新たな国際債務の期限が迫るなか、ギリシャはIMFへの債務を履行できず、OECD加盟国として初めてデフォルトに陥るリスクを抱えている。同国は4億4,800万ユーロを返済する義務があり、再び多くの人々が、 「グレグジットの脅威」 という見方を持ち出し、危機を乗り切れなかったギリシャを厳しく論じている。
ギリシャの経済状況に関する主流の論調では、いわゆるトロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金）が、 支援して ギリシャに、 切望されていた数十億ユーロ規模の金融支援 を与えていると強調される。
こうした救済資金はすべて、同国の 存続を支え 、ギリシャ経済が 破綻するのを防いでいるとされる。しかし、これほどの支援にもかかわらず、ギリシャ経済は沈み続け、ギリシャ国民は どうやら、手軽に得られる資金への欲求を高めることしか求めていないようだ。
しかし、こうした一般的な見方には、ギリシャが受けている金融支援の性質について誤解が多く、状況をより均衡のとれた形で理解する可能性を損ない、実行可能性の高い解決策の実現を事実上妨げている。危険な神話を背景として初めて、ギリシャはトロイカの支援に道義的な負債を負う国として描かれる。その神話は、虚偽、独断的な仮説、不健全な単純化が織りなすものだ。
では、資金はどこへ消えたのか？
大部分 を占める、ギリシャを救うための金融支援は、ギリシャ経済に流入したことがない。過去最高額となる2,400億ユーロの融資は、その大半が債務返済に直接回された。主な目的は、欧州の納税者に（返済不可能な）債務を買い取らせることで、主としてフランスとドイツの金融機関が損失を被るのを防ぐことだった。これらすべてが「ギリシャ支援」の名のもとに行われた。
さらに、2013年以降のギリシャの基礎的財政収支の黒字により、同国が現金を必要とするのは、救済資金によって維持されてきた巨額の債務を返済するためだけだ。ギリシャ政府には国内の必要を賄うだけの資金があるが、今この時点で数十億ユーロの債務を返済する余裕はない。最も困窮する市民を見て見ぬふりをしない限りは。
それでも、救済の実態は、ギリシャ経済が数十億ユーロを受け取って救われているという印象を与える、誤解を招く説明によって覆い隠されている。実に興味深いのは、欧州の納税者のうち何人が、 ギリシャが借り入れた2,400億ユーロの90％超が金融機関に直接流れたことを知っているのか、という点だ。
債務で債務と闘う
2010年初頭、ギリシャが持続不可能な債務負担を抱えていることが明らかになった。しかし、ギリシャではなく債務を救済したことで、避けられない事態を先送りしたにすぎない。一方、緊縮政策（婉曲的に「改革」と呼ばれた）は、ギリシャの債務返済能力を著しく弱めた。なかでも、 ギリシャのGDPをおよそ25％縮小させ、債務の対GDP比を120％から175％へ急上昇させた。
救済の真の姿を明らかにすれば、ギリシャ経済が回復していないことは驚くに値しない。実際、ギリシャが回復できないのは、まさに救済が原因だ。債務問題をさらに債務を増やして解決しようとするのは、火にガソリンを注いで消そうとするようなものだ。
汚名とグレグジットを免れたのか？
こうした救済資金は、ギリシャがデフォルトの汚名を被るのを防ぐのに役立つ、と主張する人は多い。話によれば、破綻すれば金融市場からギリシャ政府の信用が失われる。しかしギリシャは、非公式ながら2010年以来破綻状態にあり、公式に破綻したとして、 債務者としての信用がこれ以上損なわれるのかは疑わしい。むしろ、より持続可能な債務を抱えて初めて、ギリシャは投資家にとって魅力的になると推測できる。この点で注目すべきなのは、ギリシャが破綻の影響よりもおそらく過酷な余波に苦しんだにもかかわらず、繰り返し「救済」され、「破綻」することを許されなかったために、破綻によって債務から解放される効果をいまだ得ていないことだ。
この見方からは、別の疑問が生じる。ユーロ圏にとどまれるよう支援されることで、ギリシャは今も恩恵を受けているのではないか？よく指摘されるように、本格的な破綻には、未知ではあるものの、おそらく深刻な結果を招くグレグジットが伴うだろう。それは認めよう。しかし、こうした予言が実現しそうな理由は、都合よく検討されていない。
グレグジットは、経済法則の働きによって自然に起こる結果として描かれている。しかし、地震が地震波によって起こるように、グレグジットが起こるわけではない。それは、ユーロ圏にとどまることを財政的に耐え難くする政治的決定の結果となる。ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマンは、 こう述べて 核心を突いている。
「ギリシャがユーロから追い出されるとすれば、それはブリュッセルとフランクフルトが事実上、ギリシャの銀行システムを人質に取ることを選び、ギリシャが身代金の支払いを拒んだからだ。」
責任のなすり合いを越えて
ギリシャに必要なのは、いわゆる救済資金の追加ではない。差し迫った債務返済義務と、 ドイツ式の緊縮政策から息をつく余地を得ることだ。ギリシャが、 先進西側経済にとって近代史上前例のない 経済的大惨事を経験し、それが 公式には米国の大恐慌より深刻だとされることを考えれば、なおさらである。
疑いなく、2010年以前の無謀な振る舞いにはギリシャ側にも責任があり、その大部分は肥大化し、縁故主義的な公共部門に起因する。しかし5年後、処方された治療法は、治すはずだった問題よりもさらに致命的であることが明らかになった。同時に、根本的な構造問題は大幅に手つかずのまま残された。ギリシャの財務相ヤニス・バルファキスは、的確にもこう述べた。「欧州の薬は病気よりも悪い」。これは、別のノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツの評価を 反映している 。彼によれば、
「ギリシャはいくつかの過ちを犯した……しかし欧州はそれよりさらに大きな過ちを犯した……それによって債務は膨らみ、経済は落ち込んだ。」
誰に責任があるのか という点に 焦点を当てるのは、明らかに見当違いで不健全だ。それは、経済、政治、イデオロギー、倫理上の課題が複雑に絡み合い、いくつもの章から成るきわめて複雑な経緯を、偏りのある歪んだ理解へと導いて単純化してしまうだけだ。
それでも、ギリシャ救済の性質に関する根強い誤解は、有害な神話を維持するうえで微妙ながら重要な役割を果たし、 危機への実行可能な対処 を妨げている。それは、 自ら救済者を名乗る人々が、共同責任を頑なに認めようとしないことを可能にするからだ。
さらに悪いことに、均衡のとれた理解は、 旧約聖書風のポピュリズムとモラルハザード原理主義の強い影響によって、いっそう曇らされている。これは、ドイツの財務相ヴォルフガング・ショイブレが 長年重んじてきた 姿勢であり、ちなみに彼は債務危機の悲惨な運営に大きな責任を負っている。
最後に、ギリシャが金融上の義務を果たすべきではないと主張しているのではない。だが、債務不履行は疑いなく許されないものとして扱われる一方、人道的理想の不履行は避けられないものとして扱われ、さらには金融の安定と「経済的進歩」の祭壇に捧げる高潔な犠牲として称賛されることさえある。この点を、私は非常に憂慮している。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：ストラトス・ラモグルー は、サウサンプトン大学で戦略・イノベーションの講師を務め、学部のビジネス学位課程のディレクターを務める。
画像：アテネのパルテノン神殿の前で翻る欧州連合旗とギリシャ国旗。ロイター／ジョン・コレシディス
