世界貿易は、2008~2009年の「大貿易崩壊」から回復した後、2011年の半ばにかけて顕著に減速し始めた。1 2012年と2013年の世界貿易量の伸び率はわずか3%にとどまり、危機前(2002~2007年)の約7%、1985~2007年の6.8%を下回った(図1)。注目すべきは、この2年間、世界貿易の伸びが世界GDPの伸びを実際に下回ったことである。危機前には、世界貿易は世界GDPを上回るペースで力強く成長していた(図2)。2
このことから、世界貿易の減速をもたらした要因は何かという問いが生じる。とりわけ、景気循環要因と構造要因の役割を適切に切り分けることが重要である。両者は見通しに対して大きく異なる含意を持つからだ。減速が、近年きわめて弱かった経済活動を反映しているにすぎないのであれば、予想される生産成長の回復に伴い、貿易フローも反発するはずである。しかし、貿易の減速は、保護主義の高まりや世界各地の生産体制の変化など、より根深い構造要因を反映している可能性もある。こうした要因が作用しているなら、世界貿易とGDPの動態は恒久的に変化し、世界経済の予測で一般に用いられる経験則上の弾性値は、もはや正確でなくなるかもしれない。
図1.世界の商品貿易

図2.世界のGDP成長率と貿易成長率

出所:CPB、WEO、フランス銀行スタッフの試算。
この問いに答えるため、本稿は3段階で議論を進める。第1に、世界貿易の減速に関する主要な定型的事実を示す。これらの事実から、貿易の減速は先進国、とりわけユーロ圏で顕著だったことが分かる。ただし、新興市場国(EME)を含め、世界のほとんどの地域が影響を受けた。第2に、貿易モデルを用いて、減速のうち景気循環的な動向で説明できる部分を推計する。このモデルはBussiere et al.(2013)で概説されており、実質輸入を相対輸入価格と新たな総需要指標に関連付ける。この指標は、GDPの構成項目を貿易集約度に応じて加重する。モデルは18のOECD経済のパネルデータで推計され、2014年第2四半期まで更新された。結果は、減速の大部分が景気循環要因で説明できることを示唆する。第3に、貿易減速の文脈でしばしば挙げられる「構造」要因を検討し、世界的な生産チェーンの役割は減速の主要な要因とは見られない一方、保護主義は限定的な役割を果たした可能性があると結論付ける。こうした要因の影響を定量化するのは難しいものの、暫定的な証拠は、それらを排除できないことを示している。3
主要な定型的事実
貿易の減速には、強い地域的な特徴があるようだ。第1に、新興市場国(EME)よりも先進国に大きな影響を及ぼしている(図3)。第2に、各国群の中でも顕著な違いが見られる(図4)。先進国から見ると、ユーロ圏の貿易は2012年に特に弱く、2013年にはいくらか反発した。ユーロ圏の貿易減速の大半は加盟国間の貿易によるものだが、ユーロ圏域外との貿易も世界貿易の伸びを押し下げた。新興市場国では、欧州の新興市場国の貿易が他地域より弱く、とりわけ2012年に顕著だった。これは、低調なユーロ圏の経済活動から波及した影響による可能性が高い。減速の大部分は先進国に起因すると考えられるため、次節の分析では18のOECD加盟国のパネルデータに焦点を当てる。
図3.世界の商品貿易(数量)

出所:CPB。
図4.世界の商品貿易:地域別の動向(先進国および新興市場国)

出所:各国の統計資料、フランス銀行スタッフの試算。
景気循環要因の役割:モデルの結果
Bussiere et al.(2013)の結果を用いる。同研究では、輸入弾性値が複数の需要指標、すなわち輸入集約度調整済み需要(IAD)、国内需要(DD)、GDPに基づいて推計されている。より伝統的な需要項目とは異なり、IADはOECDの産業連関表に示される輸入集約的な需要項目をより大きく加重する。このため、ここではIADを用いた仕様を採用する。以下の図は、モデルの予測と実際の貿易量の伸びを比較している。推計対象となった18の先進国について、図を目視すると(図5)、輸入の観察された減速をモデルがかなり適切に説明していることがうかがえる。
図5.輸入数量:実績とモデル

これらのモデルの性能をよりよく理解し、貿易減速のうち景気循環要因で説明できる部分を定量化するため、2012年第1四半期を起点に、実績データにおける輸入数量の累積成長率、モデルが示す累積成長率、さらに輸入数量の過去平均成長率を仮定した場合の累積成長率を算出する(以下の図6を参照)。4
図6.輸入数量の累積成長率:実績、モデル、線形トレンド

過去平均の成長率を適用すると累積成長率は13.2%となり、モデルの予測は8.6%、実際に観察された累積成長率は4.6%となることが分かった。観察された貿易の伸びと過去平均に基づく伸びとの差、8.6パーセントポイントのうち、景気循環要因で説明できるのは4.6パーセントポイント(54%)である。5,6
非景気循環要因の役割
非景気循環要因は、景気循環要因に比べて定量化が難しく、裏付けとなる証拠も得にくい。ここでは主に、グローバル・バリューチェーン(GVC)の動向と保護主義を論じる。7 こうした「構造」要因の根拠は次のとおりである。1980年代以降、世界貿易は世界GDPを大幅に上回るペースで増加した。この展開についての仮説の一つは、世界金融危機に先立つ数十年間に貿易自由化が貿易を大きく押し上げたというものだ。それは、ある国から別の国への直接輸出に影響しただけでなく、各国にまたがる生産工程の細分化にも寄与した。より具体的には、財は単に一国で生産されて別の国へ輸出されるのではなく、部品がある国で製造され、別の国で組み立てられ、最終目的地へ輸出されるという、より複雑なバリューチェーンを通じて生産されることが多い。一部には、保護主義の高まり(あるいは貿易自由化プロセスの鈍化)に加え、生産者が世界的な生産チェーンは長すぎて非効率だと気付いた可能性もあることから、世界金融危機がこの傾向に終止符を打ったと懸念する声がある。
グローバル・バリューチェーン(GVC)
GVCのデータは産業連関表に基づくが、産業連関表の公表には大きな時間差がある。8 利用可能な最新の数値は2011年のものである。したがって、最近の減速を分析するには、GVC貿易の代理指標しか使えない。世界銀行による最近の研究(Ferrantino and Taglioni 2014)は、GVC貿易を基本的に「輸入中間財」で近似している。9 同研究によると、GVC貿易は「大貿易崩壊」の一因だった可能性がある。総貿易を大幅に上回る落ち込みを示したためだ。しかし、最近の減速期には両者は連動しているように見える。したがって、GVC貿易が最近の貿易減速の重要な要因だとは結論付けられない。
保護主義
保護主義に関する主要な情報源の一つが、CEPRの調整の下で運営される独立イニシアチブ、Global Trade Alert(GTA)である。GTAは2009年以降の貿易措置に関する包括的なデータベースを維持し、各措置を赤(外国の商業的利益をほぼ確実に損なう)、黄(外国の商業的利益を損なう可能性が高い)、緑(貿易自由化につながる、または国内政策の透明性を高める)に色分けしている。10
以下の図は、執筆時点ですでに実施されていた新規措置の件数を示している(図7)。全体として、以下の図からは、2014年第2四半期に保護主義的措置の件数が減少したとは言えない(上方改定の可能性があるため)。しかし、最近の減速期における保護主義的措置の件数は、「大貿易崩壊」期に観察された水準前後にとどまり、2012年末から2013年初めにかけては、むしろわずかに上回ったと無理なく言える。
図7.実施された新規措置の件数

出所:Global Trade Alert。
WTOが示す保護主義に関する有用な統計の一つは、輸入制限措置の対象となる輸入額を総輸入額で割った比率である。GTAの措置件数を使う方法より優れている点は、WTOが公表された貿易措置(従来型の措置のみ)を取り上げ、細分化された輸入データと照合することで、影響を受ける輸入の割合を把握できることだ。図8は2008年後半以降のデータを示している。これらの結果に基づき、WTOは、貿易制限は小幅な増加にとどまったものの、新たな措置が古い制限の撤廃を上回ったため、時間とともに累積したと結論付けている。
図8.新たな輸入制限措置の対象となる貿易

出所:WTO。
長期の時系列と良好な国際比較可能性を備えた、保護主義に関する最も有用な指標の一つが、世界銀行の一時的貿易障壁データベース(TTBD)である。これには、アンチダンピング措置、世界的セーフガード、中国に特化した経過的セーフガード措置、相殺関税が含まれる。貿易加重方式に基づくこの指標は、こうした障壁の累積残高が最近の減速期に緩やかに増加していることを示す。
全体として、保護主義については、GTAの数値、WTOによる新たな輸入制限措置の対象貿易額、世界銀行のTTBDに基づくと、貿易減速期に小幅な増加が見られるようだ。保護主義的措置の測定には限界があるため、確定的な結論を出すのは難しい。しかし、直近2~3年間は大規模な貿易自由化の時期ではなかったと無理なく言える。これは、貿易がGDPを大幅に上回るペースで増えなくなった理由を説明し得る。11
結論:貿易見通しはどうか……そして政策対応は必要か?
IMFの最新の世界経済見通し(WEO)は、2019年の世界貿易の伸びを5.6%、実質GDP成長率を4.1%と予測している。これらの予測は、世界貿易が現在の低水準から回復し、GDP成長率を上回ると見込まれていることを示唆する。世界貿易は特に、先進国で予測される投資の回復から恩恵を受けるはずだ。
図9.世界貿易量と実質GDP成長率:WEO予測(12カ月間の変化率)

世界経済の回復がさらに進めば、景気循環要因は明らかに解消するはずだ。非景気循環要因のうち、今後、保護主義が高まっていることを示す兆候がさらに見られる場合には、懸念となり得るのは保護主義だけだと考える。一方、GVC貿易は、政策介入の正当化がより難しい構造変化への最適な対応と見ることができる。
著者注:ここに示す見解は著者のものであり、著者が所属する機関の見解を必ずしも代表するものではない。
参考文献
Baldwin, R(2009)、 『大貿易崩壊:原因、帰結、見通し』、VoxEU.org電子書籍、11月27日。
Baldwin, R and J Lopez-Gonzalez(2013)、「サプライチェーン貿易:世界的なパターンの概観と検証可能な複数の仮説」、NBERワーキングペーパー18957。
Bussiere, M, G Callegari, F Ghironi, G Sestieri, and N Yamano(2011)、「貿易弾性値の推計:需要構成と2008~2009年の貿易崩壊」、American Economic Journal: Macroeconomics 5(3):118–151。
Ferrantino, M J and D Taglioni(2014)、「現在の貿易減速期におけるグローバル・バリューチェーン」、World Bank Economic Premise 137。
Gawande, K, B Hoekman, and Y Cui(2014)、「世界的なサプライチェーンと2008年危機への貿易政策対応」、World Bank Economic Review。
Krugman, Paul(2013)、「貿易成長の鈍化を懸念すべきか?」、New York Timesブログ、9月30日。。
Sturgeon, T J and O Memedovic(2011)、「グローバル・バリューチェーンのマッピング:中間財貿易と世界経済の構造変化」、国連工業開発機関、開発政策・戦略研究部門ワーキングペーパー05/2010。
注
[1] 「大貿易崩壊」とは、2008年の金融危機を受けて世界貿易が突然かつ急激に落ち込んだことを指す。初期の分析としては、特にBaldwin(2009)を参照。
[2] 減速の正確な時期を特定するのは難しい。世界貿易の前年同月比成長率は、2011年5月の7.4%から翌月には3.7%へ低下し、その後も低水準にとどまった。このため、貿易は2011年半ばに減速したと見ることができる。
[3] 貿易金融の役割や供給側に影響するその他の要因など、貿易減速について考えられる別の説明は、本稿を簡潔かつ扱いやすいものにするため、ここでは取り上げない。
[4] 平均成長率の計算で対象とする期間は1985年~2014年第2四半期である。輸入数量が1四半期に10%縮小した「大貿易崩壊」を含んでいる点に注意されたい。平均の計算開始時点を1990年代半ばにずらしても、貿易減速の約半分はモデルで説明できるという結論は変わらない。
[5] 2012年ではなく2011年半ばを起点に同じ統計を計算すると、モデルで説明される減速の割合は58%に上昇する。モデルは2011年の最後の2四半期について、データをかなりよく追跡している。実際、モデルが減速を過小評価するのは主に2四半期、すなわち2012年第4四半期と2013年第1四半期である。特に、2012年第4四半期の米国、ドイツ、日本、2013年第1四半期のオーストラリア、オランダ、英国など、いくつかの観測値で顕著だった。
[6] 弾性値の値に時期による変化があるかを特定するため、GDPモデルを用いて複数のサブサンプルで貿易弾性値も推計した。パネル回帰の結果、減速期について推計した弾性値は全標本を用いた推計値と有意に異ならなかった。ただし、減速期が非常に短く、係数の推計精度が高くないためかもしれない。
[7] もちろん、危機後の自国志向の強まりなどに関連する消費習慣の大幅な変化、貿易金融の流通を妨げる金融サービスの長期的な混乱、供給側に影響するその他の要因など、さらに別の構造要因も考えられる。しかし、こうした要因はおそらく評価がより難しく、その検討は今後の研究に委ねる。
[8] GVCに関する最近の分析については、例えばBaldwin and Lopez-Gonzalez(2013)、Gawande et al.(2014)、Sturgeon and Memedovic(2011)を参照。
[9] この世界銀行の研究は、3部門(アパレル、電子機器、自動車)の細分化された貿易データを用い、広義経済カテゴリーを使って特定の下位部門を「中間財」と分類し、これをGVC貿易の代理指標としている。この3部門はGVC貿易で重要であることが知られているため、分析対象に選ばれた。この手法の主な限界は、輸入中間財が国内で消費される最終財の生産に使われた場合、それをGVC貿易に含めるべきではない点にある。実際、GVC貿易は輸入中間財の一部にあたる。国内消費向けの最終財と再輸出される最終財が同様に動く限り、成長率で見た近似は良好となる。
[10] GTAのデータには2つの弱点がある。第1に、措置が判明するにつれて過去の数値に追加されるため、直近の観測値は確実に大幅な上方改定を受ける。第2に、データには貿易を直接対象とする措置に加えて、「国境の内側」の措置も含まれることが懸念される。
[11] いずれにせよ、貿易自由化はいつまでも続けられるわけではない。特に、関税がゼロになれば、それ以上引き下げることはできない。関税にもゼロ下限という制約がある(ただし、非関税措置は常に段階的に撤廃できる)。
以下との共同出版: VoxEU
著者:Emine BozはIMF調査局のエコノミスト。Matthieu Bussièreはフランス銀行の経済・国際・欧州関係局の副局長。Clément Marsilliはフランス銀行のエコノミスト。
画像:2009年3月6日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark




