世界貿易システムの健全性に関する悪いニュースが増える中、私たちは次のように問わざるを得ない。グローバル化の過程はすでにピークに達したのか。特恵貿易協定や多角的貿易協定の枠組みにおいて、貿易の拡大を通じて国際統合を推進し続ける意欲はまだあるのか。それとも潮目が変わり、国際貿易の減速と並行してグローバル化からの後退が見られるようになるのだろうか。
楽観論者は、グローバル化の将来をめぐる議論は時間の無駄だと主張する。この見方によれば、技術、一方的な貿易自由化、交渉による貿易協定により、経済統合と相互依存の深化は避けられない。長期的な傾向という点では彼らが正しいかもしれないが、同じ認識が20世紀初頭の知的議論を支配していたことを忘れてはならない。1909年、ノーマン・エンジェル（1933年ノーベル平和賞受賞者）は小冊子を発表し、それは後に広く読まれる書籍となった（The Great Illusion）。同書で彼は、欧州における経済的相互依存が非常に広範に浸透しているため、戦争は極めて起こりにくくなったと論じた。二度の世界大戦と大恐慌をめぐる政策の誤りは、国際経済統合の拡大に関する予測が必ずしも正しいとは限らないことを示した。事故は実際に起こるものだ。
今日、私たちは「事故」が起こりつつある一連の事態を目撃している。ジュネーブでは、多角的貿易交渉（ドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉）という「鈍行列車」が、再び脱線の危機に直面しているようだ。7月は苦い結末で幕を閉じた。WTOのロベルト・アゼベド事務局長は、WTO加盟国がDDAの妥結を妨げている課題について「明確に定義された」作業計画を策定するという期限を守れなかったことを認めた。これは、間近に迫った第10回WTO閣僚会議（ナイロビ）にとって好ましい兆しではない。閣僚会議までまだ時間はあるが、その時点までにDDAの大きな成果が得られるという希望は薄れつつある。例えば、 貿易円滑化協定 （2013年のバリ閣僚会議で合意）が、ナイロビ閣僚会議までに発効するという期待は、急速に「不可能な任務」になりつつある。この規則では、WTO加盟161か国の3分の2が議定書を正式に受諾し、同協定をWTO附属書1Aに組み込むことが求められている。8月6日までに、議定書を受諾したのはわずか12か国だった。
興味深いことに、多角的な枠組みでも祝賀すべき理由がいくつかあった。7月24日、 情報技術協定（ITA II）の拡大が合意された。これは年間の貿易フローで1.3兆米ドル超を占める約201品目を対象とする。これは重要な成果である。情報技術製品の無税貿易が段階的に実現し、世界貿易のほぼ7%に影響を及ぼすからだ。この協定は、WTO内に意欲的なパートナーの臨界量が存在すれば、分野別レベルでも依然として貿易自由化を達成できることを示している。この複数国間協定の恩恵は、最恵国待遇の原則に基づき、すべてのWTO加盟国に及ぶことになる。
もう一つの明るいニュースとして、カザフスタンのWTO加盟に関する一連の措置が7月27日に正式に採択された。約20年に及ぶ交渉を経て、カザフスタンは2015年末までにWTOの162番目の加盟国となる見込みだ。基本的なメッセージは、DDAの「昏睡状態」にもかかわらず、多角的貿易体制の他の機能は引き続き機能している、ということである。
それでも7月は、特恵貿易協定を通じてさらに実質的な自由化の余地があると信じる人々にとって、芳しい月ではなかった。最も野心的な南北型の特恵協定として交渉中の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の最新ラウンドは、合意に至らなかった。特恵貿易交渉は、研究者によって意味合いが異なる。特恵貿易自由化に向けた一歩ごとに非加盟国への差別が伴い、第一の選択肢であるが動きの遅い多角的ルートへの注目を損なうと強調する研究者もいる。一方、特恵貿易協定を、将来的に多角的ガバナンスの改善に道を開く、より深い経済統合のための「実験場」と捉える研究者もいる。両方の見方には一理ある。しかし政治的現実として、第二次世界大戦後の時代において多角的貿易体制の主要な「旗振り役」であった米国は、現在、二つの主要な大型特恵協定、すなわちTPPと環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）に注力を移している。TPPは、近い将来の具体的な成果に対する最大の期待を提供していた。今やそれは不透明になっている。
オバマ政権は6月、貿易促進権限（TPA）の確保に強く取り組んだ。一般に「ファストトラック」として知られるこの措置は、修正の可能性を排除し、議会の行動に期限を設けることで、貿易協定の米議会での承認プロセスを合理化するものである。オバマ氏は、貿易協定の利益に懐疑的な民主党の多くの有力政治家に反対してまで政治資本を費やしたが、それはTPP交渉を妥結させるために必要な条件として正当化された。TPPは21世紀における最初の「新世代」の大型地域協定である。交渉は2011年に始まり、現在12か国を対象としており、世界GDPのおよそ40%を占め、年間の財貿易額は2兆米ドル超に及ぶ。経済的な重要性に加え、TPPはしばしばオバマ政権のアジア重視（リバランス）戦略の主要な柱として位置づけられている。また、TPPには、米国が太平洋地域に関与する用意があり、中国の経済的台頭を地域における不可避的な経済的支配の兆候とはみなさないことを、貿易パートナーに明確に安心させるという地政学的目的がある。
明るい材料としては、7月最終週のマウイでの会合でTPP合意には至らなかったものの、多くの観測筋は、協定の最終的な構造はすでに明確に定まっており、参加国は合意に近づいていると見ている。悪い材料は、主要な争点（乳製品、米、砂糖の市場アクセス、国有企業に対する貿易規律、TPP非加盟国からの部品調達に関する原産地規則、そして知的財産権の保護、特に生物学的製剤の試験情報に対するデータ保護期間）が、関係国の多くにとって難しい課題であることだ。さらに悪いことに、米国の政治日程を見ると、今後数週間で迅速な進展が得られなければ、TPPに関する米議会での議論が、次期大統領選挙の党員集会と予備選挙の時期と重なることになる。これは貿易協定についての理性的な議論にとって好ましい兆しではない。
多角的・特恵的な貿易イニシアチブのいずれにおいても、近い将来に大きな進展が見込めるとは思えない。唯一の明るい材料はITA IIの完了である。この認識に加えて、世界の貿易の伸びがここ数年で大幅に鈍化したという事実を考えると、グローバル化がピークに達したという問題はさらに重要性を増す。世界金融危機が始まる前の20年間、財貿易は年平均7%で成長していた。しかし2008年以降、貿易の伸びは弱々しく、いくつかの年では世界の生産量の伸びを下回っている（例えば、2014年の世界GDPは3.3%、世界の貿易量は3.1%）。
この減速を説明する景気循環的な要因もいくつかある。「長期停滞論」を信じる人々にとって（技術進歩の鈍化、人口動態、所得格差の拡大、債務の重圧、低い実質金利に伴う不安定性によって、世界経済の長期的な潜在成長率が低下しているという見方）、貿易の減速は世界経済の新たなノーマルの一部である。総需要の弱さと不確実性（貿易集約的である傾向のある企業投資を押し下げる）が、ここ数年の貿易の低い伸びを説明するだろう。
しかし、もう一つ懸念すべき動きが進行している。1990年代には2を超えていた、世界GDPに対する貿易の長期弾力性は、現在ははるかに低くなっているようで、貿易がGDPの成長に対してより反応しにくくなっていることを示唆している。環境・地政学的リスクにより良く対応するためのサプライチェーンの短縮、一部市場における貿易保護主義への依存の高まり、輸出における現地調達比率の上昇につながる中国市場の国内統合、そして世界経済におけるサービス分野へのシフトの進展は、この傾向を引き起こしている典型的な要因である。
グローバル化がピークに達したと宣言するには時期尚早である。世界の生産構造を再構築する局面にあるとも主張でき、「電子商取引」や中小企業が国際貿易に参入する際の取引コストの低下に関連する機会が、やがてこれらの傾向を逆転させる可能性もある。ただし、一つのメッセージは揺るがない。貿易自由化を、単独でまたは貿易交渉の枠組みで、今後も追求しようとする政治的意思がなければ、統合の度合いが低い世界経済という亡霊が、自己成就的予言となるおそれがある。
本記事は、 E15 Initiativeとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者： Carlos A. Primo Braga は、E15専門家グループ（ イノベーション ）の共同コンビーナーであり、「 WTOの機能」に関するグループのメンバーでもある。IMDで国際政治経済学の教授を務めるとともに、 The Evian Group@IMDのディレクターを務めている。
画像：カリフォルニア州サンディエゴのキャンバス地のバッグの中に写る「made In U.S.A.」のタグ。REUTERS/Fred Greaves
