湾岸諸国が経済の多角化を目指すなか、非化石燃料産業は2024年に3.7%成長した。
GCC諸国は、ゴールデンライセンスやビザ・居住許可など、企業や投資を呼び込む施策を通じて、この移行を後押ししている。
世界での競争力強化には、投資優遇措置とインフラの拡充が欠かせない。
湾岸協力会議（GCC）は、歴史的に依存してきた石油から脱却し、より多角的で投資を呼び込む経済へと転換する大きな局面を迎えている。
国際通貨基金（IMF）は、GCC経済の成長率が2025年に平均3.5%、2026年に4.2%となり、世界平均の3.3%および先進国の予測成長率を上回ると見込んでいる。しかし、経済多角化の必要性が高まるなか、再生可能エネルギーへの移行と電化も世界的に加速している。この移行は、かつて化石燃料に依存していた経済全体を変えつつある。
世界銀行の報告によると、非石油部門は2024年に「堅調な」3.7%成長を遂げ、今後も地域の経済成長をけん引する重要な要因であり続ける。同行は2025年と2026年の成長率をそれぞれ3.4%、3.5%と予測している。こうしたなか、GCCへの関心はビジネスと観光の両面で高まっている。
GCC加盟国であるバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）は、この状況にどう対応しているのだろうか。戦略的な取り組み、変革をもたらすプログラム、近代的なインフラ、そして高い生活水準を通じて、多額の投資を促し、優秀な人材を引きつけて定着させ、豊かな未来の実現を目指している。
より多角化した経済
バーレーンは、1960年代後半に多角化経済への移行を開始し、産業戦略を打ち出した。サウジアラビアも1970年に経済多角化計画を採用し、これに続いた。21世紀の最初の20年間で、GCCの全加盟国が経済多角化指標のスコアを引き上げた。しかし、石油市場が世界情勢の影響をますます受け、価格ショックも生じる一方、再生可能エネルギーへの移行は長期的な需要減少を示している。そのため、経済多角化は地域の最優先課題となった。投資誘致への取り組みと非石油部門の継続的な成長が、その重要性を裏付けている。
この転換の鍵となるのは、金融サービス、テクノロジー、製造業、観光などの産業だ。GCC加盟国はまた、新興産業への進出を、「ゴールデン」施策を通じて進めている。 これらの施策は、投資を呼び込み、人材を定着させ、加盟国を世界のリーダーとして位置付けることを目的としている。
バーレーンの「ゴールデン・ライセンス」制度は、すでに24億ドルの投資を呼び込み、3,000人の雇用創出が見込まれている。受益企業の一つは、2億ドルのチタン工場の建設を計画するスイス企業の子会社で、年間4,000トンのチタンを生産する予定だ。これはバーレーンの工業製造業に大きな弾みをつける。このプログラムの成功を受け、他の国々もグローバル企業や戦略的プロジェクト向けに「ゴールデンライセンス」を発行することを検討している。ドバイも導入を検討しており、より多くの投資家や企業を誘致しようとしている。UAE政府全体も同様だ。
世界の人材で新産業を支える
GCC諸国の多くには、すでに高度な技能を持つ地元人材が豊富にいる。しかし、急速な拡大を持続するには、多角化する産業の人材層をさらに厚くする必要がある。では、どうすれば世界の人材を地域に呼び込めるのか。企業や人々が新たな国で暮らし、働きやすい環境を整えることだ。
そのために重要なのが、バーレーンのような「ゴールデン・レジデンシー」プログラムだ。一定の条件を満たす投資家や優秀な人材などに永住権を付与するもので、従来の2年間の滞在許可を大幅に拡充した制度だ。また、近親者の居住許可を申請できるため、雇用機会だけでなく、安全で家族に優しいコミュニティを含む高い生活水準を求める家族にとっても魅力的だ。
UAEの「ゴールデンビザ」制度やサウジアラビアのプレミアム居住ビザ（「サウジ・グリーンカード」）も、医学、科学、工学、教育などの分野の起業家や専門職人材を呼び込むことを目的としている。カタールの同様の5年間の居住許可は、外国人投資家向けの5年間の居住許可の成功を踏まえたものだ。この許可は、FIFAワールドカップ2022を控えた経済強化策として導入された。オマーンにも、投資家を対象とする2つの居住プログラムがある。
デジタル変革はあらゆる産業に影響を及ぼしており、将来に備えた労働力の育成が優先課題となっている。地域全体でこれらの分野の優秀な人材を呼び込めば、革新的な専門知識と技術人材の集積を生み出すだけでなく、石油以外の拡大する産業の世界的な評価も高められる。
投資環境の整備
世界市場で競争力を高めるには、インフラ、交通網、金融・規制環境など、さまざまな要素が重要となる。GCC諸国は、事業の立ち上げを迅速化し、工業用地を割り当て、安定した規制環境を提供するため、これらの整備に取り組んでいる。こうした環境により、移転や地域拠点の開設を検討する企業にとって、この地域は魅力的な進出先となっている。
例えばUAEには、多分野にわたるフリーゾーンが40か所あり、企業にとって非常に魅力的な環境を提供している。外国人駐在員や外国人投資家は、企業を完全所有でき、会社設立手続きの簡素化の恩恵を受けられるほか、税金と関税が100%免除される。オマーンとカタールにも、貿易・交通ルートに接続する戦略的な場所に、同様のフリーゾーンが設けられている。
バーレーンは、GCC諸国のなかでも経済開放度が特に高い国の一つだ。国全体がフリーゾーンと見なされ、高品質なインフラ、追加の優遇措置、入国港への容易なアクセスを提供する工業地域も整備されている。主な工業団地には、バーレーン・ロジスティクス・ゾーン、バーレーン国際空港（BIA）のエクスプレス・カーゴ・ビレッジ、そして投資の約80%を海外から呼び込んでいるバーレーン国際投資パークがある。さらに、魅力的な税制、低い関税、ほとんどの事業活動における100%の外資保有が認められている。
世界での競争力強化を目指すビジョン2030計画の一環として、サウジアラビアは新たな投資の誘致を法的に約束している。新法は、国内外の投資家に公正な競争を促進・強化するためのさまざまな権利と保護を付与する。手続きが簡素で透明性の高い、この統一された投資枠組みにより、王国への投資が容易になる。再生可能エネルギーで稼働する都市、NEOMの開発など、大規模な取り組みもこれを支えている。この紅海沿岸のイノベーション・テクノロジー拠点は、企業と観光客の双方を引きつける魅力的な場所だ。
GCCがさまざまな分野への投資の成功を原動力とする未来を目指すなか、これらのプログラムは一体となって、経済発展を加速し、強靱で持続可能な経済を持つ世界的な大国となる力を高める。
