世界の民主主義は、拡大する不平等を抑制できずにいるのはなぜでしょうか。ポピュリスト政党や政治家の台頭は何によって説明できるのでしょうか。最近の論文において、フランスの経済学者トマ・ピケティは、不平等とポピュリズムが関連しているだけでなく、どちらも、異なるエリート層に有利に働く伝統的な二大政党制の劇的な変化によって説明できると主張しています。
フランス、英国、米国の歴史的データを引きながら、ピケティは、かつて教育水準の低い有権者を惹きつけ代表していた左派政党が、現在では高学歴の有権者とより強く結びついていると指摘します。一方、右派政党は一貫して裕福な有権者を惹きつけ、代表してきました。その結果、「教育水準や所得の低い有権者は見捨てられたと感じるかもしれない」のです。要するに、ポピュリズムの台頭は、ピケティが「エリート主義の台頭」と呼ぶものと関係しています。
ベストセラー『21世紀の資本』の著者であるピケティは、政治制度が大きく異なる3か国の選挙後の世論調査（1948年から2017年）を分析しました。注目すべきことに、3か国すべてに同じ主要な傾向が影響していることを発見しました。彼の主張では、教育・経済エリートが政党制度に対して強めている影響力は、「不平等の拡大や、それに対する民主的な対応の欠如、さらには『ポピュリズム』の台頭を説明する一助となりうる」とのことです。
彼の主張は、現代の政治・経済における最も不可解な現象の一つ、すなわち経済成長がすべての人の生活水準の向上につながっていないように見えることに光を当てています。実際、世界経済フォーラムの分析が示したように、より強い成長が、広範な社会的不満を和らげてはいません。不平等と経済的不安定性をめぐる問題です。ピケティの研究は、社会のピラミッドの底辺にいる人々を誰が代表しているのかという問いを提起しています。
ピケティの論文「ブラーミン左派対マーチャント右派：拡大する不平等と政治対立構造の変化」から、上位3つの知見は次のとおりです。
1. 「ブラーミン左派」の台頭
ピケティは、1950年代から60年代は、富と教育によって分断された階級ベースの体制が特徴であったと指摘しています。フランス、英国、米国の左派政党は、教育水準と所得の低い有権者を惹きつける傾向がありました。右派政党は、より高学歴で裕福な有権者を惹きつける傾向がありました。したがって左派は、再分配や平等を改善するための他の施策を求めるなどにより、貧困層や教育水準の低い人々の利益を推進していました。
しかし1970年代から80年代以降、左派は次第により高学歴の有権者を惹きつけるようになり、ピケティが「知的エリート」と呼ぶ層、すなわち伝統的に高学歴なカテゴリーであるインドのカースト制度にちなんで「ブラーミン」と呼ばれる人々が、今では左派に投票するまでになりました。
実際、「学歴が高いほど左派への投票が多くなる」のです。例えば米国では、1950年代から60年代の大学卒業者は共和党候補に投票する割合がはるかに高かったものの、現在は民主党候補に投票する割合が高くなっています。この効果は、有権者の学歴が高いほど強まります。2016年には、博士号を持つ米国の有権者の76％が民主党候補に投票し、高校卒業者では44％でした。
英国では、教育による分断はより顕著で硬直的でした。1950年代から60年代には、高学歴の有権者が労働党を選ぶことは非常にまれであり、彼らが左派へ移行するまでには非常に長い時間がかかりました。ピケティは、これを英国のより根強い階級間の区分によるものだと説明しています。
なぜ高学歴の有権者は考えを変えたのでしょうか。ピケティは、さらなる研究が必要だと述べていますが、理由の一つとしてグローバリゼーションと移民が考えられるといいます。高学歴の有権者は、経済的・文化的な開放性からより多くの恩恵を受けるかもしれず、左派が概して持つより国際主義的な姿勢のために左派に投票している可能性があります。
2. 「マーチャント右派」の存続
教育による左右の分断は逆転しましたが、富による分断は存続しています。3か国すべてにおいて、より高い富や所得を持つ有権者、すなわち「マーチャント」、つまりビジネスエリート層は、過去に右派に投票する傾向があり、現在もその傾向は変わりません。右派政党は一般に、低税率などの高所得者に有利な政策を推進してきました。このため、政治の両側は、知的な面でも経済的な面でも、すでに影響力を持つ集団を代表するようになっています。
例えば米国では、ピケティは、教育エリートは民主党に投票し、高所得者は共和党に投票していると指摘しています。英国では、「高学歴の有権者は現在、労働党を強く支持し、高所得の有権者は保守党を強く支持している」とされています。フランスでも、高学歴は左寄りであり、高所得は右寄りです。
この全体的な傾向が、制度や歴史が大きく異なるにもかかわらず、3か国すべてに当てはまることは注目に値します。
3. 貧困層や教育水準の低い有権者はどうなるのか
ピケティは、現在のエリートが支配する体制が今後も進化し続けるかもしれないと考えています。その一つの可能性として、高学歴で高所得の、移民に賛成する「グローバリスト」と、教育水準が低く貧しい、移民に反対する「ナショナリスト」との間に新たな分断が生じることが考えられます。ピケティは次のように述べています。「グローバリゼーションと教育の拡大が、不平等と対立の新たな側面を生み出した。」
例えば、近年のフランスと米国の選挙では、高所得の有権者がそれぞれより左寄りのエマニュエル・マクロン氏とヒラリー・クリントン氏へと支持を移していました。これは、グローバリスト対ナショナリストの再編の兆しかもしれません。ピケティによれば、英国ではジェレミー・コービン氏の再分配重視の姿勢により、このような高所得層の左派への移行は起こりにくくなっています。
ピケティの分析は、ポピュリストの台頭を部分的に説明できるかもしれません。また、経済成長だけでは世界中で社会的不満を鎮めることができなかった理由も示しています。複数のエリート層が存在する体制では、主要な政党のいずれも、成長が包摂的であることを確保する強いインセンティブを持ちません。そして政治的行動がなければ、不平等は持続するか、さらには悪化する可能性が高いのです。取り残された人々は、主流政党によって代表されていないと感じ、代替策を求める傾向が強まるかもしれません。
これは、世界経済フォーラムの包摂的開発指標の知見の一部と一致しています。この指標は、成長だけでは社会経済的な進歩は促進されないという証拠を示しています。同指標によれば、成長は実際には雇用や不平等といった、より広範な社会的包摂の指標とはむしろ弱い相関しかありません。ピケティの歴史的分析とフォーラムのデータを合わせると、不平等が現代で最も差し迫った課題の一つであり、民主主義を劇的に再編する力を持つことが浮き彫りになります。
