米国のドナルド・トランプ大統領がどれほど物議を醸そうとも、多くの人が支持する目標が一つある。複雑で、多くの人が不公平だと考える米国の税制を整理することだ。もちろん、それが簡単にできるというわけではない。私たちの多くは現行制度にうんざりしているが、何に置き換えたいかについては意見が一致しない。さらに、抜け穴や控除、優遇措置の一つ一つに、それを最後まで守ろうとする利害関係者（ロビイストを抱える）がいる。厄介な複雑さにさえ、強力な擁護者がいる。巨大な怪物であり、その大きさゆえに退治が難しい。
そこで、米国の税制改革は実現が政治的な悪夢であるにもかかわらず、時計仕掛けのように一定の周期で行われてきたと知れば、少し安心するかもしれない。そのタイマーは、ちょうど来年また鳴る。歴史と必要性がぶつかろうとしているなか、ワシントン・ポスト紙の記者T・R・リードは、次の税制をより良くするために米国が実行できる、実績ある解決策に関心を持った。何が他国で最もうまくいっているのかを知るため世界を旅し、その考えを新著『A Fine Mess: A Global Quest for a Simpler, Fairer and More Efficient Tax System（厄介な問題――より簡素で公正、効率的な税制を求める世界の旅）』にまとめた。リードはKnowledge@Wharton Showに出演し、SiriusXMの111チャンネルで学んだことについて語った。
会話を編集した記録を以下に掲載する。
Knowledge@Wharton：他国は税法について、米国がしていないどのようなことをしているのでしょうか。
T・R・リード：米国の制度は世界でも独特で、ばかげています。7万3,000ページもあります。内国歳入庁（IRS）の長官に、IRSの誰かが全文を読んだことがあるか尋ねました。彼は笑いました。そんなことがあり得るという発想そのものに笑ったのです。ほかの国々は、米国議会にはできそうにないこと、つまり制度を簡素化することを実現してきました。米国人は記録を集めて申告書に記入するのに、合計60億時間を費やしています。税務申告の代行業者に年間100億ドルを払っています。所得中央値が約5万6,000ドルの平均的な世帯は、納税手続きだけで12時間半かかり、平均で約260ドルを払って誰かに手続きを頼んでいます。ところが、ほかの民主主義国では納税にかかるのは15分、費用は0ドルです。米国にもできるはずです。
Knowledge@Wharton：著書で興味深い点を指摘していますね。税法はおよそ32年ごとに巨大化し、膨張しすぎて、縮小せざるを得なくなる。そして、その周期が近づいています。しかし、税法を縮小するのは大事業で、とても難しそうです。
リード：難しいことですが、やらなければなりません。実現すると思います。現行の税法を擁護する人がいないからです。共和党も民主党も大統領も、改革が必要だと言っています。歴史を見れば、同じパターンがありました。連邦所得税は1913年に始まり、当時はとても人気のある税でした。今では嫌われていますが、当時課税対象だったのはロックフェラー家やヴァンダービルト家だけだったので、人々は本当に気に入っていたのです。
1922年、議会は包括的な税法を作りました。その後30年間に、ロビイストや会計士が次々と入り、あらゆる免税や税額控除、抜け穴を加えました。税法はひどく混乱しました。1954年にはあまりにもひどくなり、廃止して一から作り直しました。それが1954年内国歳入法です。さて、30年後にはまた混乱状態になり、廃止して一から作り直しました。それが1986年内国歳入法です。このパターンからすると、32年ごとに改革が必要で、その32年目が2018年です。そして現行の税法は怪物です。誰も擁護できません。歴史は繰り返します。今こそ廃止し、抜け穴をすべてなくし、税率を下げて一からやり直す時です。実現すると思います。
「税制に関して、米国人はまだタイプライターで手紙を打ち、郵便受けに投函しているようなものです。その一方で、ほかの人々はメッセージを送り、Instagramを使っています。」
Knowledge@Wharton：比較的簡単に制度から取り除けると思う抜け穴には、どのようなものがありますか。
リード：現在、特定の企業だけに税額控除を与えるものが何百とあります。個人向けには、夜間学校の講座を受ける、サトウキビを栽培する、森林を再植林する、屋根裏を断熱する、住宅ローンを返済する、古い農業機械を廃棄する、ネイティブ・アメリカンを雇用する、自転車で通勤する――ただし特定の自転車に限る――といった場合に税優遇を設けています。私が特に気に入っている例があります。大統領が議会に行って、「13万8,000ドルのBMWハイブリッド車を買う米国人全員に、7,500ドルの小切手を送りませんか」と提案したらどうでしょう。
そんな案はまず通らないでしょう。ドイツ車を買う富裕層に税優遇を与えるのか、と。しかし実際にそうしました。税法に盛り込まれています。税法には、こうした優遇措置が何百と詰め込まれています。多くの人はそれがあることさえ知りませんが、歳入の減少額は年間1兆ドルに上ります。そのお金は退役軍人の治療や財政赤字の削減に使えます。
Knowledge@Wharton：国によっては税務申告が非常に簡単で、数分しかかかりません。オランダでは平均約15分、英国と日本では5分です。それが可能なのは、税法にこうした余計なものがあまりないからだろうと思います。また、そうした国々では大多数の人について、通常の給与に基づいて税額がすでに計算されていて、あとは気にする必要がないのでしょう。税金が問題にならない仕組みになっています。
リード：その通りです。昨年3月31日にオランダにいました。現地の申告期限は4月1日です。ある企業幹部と一緒にいたのですが、年収は約20万ドルでした。私は「マイケル、どうやって納税するんですか」と聞きました。彼はこうします。ビールを開けて、オンラインにアクセスし、申告書を確認するのです。オランダのIRSは、数字をすべて把握しています。
ですから、申告書はすでに記入されています。内容に問題がなければ、「OK」をクリックするだけ。2分で済みます。ただ彼は、「政府をそれほど信用していないので、記入された数字を確認したいんです」と言いました。すると今度は腹を立て始め、「数字を確認し始めると、納税するだけで30分近くかかることもあるんですよ。まったくひどい話です」と言うのです。
日本では政府がはがきを送ります。「あなたの所得はこれだけと見込んでいます。源泉徴収額はこれだけです。還付金があります。4月1日に銀行口座へ振り込みます」と書かれています。数字が正しければ、何もしなくてかまいません。日本では85％の人が確定申告をする必要がありません。政府が数字を把握し、手続きを代行してくれるからです。米国でも、IRSはほぼすべての世帯の数字を把握しています。
IRSにはこの書式があります。毎年、何百万通も送られてくる「CP2000通知」です。「47-A欄に4,211ドルと記入されていますが、正しくは4,654ドルです」といったことが書かれています。私にも毎年来るので、「IRSがすでに知っていたのなら、なぜその数字を知らせるために何時間もかけて書類に記入したのだろう」と思います。米国にも同じことができます。他国では政府が手続きをして、納税者は確認するだけです。ところが、これが議会で提案されたとき、H&R Blockが反対のロビー活動をしました。
Knowledge@Wharton：米国の現状では、税制を今のまま、非常に複雑で消費者にとって厳しい状態に保つことから利益を得る人が大勢います。そして残念ながら、ワシントンの仕組みを考えると、今後数年間に税法がどう変わるかをめぐり、そうした利害関係者のロビイストが非常に重要な役割を果たさないとは考えにくいですね。
リード：もちろん、彼らはそれぞれの顧客のために免税措置を加えようとするでしょう。それへの答えは、他国の例にもあるように、「この税額控除を認めるなら、全員の税率を上げなければなりません」と伝えることです。そこには政治的な取引があります。企業や人々が好む免税措置をなくす代わりに、申告書を簡素化し、税率を大幅に下げるのです。この取引は多くの国でうまくいき、米国でも1986年に成功しました。さまざまな優遇措置や税額控除をなくし、最高税率を大幅に下げました。1980年代には、歳入を減らさずに70％から28％へ引き下げたのです。私が言いたいのは、他国も実行したし、米国も実行した、もう一度できるということです。ただし、ロビイストに立ち向かわなければなりません。
Knowledge@Wharton：こうした国々では、個人情報の盗難にどう対処しているのでしょうか。米国では特に納税時期に、今も問題になっています。
リード：これは誰にとっても深刻化している問題です。人々があなたの社会保障番号を盗み、あなたになりすまして申告し、還付金を得ようとします。そしてあなたが還付金を受け取る段階になると、IRSは「すでに支払いました」と言います。これはどの国にもある問題で、どの国も対策に苦慮しています。しかし、制度が簡素で、政府の税務機関が申告書を記入してくれる場合は、あなたの名義で偽の申告書を作成される問題が起きません。
誰もがこの問題に苦慮しており、完全に解決した国はありません。しかし他国が採用している、政府が手続きを代行して申告書を記入する方法なら、個人情報の盗難を大幅に減らせます。
「日本では政府がはがきを送ります。『あなたの所得はこれだけと見込んでいます。源泉徴収額はこれだけです。還付金があります。4月1日に銀行口座へ振り込みます』と書かれています。」
Knowledge@Wharton：多くの国で付加価値税が重要だと話されていますね。米国は、ある意味でこの機会を逃してきたとも。
リード：付加価値税（VAT）は、卸売りでも小売りでも、商取引のあらゆる段階に課される売上税です。1950年代にフランスで考案されました。消費に課税し、労働や貯蓄には課税しないため、経済学者に好まれています。政府にとっては、逃れるのが非常に難しい税なので好都合です。逃れられないため、結局は誰もが払うことになります。
人々にとっても、VATの税収を法人所得税や個人所得税の税率引き下げに使えるため、好ましい税です。非常に人気があり、機能しています。効率的な税なので、176カ国が導入しています。この非常に優れた考えを取り入れていない大国は、米国だけです。著書でも述べていますが、税制に関して米国人はまだタイプライターで手紙を打ち、郵便受けに投函しているようなものです。その一方で、ほかの人々はメッセージを送り、Instagramを使っています。米国は本当にこの機会を逃してきました。
実に優れた考えです。エリック・ゾルトはUCLAロースクールの教授で、約40カ国の税法を設計してきました。VATを含めない税制は専門家としての職務怠慢に当たると、彼は私に言いました。「VATは非常に優れた仕組みだから、米国議会でさえその価値を理解するでしょう。私の言葉を覚えておいてください。5年以内に米国はVATを導入します」と言っていました。そして、「もちろん、私はもう20年間そう言い続けています」と付け加えました。
Knowledge@Wharton：今のワシントンD.C.の人々を見ていると、その5年が20年か30年になるかもしれないと言おうと思っていました。
リード：まさにその通りです。今がその時だと思います。議会には準備ができていると思います。大統領も約束しました。人々も求めています。そして私の著書は実現可能だと示しています。他国は実行しました。米国にもできるはずです。
Knowledge@Wharton：地方や州のレベルで新たな税が次々と加えられていることも懸念されています。たとえば、ここフィラデルフィアでは、幼稚園入園前の教育資金を賄うことを目的に、清涼飲料税が導入されました。
リード：その考えは正しいと思います。ただし、フィラデルフィアのやり方は適切ではありませんでした。清涼飲料税の考え方はこうです。砂糖入り飲料に課税すれば、肥満や虫歯を抑えられます。どちらも社会全体に大きな費用をもたらす問題です。砂糖入り飲料を大量に飲み、その結果、肥満や糖尿病になる人がいるのなら、社会的費用を補うため、もっと負担してもらうべきです。ところがフィラデルフィアはダイエット飲料にも課税しました。それは私には理解できません。しかし多くの国々、そして今では米国の複数の都市もこの税を導入しています。適切に実施すれば――フィラデルフィアのようなやり方ではなく――ダイエット飲料やボトル入りの水へと消費が大きく移ることが分かっています。時間がたてば肥満や虫歯が減り、社会全体の支出も抑えられます。
Knowledge@Wharton：では、米国の税制にとって重要なのは、革新を進め、手続きをもっとオンライン化することでしょうか。
リード：その通りです。それこそ他国が実行してきたことです。この本を書き始めたとき、優れた税法とは何かを知るため世界銀行を訪ねました。世界各国に助言している経済学者たちが、私に公式を教えてくれました。「B.B.L.R.」、すなわち「課税ベースを広げ、税率を下げる」です。課税ベースを広げるとは、あらゆるものを課税対象にするということです。雇用主があなたの健康保険料を払っているなら、本来それはあなたの負担になるお金です。つまり、あなたの所得のようなものです。課税しましょう。
そして免税措置や優遇措置をすべてなくします。そうすれば税率を大幅に下げられます。これが解決策です。B.B.L.R.モデルを採用するのです。私が著書で示したように、多くの国が実行し、良い成果を上げています。米国も1986年に実行しました。
Knowledge@Wharton：改革には、ワシントンD.C.の指導者たちが税制を通じて受けている優遇措置の見直しも含まれるでしょう。かなり手厚いようですが。
「他国を見て分かったのは、税制改革は大規模に行わなければならないということです。一部分だけを変えるわけにはいきません。」
リード：そうです。連邦議会議員は、ほかの誰も受けられない税優遇を自分たちに認めています。ワシントンに別宅を持つことに対する特別税率があり、出張にも税優遇があります。ほかの人には認められていません。これは間違っていると思います。世界各地を訪ねて特に気に入った例の一つがスロバキアです。そこでは逆のルールがあり、国会議員や閣僚は、国内で同じ所得水準にある人より税率が5％高くなります。つまり、税法を作る人は、より多く税金を払うのです。その結果、税法を変える前に、よく考えるようになります。自分たちの税負担が増えるからです。
Knowledge@Wharton：米国で一律税率を導入する可能性はありますか。
リード：共和党を中心に、一律税率を提案する人は大勢います。2016年には共和党候補6人が一律税率を提案しましたが、ドナルド・トランプは提案しませんでした。世界各地を回ってみると、12カ国が導入を試みていました。米国では税率が7％から39％へと段階的に上がり、多くの国も同様です。しかし東欧の12カ国は、誰もが18％を払う制度を試しました。私が調べ、著書で述べているのは、旧ソ連構成国のように、皆がほぼ同じ低賃金で、投資資本もない国では一律税率が機能するということです。スカンジナビアやドイツから投資家を呼び込み、これらの国の投資を増やす効果がありました。
5、6年はうまくいきます。しかし2008年の景気後退に直面すると、一律税率では十分な税収が得られませんでした。必要な税収を得られるほど高く、同時に平均的な世帯が払えるほど低い税率を設定することはできないのです。そのため、ほとんどの国がこの制度を断念しました。一律税率を維持した国もいくつかありますが、減った税収を補うため、ほかの税を上げざるを得ませんでした。たとえばハンガリーの所得税は一律15％ですが、減収分を補うため、世界最高の売上税を導入しています。購入するすべてのものに27％の税がかかります……。米国ではうまくいかないでしょう。
Knowledge@Wharton：多くの国にはない、米国で有名な住宅ローン利子控除にも触れていましたね。それでも、集めたデータでは他国の持ち家率が米国より高いそうですね。
リード：この控除は財務省に年間約1,030億ドルの負担をもたらします。そのお金は、負傷した退役軍人の治療や財政赤字の削減、あるいは望むのであれば国境の強化に使えます。それを補助金として渡しているのです。控除を利用するのは持ち家のある人のうち最も裕福な3分の1だけです。それ以外の人は標準控除を使うからです。ほとんどの富裕国は住宅ローン利子控除を廃止しました。それでも、おっしゃるように持ち家率はまったく変わりません。英国は廃止しましたが、米国より持ち家率が高いのです。つまり、持ち家を増やすという目的を果たしておらず、ほかのことに使える多額のお金がかかっています。
Knowledge@Wharton：今後1年から1年半のどこかで、この問題が議会で審議されるでしょう。どのような展開になると思いますか。
リード：法人所得税率は下がると思います。米国企業にとって不公平だからです。しかし、それだけなら良い考えではありません。税収が減るだけだからです。税額控除や免税措置、抜け穴をすべてなくし、そのうえで法人と個人の税率を下げる包括的な計画が必要です。実現すると思います。32年ごとに行われてきて、その時期が来ているからです。また、両党が実行したいと言っているからです。
さらに、超党派の支持も得られます。民主党はこうした抜け穴や税額控除をすべてなくしたい。共和党は税率を下げたい。この二つは両立します。他国を見て分かったのは、税制改革は大規模に行わなければならないということです。一部分だけを変えるわけにはいきません。全体を改革すれば、人々が好んでいたものを失っても、新たに得るものがその埋め合わせになります。税率が下がるか、申告書が簡素になり、政治的にも折り合いがつきます。他国の例を見る限り、そこで機能しているのだから米国でも機能するはずですし、実現すると思います。現行の税法に人々がうんざりしている今こそ、改革の時です。
Knowledge@Wharton：すべて変更しても簡素化できなければ、H&R Blockなどの企業は事業モデルを変え、この過程でどうすれば成功できるかを考える最前線に立つことになりますね。
リード：その通りです。税法を簡素化すれば――そうすべきですが――米国人はH&R Blockなどにお金を払わずに済むようになり、職を失う人もいるでしょう。しかし、それは活力ある社会では起こることです。かつて米国では、タイプライターの製造に多くの人が従事していましたが、別の仕事に移らなければなりませんでした。フィラデルフィアを含むどの都市でも、かつては馬車を引く馬の糞を掃除するために大勢の人を雇っていました。その産業は消えました。
活力ある社会は適応します。理解不能な確定申告書を誰かに書いてもらうためのお金を使わずに済めば、その人はもっと役に立つ仕事ができます。革新的な社会ではそういうことが起こるのです。
