民主党の大統領と議会の共和党指導部の双方が支持する、史上最大の未成立貿易協定が、なぜ瀕死の状態にあるのだろうか。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、議会をかろうじて通過する可能性がまだある。しかし、その瀕死の経験は重要な教訓を示している。
労働組合が政治力を取り戻したからではない（組合員数は減り続け、大企業はかつてないほどワシントンで大きな影響力を持っている）。また、大統領がとりわけ弱いからでもない（国民の支持がなければ、どの大統領もこのような大きな協定を実現できない）。
最大の教訓は、アメリカ人の大多数が もはや支持していない ということだ。自由貿易を。
かつて、貿易はアメリカにとって有益だという考えは、信念として広く受け入れられていた。
経済理論がそう教えていた。貿易によって各国は得意分野に特化でき、それが成長を促す。そして、成長は皆にとって良いことだと教えられてきた。
しかし、格差が驚くほど拡大するこの時代には、そうした主張の説得力は弱まっている。
何十年もの間、成長による利益のほぼすべては、最上層にいるアメリカ人のごく一部に渡ってきた。その一方で、インフレ調整後の賃金は、大多数の人々にとって停滞している。
経済学者は、貿易拡大がもたらす全体的な利益を指摘する。私たちは皆、より安価な商品やサービスを利用できるようになる。
しかし近年、貿易による最大の利益は投資家や経営幹部にもたらされ、負担は、不釣り合いなほど中間層以下の人々にのしかかってきた。彼らは高賃金の職を失っている。
したがって、貿易によって誰もが利益を得るとしても、最大の勝者は最上層にいる人々だ。そして、その層が私たちの大多数に比べてますます上へと進むにつれ、大多数の人々は 相対的に より貧しくなったと感じている。
この点を説明するため、私が学生たちと行う簡単なゲームを考えてほしい。学生を二人一組にし、各組の一人に私が1,000ドルを渡すと想像してもらう。
私は受け取った人に、パートナーと分配方法について合意できた場合に限り、そのお金の一部を手元に残せると伝える。受け取った人は1,000ドルの一部を相手に提示し、相手は受け入れるか断るかを選ぶ。相手が断れば、二人とも一銭も得られない。
架空の1,000ドルを受け取った人の多くが、パートナーに1ドルを提示し、相手は喜んで受け入れると思うかもしれない。結局のところ、1ドルは何もないよりましだ。誰もが得をする。
しかし、実際にはそうならない。相手の多くは250ドル未満の提示を断る。たとえその結果、二人とも何も得られないとしてもだ。
このゲームとその変形版は、社会科学者によって、さまざまな集団や組み合わせを対象に何千回も行われてきたが、結果は驚くほどよく似ている。
そのはるかに大規模な版が、国の舞台で行われている。ごく一握りのアメリカ人が国民所得全体のうち、ますます大きな取り分を得る一方で、大多数のアメリカ人はかつてないほど懸命に働きながら、より小さな取り分しか得ていない。
そしてシミュレーションと同じように、取り分の小さい人々は「その取引には応じない」と言い始めている。
この反応を、嫉妬や悪意のせいだと考える人もいるかもしれない。しかし、なぜ250ドル未満の提示を受け入れず、何も得られなくなる危険を冒したのかと学生たちに尋ねると、彼らは、不公平を避けるためならその代償を払う価値があると答える。
覚えておいてほしい。1,000ドルは私が恣意的に配ったものだ。最初に受け取った人たちは、そのために働いたわけでも、何か特別に優れていたわけでもない。
ゲームが恣意的に見えるとき、人は、自分たちよりはるかに多くを他者が手にするのを防ぐため、自分の利益を犠牲にすることがよくある。それは彼らには、本質的に間違っていると思える結果だからだ。
アメリカ経済はますます恣意的に見える。大企業の最高経営責任者（CEO）は今や、平均的な労働者の賃金の300倍を得ている一方、アメリカ人の3分の2は給料から給料までの生活を送っている。
250ドル未満を拒んだ学生の中には、最初に受け取った人が不釣り合いに大きな取り分を手元に残すのを認めれば、将来、彼がゲームをさらに自分に有利に操作する権力を得ることになると恐れた、と話す人もいる。
ここでも、現実のアメリカにおける分配のゲームは類似している。最上層の一部の人々が、ゲームのルールを自らに有利に変える政治力をますます強めているのだ。
アメリカ経済が、少数の大きな勝者と、比較すれば敗者だと感じる多くの人々を生み出し続けるなら、犠牲になるのは自由貿易だけではない。
敗者たちは、「その取引には応じない」と言う別の方法を数多く見つけるだろう。
この記事は、 ロバート・ライシュとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ロバート・ライシュは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学教授（Chancellor’s Professor）であり、開発経済のためのブルーム・センターのシニアフェロー。また、クリントン政権で労働長官を務めた。
画像：バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark。
