月曜日に学術誌『Health Affairs』に掲載された研究によると、米国では銃による負傷に伴う救急外来と病院の費用が毎年28億ドルに上ると、研究で明らかになった。
この研究によると、銃創を負った人は救急外来の費用だけで5,000ドルを超えると見込まれる。入院が必要なほど重傷の場合、平均費用はほぼ10万ドルに膨れ上がる。また、銃創を負った人の40％超は治療費を賄う保険に加入していない。
この研究は、8年間にわたる次のデータを調査した。医療費・利用プロジェクト全米救急外来サンプルは、米国の救急外来への入院データを全国的に代表するデータベースである。他の研究と同様、米国の銃創被害者の圧倒的多数が男性（89％）で、若年（30歳未満が61％）、低所得（半数超が所得の最下位四分位に属する）であることが分かった。
銃による負傷のほぼ半数（49.5％）は、他者による暴行が原因だ。残りの大半は意図しない負傷（35.3％）で、法執行機関による介入（警察官が関与する銃撃）は2.4％を占める。
救急外来で扱われる銃創のうち、自殺未遂が占める割合は比較的小さく（5.3％）、主な理由は銃器による自殺未遂の80％超が死亡に至るためである。死亡が確認された人は通常、病院に搬送されない。
このため著者らは、この研究が米国における銃暴力の被害の全容を示すには程遠いと強調している。「病院に到着する前に死亡した患者は……研究から除外した」と著者らは記している。負傷の治療を受けなかった患者も対象外だった。
著者らは論文で、政策への示唆をいくつか挙げている。第一に、銃暴力の被害を減らす方法は専門家にも分かっている。すべての購入者を対象とする身元調査は、そのための有効な第一歩となる。「複数の研究が、特に精神疾患のある人、逃亡者、軽犯罪歴のある人を対象とした身元調査によって、自殺や殺人の発生率が低下したことを示している」と著者らは記している。
第二に、銃暴力を精神衛生上の問題だけとして扱おうとする試みは、十分な成果を上げられない可能性が高い。研究対象者のうち、精神衛生上の障害と診断されていたのは7％未満だった。精神衛生面の治療を拡充すれば自殺未遂の減少に役立つ可能性はあるものの、「銃器関連負傷全体の負担への影響は限定的だろう」。
最後に、政策立案者は、銃に関する研究を厳しく制限し、前述のすべての購入者を対象とする身元調査など、暴力を減らす効果が実証された政策を実施していないことで、銃暴力の問題を悪化させている。
「これまでの数多くの研究が、銃器関連の暴力を抑える効果的な介入策を特定し、提案してきたにもかかわらず」と著者らは結論づける。「銃暴力をめぐる政治化された環境と、提案された政策を一貫して実施する意志の欠如により、銃器関連負傷を減らす取り組みは限られてきた」。
