2015年の幕開けとともに、世界の主要経済圏における世界的な需要不足とデフレリスクの現実が、鮮明に浮かび上がっている。ユーロ圏ではGDP成長率が鈍化し、インフレ率はマイナスに転じた。日本の2％のインフレ目標に向けた進展は停滞している。より力強い経済成長を遂げている経済圏でさえ、目標を達成できそうにない。米国のインフレ率は今年1.5％に届かず、中国のインフレ率は昨年11月、過去5年間で最低の1.4％に達した。
先進国の低インフレは、商品価格下落の一時的な影響だけでなく、長期的な賃金停滞も反映している。米国、英国、日本、そしてユーロ圏の複数の国では、実質（インフレ調整後）賃金の中央値が依然として2007年の水準を下回っている。実際、米国では下位25％の実質賃金が30年間上昇していない。さらに、米国では昨年12月に29万5,000人分の新規雇用が生まれたものの、実際の現金賃金は減少した。
発展途上国も大して状況はよくない。国際労働機関（ILO）の最新の『世界賃金報告』が示すように、賃金の伸びは生産性の伸びに大きく後れを取っている。
実質所得の伸びは消費と物価を押し上げるうえで不可欠であるため、中央銀行関係者や政治家は今や、賃上げを促すという新たな役割を担っている。昨年7月、ドイツ連邦銀行総裁のイェンス・ヴァイトマンは、一部のドイツ企業がインフレ率を上回る賃上げを行ったことを歓迎した。日本の安倍晋三首相はさらに踏み込み、企業に繰り返し賃上げを求めるとともに、法人税の引き下げによってそれを促している。しかし、これまでのところ、こうした強い働きかけの効果はほとんどない。
この失敗は、1970年代の高インフレを目の当たりにしたマネタリストの経済学者たちにとって、驚くべきことではなかった。当時、多くの政策担当者は、労働組合による過度な賃上げ要求などの「コストプッシュ」要因が急速な物価上昇を招いたと非難した。財務相や中央銀行はしばしば賃金抑制を求め、多くの国が賃金と物価を規制する正式な政策さえ導入した。
しかし、こうした政策は概して効果がなかった。むしろ、ミルトン・フリードマンの言葉を借りれば、「インフレは常に、そしてどこでも貨幣的現象である」ということが、ますます明らかになった。名目需要の伸びが実質的な潜在成長率を上回れば、インフレは避けられない。そして名目需要の伸びを抑制できるのは、財政政策と金融政策の組み合わせだけである。実際、1980年代初頭、中央銀行が名目需要を抑えるために必要な水準まで金利を引き上げたとき、移行期の高失業率を招くことになっても、インフレはついに抑え込まれた。
しかし、その後の世界的なインフレの「大いなる安定」について中央銀行が功績を主張した一方で、コストプッシュ効果の強さを左右する構造的要因も重要な役割を果たした。まず、中国の膨大な労働力が世界市場経済に参入したことで、先進国における資本と労働の力関係が変化した。世界的な競争の激化や、一部の国で意図的に行われた法改正により、労働組合の組合員数と影響力は大幅に低下した。特に米国では、最低賃金が賃金中央値に対して相対的に低下することが容認された。
より最近では、技術の進歩が構造変化をもたらす重要な要因となっている。情報技術や雇用の自動化は、低技能職の賃金率を押し下げ、組織化された労働者の政治的・市場的な力をさらに弱めている。パートタイム、臨時雇用、ゼロ時間契約を特徴とする今日の極めて柔軟な労働市場は、1960年代や1970年代にコストプッシュ・インフレを生み出した労働市場とは大きく異なる。
その結果、多くの国で実質賃金が停滞し、不平等が拡大し、名目需要が構造的に不足しやすくなっている。富裕層は貯蓄する傾向が強いため、不平等の拡大は需要の伸びを鈍らせる。ただし、富裕層の貯蓄が貧困層に貸し出される場合は別である。
その結果、2008年の金融危機以前、中央銀行関係者はインフレとの戦いにおける自らを英雄とみなしていたが、次第に、信用ブームを促すほど低い金利を設定して構造的なデフレ圧力を相殺する立場に追い込まれた。これが過剰な債務の創出、金融危機、そして今では慢性的な総需要不足を招き、家計、企業、政府のすべてが債務削減を目指している。
今日の需要不足の根底には構造的要因と過剰債務があるものの、純粋にマクロ経済的な対応でも問題を解決できる可能性はある。30年前、断固たる金融引き締めが最終的にコストプッシュ圧力を圧倒したように、理論上は、反対方向への同じく断固たる政策によって、今日の名目需要の伸びを押し上げることができる。
それを実現する最善の方法は、現在の超低金利と量的緩和の組み合わせではない。確かにこの方法は最終的に需要を刺激するが、資産価格を押し上げて富の不平等を悪化させ、金融危機の引き金となった民間信用の伸びを再び促すことで実現する。
しかし、政策担当者には名目需要を生み出す別の手段もある。財政赤字を賄うために紙幣を発行することだ。フリードマンが「ヘリコプター・マネー」と呼んだこの手段は常に利用可能であり、名目需要の不足は、常に解決策が存在する数少ない経済問題の一つとなる。
それでも、デフレとの戦いにおいて、このような純粋にマクロ経済的な手法が最適とは、ほぼ間違いなく言えないだろう。より良い戦略には、賃金と消費の停滞をもたらす構造的要因に対処する政策も含まれる。
そうした要因の一つが、過度に柔軟な労働市場である。労働者の採用や解雇に関する規制緩和は、英国など一部の国で雇用拡大に役立った可能性がある一方、実質賃金を押し下げている可能性もある。労働市場は硬直しすぎることもあれば、柔軟になりすぎることもある。
最低賃金の引き上げは、下位25％の実質所得の目減りを抑える助けとなる可能性がある。また、税制や社会福祉制度を活用して、支出する可能性が最も高い人々へ所得を振り向けることもできる。
デフレはインフレと同様、究極的には貨幣的現象であるため、財政・金融政策はそれに対抗する最も重要な手段である。しかし、構造政策が持つ潜在的な重要性も無視すべきではない。ヴァイトマンと安倍の主張は正しい。ある程度のコストプッシュ圧力は有益だ。ただし、それを生み出すには意図的な政策が必要となる。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：アデア・ターナーは、英国金融サービス機構の元会長、英国金融政策委員会の元委員であり、Institute for New Economic ThinkingおよびフランクフルトのCenter for Financial Studiesのシニアフェローです。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中央ビジネス地区で建物のそばを歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
