収入のうち、家賃にどれくらい使っていますか？
その答えは、おそらく住んでいる場所によって異なります。家賃は国や地域によって大きく異なり、国ごと、都市ごと、さらには同じ地域内でも差があります。
都市に住む人々が一般に収入に占める家賃の割合が高いことは、驚くにあたらないかもしれませんが、新たな研究は、家賃の負担可能性とホームレス状態を直接結び付け、このテーマに関する一貫したデータが不足していることを明らかにしています。
重要な閾値は32％です。報告書によると、住民が収入のそれ以上を家賃に費やす米国の地域社会では、ホームレス状態にある人の数がより急速に増えると予想されます。オンライン不動産会社Zillowと共同で研究した研究者らはまた、米国のホームレス状態の規模は約20％過少に数えられていると推計しています。
この研究は、ホームレス問題への取り組みに万能の方法はないという考えを裏付ける一方、状況が変化しつつある時期を政策立案者が定量化し、予測する手段を示しています。米国の賃借世帯では収入の中央値の28％が家賃に充てられているため、その水準の推移を監視すれば、差し迫った問題を早期に把握できる可能性があります。
「32％に達するまでは問題がないと言うのは適切ではありません」と、クリス・グリンは述べています。グリン氏はZillowリサーチフェローで、ニューハンプシャー大学の意思決定科学担当助教です。「その閾値にいつ達するのか、その後に何が起こるのかを考え始め、手頃な価格の住宅の動向を見据えて、先を見越した対応を取る時です。」
測定の難しさ
イェール大学によると、約1億5,000万人、つまり世界人口の約2％がホームレス状態にあり、さらに16億人、20％を超える人々が適切な住居を得られていない可能性があります。正確な数を把握するのは難しく、主な理由はホームレス状態の定義にばらつきがあることですが、実際の数はさらに多いかもしれません。
Zillowの研究者らは推計し、米国のホームレス状態にある人の実数は公式集計より20％多いとし、国内でも地域による差が大きいと述べました。ロサンゼルスとサンフランシスコでは、収入に対する家賃の負担率が何十年にもわたり「重要な基準」である32％を大きく上回っています。
この研究は米国に焦点を当てていますが、ホームレス問題はあらゆる国に存在します。
イングランドの賃借人は2016年、総給与の平均27％を家主に支払っていました。データによると、国家統計局のデータでは地域差も示されており、ロンドンの賃借人は給与のほぼ半分を家賃に費やす一方、イングランド北部ではその割合ははるかに低く、23％でした。
さまざまな要因が人々をホームレス状態に追い込む可能性があります。手頃な価格の住宅の不足、公共サービスの民営化、住宅への投資投機、計画性を欠いた急速な都市化に加え、貧困、失業、家族の崩壊などです」と、独立系の人口統計コンサルタントで国連人口部の元部長、ジョセフ・シャミー氏は述べています。「また、精神疾患やアルコール依存、薬物乱用に苦しむ人々向けのサービスや施設の不足、紛争や自然災害、政府の住宅政策による住まいの喪失も要因です。」
測定方法が異なるため、国際比較は難しい場合があります。OECD加盟国のうち、オーストラリア、チェコ、ニュージーランドはホームレス状態にある人の割合が比較的高いと報告されていますが、これは部分的には定義が広いことによるものです。
オーストラリアでは、「安全で安心できる住居を得るほかの選択肢がなく、住まいがない、一時的な宿泊施設にいる、他の世帯と住居を共有している、または居住に適さない住宅に住んでいる」人がホームレス状態にあると見なされます。
対照的に、OECD加盟国の中でホームレス状態にある人の割合が最も低いのは日本で、2015年の人口の0.004％でした。この数値が対象としているのは、路上生活者のみです。
世界の政策立案者にとって、この課題の解決には、暮らし方や働き方を見直すことや、交通機関の改善にテクノロジーを活用することが必要かもしれません。
国連は、2050年までに世界人口の68％が都市に住むと予測しています。こうした課題に向けてイノベーションとテクノロジーを活用でき、これは世界経済フォーラムのグローバル・フューチャー・カウンシルが都市と都市化に関して検討している分野の一つです。
