに少ない。研究開発（図1）だけでなく、技術ライセンス、経営技術、研修など、ほぼあらゆる種類の投資でそうだ。開発途上国の企業や政府は、回収されないまま何十億ドルもの価値を取りこぼしているように見える。実際、Pritchett（1997）をはじめとする研究は、過去2世紀にわたる「大分岐」を記録している。貧しい国々が追い付くどころか、例外は少数にとどまり、豊かな国々が引き離し続けてきた。Comin and Hobijn（2004）およびComin and Ferrer（2013）は、新技術の導入率の差こそが、この大分岐の規模を左右していると論じる。高い収益率と低い投資が直感に反して併存するこの状況が、近著『イノベーションの逆説：開発途上国と実現されていない技術的追い上げの可能性』（Cirera and Maloney 2017）の執筆を促した。
本報告書の背景論文の一つは、高い収益率と低い投資という逆説を解く手がかりを示し、実際には低所得国がそれほど高い収益率を得ていないことを裏付ける証拠を提示している（Goñi and Maloney 2017）。国レベルのパネルデータを用い、条件づけの集合における内生性に対処したFan and Zhang（1999）およびCai et al.（2006）の手法に倣って、標準的な生産関数を推計する。ただし、開発過程に応じてすべてのパラメーターが変化することを認める。結果からは、物的資本と人的資本を備えた労働の寄与は開発過程を通じておおむね一定である一方、研究開発の収益率は逆U字型の関係を描くことが示唆される（図2）。右側の縦軸は技術フロンティアを表し、横軸に沿って左へ進むにつれて一人当たり所得は低下する。操作変数として内部ラグと知的財産権の尺度を用い、Griffith et al.（2004）の研究開発収益率は現代のアルゼンチンほどの所得水準までは上昇するという発見を確認した。しかし、一人当たり所得がさらに低下すると、フロンティアから離れるにつれて研究開発投資の収益率は急激に下がり、所得分布の最下層にある国々では負の値になる可能性さえある。
このパターンについて私たちが提示する説明は、Lucas（1990）が「なぜ資本は豊かな国から貧しい国へ流れないのか」と問うた際の説明と類似している。すなわち、多種多様な補完的要素がますます希少になるためだ。イノベーションや技術導入は、それ単独で行われる活動ではない。知識資本の蓄積と捉えることができ、その決定は、ほかの種類の資本や生産要素の蓄積に関する決定と一体的に行われる。これらの要素が不足すれば、イノベーションの期待収益率は低くなる。例えば、高度な技術を持つ人的資本が不足している状況で政府が研究開発に補助金を出しても、収益はほとんど得られない。大学やシンクタンクが生み出した優れたアイデアも、高い経営能力を持つ企業が採用しなければ付加価値を生まない1。また、優れたアイデアを持つ起業家であっても、信用市場にアクセスできず、必要な補完機械を輸入できず、必要な技能を備えた労働者を見つけられなければ、そのアイデアの価値は限られる。私たちが示すように、研究の質、経営の質、物的資本、人的資本という補完的要素はいずれも、フロンティアから離れるほど希少になり、最終的にはGershenkron（1962）が論じた後発性の利益を打ち消す可能性がある。
これらの発見が重要なのは、いくつかの理由による。
低所得国が技術フロンティアに収斂しない理由を説明する仕組みを示している。収益率のこうした差は、複数の所得収斂クラブが生じる新たな仕組みを説明する。例えば、Quahの所得の二つのピーク（Quah, 1996 Maasoumi et al 2007）が挙げられる。貧しい国の企業は技術導入への投資から低い収益しか得られない一方、中所得国の企業にはフロンティアへ急速に収斂する強い誘因がある。
イノベーションの成果を測る指標を見直す必要があることを示している。イノベーションのベンチマーク評価や研究開発水準の目標設定では、利用可能な補完的要素の蓄積を考慮する必要がある。そうした要素がなければ、研究開発を増やせばよいとは限らない。そのため、ある国の研究開発総支出をフロンティア諸国と比べて不利な結果が出ることは珍しくなく、それを根拠に研究開発へさらに資源を振り向けるべきだと主張される。しかし、それが当てはまるのは、その国にも蓄積された人的資本と物的資本が同程度にある場合に限られる。言い換えれば、研究開発の水準が低いのは、本当にイノベーション関連の市場の失敗を反映しているのかを知りたい。研究開発投資の低さは、例えば政府補助金で是正すべきイノベーション上の問題をまったく反映していないかもしれない。むしろ、劣悪な学校制度から信用市場の欠如に至るまで、あらゆる要素、あるいはほかの要素の蓄積に関する問題を反映している可能性がある。補完的要素を考慮したイノベーション不足のシミュレーションでは、研究開発総支出と、イノベーションそのものに対するシミュレーション上の障壁との相関は実際にはごくわずかであることが示される。2 同じ論理はEUの研究開発目標にも当てはまる。
開発途上国の国家イノベーションシステムを幅広く捉える必要性を示唆している。以上を踏まえると、国家イノベーションシステム（例：Nelson 1993）には、専有可能性に関する外部性など、通常のイノベーション関連の市場の失敗だけでなく、すべての補完的要素をめぐる市場の機能も含める必要がある。また、企業によるイノベーション需要の喚起と、その需要に企業が応える能力の確保にも取り組まなければならない。言い換えれば、スウェーデンでは補完的な市場が機能しているため、イノベーション政策が主にイノベーション関連の市場の失敗の是正に注力するのは妥当かもしれない。一方、開発途上国のイノベーション政策の課題は、研究開発への支援と、補完的要素の蓄積に影響する市場の失敗への対処を両立させる、より幅広いものでなければならない。
この最後の点は、私たちが「イノベーション政策のジレンマ」と呼ぶ問題につながる。フロンティアから遠ざかるほど、収益性の高いイノベーションに必要な市場の失敗の是正対象は増える一方、それを解決する政府の能力は低下する。したがって、この逆説を解くには、介入の範囲を絞りながら国家の能力を高める必要がある。所得がきわめて低い国々では、例えば企業の能力や初歩的なイノベーションの構築に注力し、研究開発への大規模な投資は後回しにすることを意味するかもしれない。
