世界経済フォーラムの新たな報告書「新経済における成長：青写真に向けて」は、長期的な成長を形づくるトレンド、「後悔のない」戦略、ジレンマを概説しています。
AIの導入、地政学的競争、債務の増加、環境・人口動態上の課題が新経済を形づくると見込まれ、新たな成長戦略が求められています。
2026年のIMF・世界銀行春季会合に合わせ、新経済・社会センターは、世界経済の見通し、エネルギー・コモディティショックの影響、新経済における雇用と格差の未来について、一連のリーダー対話を開催しました。
報告書の主な知見と、2026年のIMF・世界銀行春季会合から得られた要点を紹介します。
世界はわずか3か月で大きく変わることがあります。1月、国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバ氏は、ダボスでの講演で、世界経済の状況について慎重ながら楽観的な見方を示していました。勢いが増しつつありました。
現在、IMFは状況が悪化したと確認しています。今年の世界経済の成長率予測は0.2ポイント下方修正され、1月時点の3.3％から、IMFが最新の世界経済見通しで示した3.1％となりました。同見通しは、ワシントンで世界銀行と共催する年次春季会合に合わせて発表されました。成長率予測の低下は「主に中東紛争による混乱を反映している」といいます。
2月に戦争が始まっていなければ、IMFは2026年の成長率予測を3.4％に上方修正する見通しでした。しかし、要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、IMFによると、石油の日量輸送量は13％減少しました。一方、ブレント原油価格は、戦闘開始前の1バレル72ドルから、ピーク時には120ドルに急騰しました。
ゲオルギエバ氏はこのショックを「大規模で、世界的かつ非対称的」と表現しました。最も楽観的なシナリオでさえ、「元の状態にすっきりと戻ることはない」と警告しています。推計によっては、ホルムズ海峡の再開後、世界のタンカー船団の需給を再調整するのに最大12週間かかる可能性があり、その間に積み込み作業も正常化が必要となります。生産能力と分子の供給には長期的な損害が及ぶとみられます。
その一方で、AIの導入や地政学的競争から、記録的な債務水準、人口動態や気候変動の圧力に至るまで、一連の構造的変化が世界経済を再編しています。
世界経済フォーラムの新たな報告書「新経済における成長：青写真に向けて」は、旧経済で利益を生み出した戦略はもはや同じ成果をもたらさず、これまでの成果を積極的に損なう可能性さえあると論じています。
「現在の状況は、大胆な選択とトレードオフを求めています」と、フォーラムの経済成長・変革部門責任者、アッティリオ・ディ・バッティスタ氏は述べます。「生産性と人材への投資、経済政策の基盤強化は、あらゆる国と所得水準に通じる明確な勝ち筋です。」
フォーラムの「成長の未来」イニシアチブの一環として、世界のビジネスリーダー約200人との2年間にわたる対話を実施し、政策立案者や専門家との議論、世界の経営幹部11,000人以上を対象とした調査を踏まえ、報告書は新経済の最前線に加え、長期的な経済成長を形づくる主要トレンド、「後悔のない」戦略、ジレンマを概説しています。
フォーラムがリーダーによるAIの理解と責任あるイノベーションでの協働をどう支援するか
AI卓越センターは、産業分野を超えてリーダーを結びつけ、人工知能の急速な進化と経済・社会への影響を理解できるよう支援します。また、AI導入に伴う機会、リスク、トレードオフについて、十分な情報に基づく対話を促します。
信頼できる場や協働イニシアチブを通じて、同センターはパートナーが共通理解を築き、AIのイノベーションと活用に責任ある形で取り組めるよう支援します。
「大胆な選択とトレードオフ」
では、不確実性がこれほど大きいなか、リーダーは具体的に何をすべきでしょうか。報告書は、今後10年間の経済政策を定義する4つの主要分野について、「後悔のない」取り組みと未解決のジレンマを示しています。
テクノロジー、生産性、人的資本。テクノロジーと知識が価値創出の中心となるなか、新経済における持続的な成長は、生産性と人的資本の強化にかかっています。政府と企業は、イノベーションを新たな成長源へと転換する方法や、その恩恵を広く共有する方法について、異なるアプローチの間で判断しなければなりません。テクノロジー活用に向けて協調を重視するか競争を主導力とするか、また、経済的包摂に向けて再分配を優先するか、移動可能性に基づく戦略を採るかが問われます。
国際協力と国内の能力。比較優位の活用と多角化は、経済機会の拡大とレジリエンス向上につながり得る「後悔のない」戦略であり続けます。しかし政府と企業は、国内能力を強化しながら国際関与との均衡を図り、自立と世界経済への統合をめぐる戦略を選択する必要があります。
ビジネス環境と政府の役割。新経済では、信頼できる制度、高品質なインフラ、マクロ経済の安定など経済政策の基盤を強化し、多様なステークホルダー間の連携を深めることが、引き続き有効な戦略です。経済変革における政府の役割は、最小限からより広範なものまでさまざまです。一方、政策立案者は債務水準の管理に難しい選択を迫られ、財政規律の強化と、金融抑圧の手法との間で判断を求められます。
持続可能性と経済政策。グリーン移行戦略がもたらす経済的・社会的便益に焦点を当てることは、長期的な繁栄とレジリエンスを実現するうえで不可欠です。より環境に配慮した成長に伴うコストやトレードオフをどう管理するかという重要なジレンマは残り、意思決定者は投資主導型からコスト重視型まで、さまざまな戦略の間で選択を迫られています。
成長はどこから生まれるのか
中東紛争がもたらす動揺のなか、報告書は経済成長の原動力と構成における長期的な変化を指摘しています。
少数の経済圏が世界の成長拡大の大きな部分を牽引し、今後10年の残りの期間にわたって需要、投資の流れ、経済的影響力を形づくるでしょう。アジアだけで、2030年までの世界の累積成長の50％超を占めると予測されています。同じ期間に、中所得経済は世界のGDPの65％を生み出すと見込まれます。低所得経済は最も速い成長を遂げる一方、新たな産出に占める割合は依然としてわずか1％と予測されており、成長率と成長への寄与度はまったく異なることを示しています。
産業別では、ビジネスリーダーは今後5年間、ITサービス、先端製造業、ヘルスケア、宿泊・レジャー分野に成長機会があると見ています。多くの産業で、海外需要と国内企業の投資が主な成長要因と考えられています。一方、国内消費支出や政府支出は、公的債務の高水準と実質所得の停滞による圧力で抑制される可能性があります。
新経済における成長への道筋
世界の経営幹部11,000人以上を対象とした最新の調査によると、エネルギーコストの高さと政策の不安定さが、地域や所得水準を問わず最も一般的な成長の障壁として際立っています。高所得経済ではスキル不足や規制上の制約も主要な懸念事項です。一方、低所得経済では資金やインフラへのアクセスが成長の足かせとなっています。
しかし、新たな機会もあるかもしれません。
今後5年間について、経営幹部は、フロンティア技術とグリーン移行・エネルギー移行が多くの国で成長を牽引すると予想しています。
人口動態の変化は、成長経路の分岐をもたらす可能性があります。欧州と東アジアでは高齢化と人口減少が成長を押し下げると見込まれる一方、南アジア、サブサハラ・アフリカ、中東の一部では、若年人口に雇用と経済機会が伴えば成長を支える可能性があります。
地経学的な分断も、成長の分岐を促すと見込まれます。主に成長の足かせと見られる一方、東南アジアなど一部の地域は、サプライチェーンや貿易パターンの変化から恩恵を受けると経営幹部は予想しています。
新経済は将来のシナリオではありません。すでに到来し、リアルタイムでストレステストを受けています。フォーラムの報告書と春季会合は、同じメッセージを伝えています。レジリエンスは危機のときだけでなく、平時にこそ築かれるのです。
成長は、先を見据えたリスク管理と長期的な視点を組み合わせ、基盤に投資し、進行中の変革の恩恵を広く共有するとともに、人々の暮らしを悪化させる短絡的な反応に流されないことで実現します。ゲオルギエバ氏の言葉を借りれば、「戦争は、私たちが築き上げてきたものをすべて奪います」。備えを怠り、迅速かつ賢明に適応できないことも同じです。
世界経済フォーラムの「成長の未来」イニシアチブについて詳しくは、こちらをご覧ください。
