GDPと幸福度の乖離が広がる

GDPと幸福度の乖離が広がる
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経済成長と人間の幸福の関係は自明に思えるだろう。実際、国内総生産(GDP)で測られる経済成長は、究極の開発目標とみなされることが多い。しかし、このアプローチを見直すべき時が来ている。

実際、各国の 一人当たりGDP と市民の幸福との乖離は拡大している。急速な産出量の増加が健康上の課題を悪化させ、環境条件を損なっているためだ。こうしたことから、人々は金銭的な富と同等か、それ以上に非物質的な富を重視するようになっている。

しかし、GDPの限界を政策立案者や政治家に説得することは容易ではない。結局のところ、新たな世界観を擁護するより、よく理解され長く受け入れられてきた枠組みを守るほうがはるかに簡単である。

確かに、GDPは一国の生産、支出、所得の流れや、国境を越える物品の流れに関する有益な情報を提供する。さらに、GDPは各国に重要な指針を与えてきた。経済的な成果を追跡することで、多くの場合は極貧から脱却させるなど、市民の生活の質を大きく向上させてきた。

しかし、GDPは一国の資産ストックの変化を捉えられないため、政策立案者が経済、社会、環境の問題のバランスを取ることを難しくしている。健康、教育、自然環境の状態を含む、より優れた幸福度の指標がなければ、政策立案者は経済とそれを構成する個人の長期的な健全性を確保するために必要な洞察を得ることができない。

この要請は「持続可能な開発」という概念の基盤となっており、1980年代半ばに提唱されて以来、徐々に受け入れられてきた。しかし、各国は開発をより包括的に理解する必要性を認識しているものの、依然としてGDP成長を中心的な目標として維持してきた。これは変わらなければならない。米国在住のノーベル賞受賞者でGDPの生みの親であり、大恐慌時代の人物でもあるサイモン・クズネッツでさえ、 1934年に 「国の福祉は、国民所得の尺度からほとんど推測できない」と述べている。

明るい兆しとして、持続可能性を測定するための、頑健でシンプルかつ効果的な枠組みは すでに存在している。ノーベル賞受賞者のケネス・アローやケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタを含む著名な経済学者グループが開発したこの枠組みは、人的資本や自然資本を含む資産ストックの文脈で、経済の所得の流れを評価する。言い換えれば、金銭的な富だけでなく、経済の生産基盤を考慮するものである。

この枠組みに基づき、国際連合大学と国連環境計画は2012年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで 包括的富報告書 (IWR)を発表した。20か国についてGDPと「包括的富」を長期的に比較することで、同報告書は、政策立案者が経済発展をより包括的かつ長期的な視点で捉えるよう促すことを目指した。

今年11月には第2版のIWRが公表される予定で、より多くの国が含まれ、国民経済計算の指標における人的資本への注目が強まる見込みである。この目的のため、協力する専門家らは今月マレーシアに集まり、一連の会合を開く。その締めくくりとして、公開シンポジウム「国内総生産を超えて――持続可能性への移行」が開催される。 国内総生産を超えて――持続可能性への移行。

世界の経済発展に対する理解を変革するには、動的なアプローチが求められる。経済学、社会学、心理学、自然科学などさまざまな分野の専門家が協力し、人類の生産基盤の包括的な全体像を示す統合的な指標群を開発しなければならない。人々が成功をどう解釈するかを追求できるかどうかは、この生産基盤に依存している。最終的な決定は政策立案者と市民に委ねられるべきだが、そのプロセスは、政治的な要求や既得権益に左右されず、入手可能な最良の科学に導かれなければならない。

さらに、一つの根本的な事実を認識しなければならない。地球は、70億人の全住民が高所得国の地位を得られるほどの容量を持っていない。世界銀行によれば高所得国の基準となる一人当たりGDP1万3000ドルを全ての国が達成するには、世界のGDPは現在のおよそ72兆ドルから91兆ドルへ増加する必要がある。しかし、 すでに地球1.5個分に相当する資源を利用している ことを考慮すれば、消費する資源を提供し、排出される廃棄物を吸収するという観点から、地球が持続的に支えられるGDPはわずか48兆〜50兆ドルにすぎない。

地球がすでに持続可能な収容能力を超えているのであれば、私たちは新たな需要を加えるのではなく、地球への需要を減らすべきである。端的に言えば、私たちはもはやGDP成長、そしてそれが意味する無制限の富の蓄積に頼って、社会的・経済的問題を解決することはできない。

世界は、この現実に合わせて価値観を整えなければならない。少ない資源でより多くを成し遂げることを学び、経済成長を資源消費から切り離し、人間存在の社会的・精神的側面を育んでいく必要がある。

この転換は、教育制度、政治構造、制度の根本的な変革なしには不可能である。大きな課題ではあるが、私たちの未来はそれを成し遂げられるかどうかにかかっている。

執筆者:Zakri Abdul Hamid(国連事務総長科学諮問委員会委員、マレーシア首相科学顧問)、Anantha Duraiappah(International Human Dimensions Program on Global Environmental Change事務局長)。

画像:2013年7月15日、中国の縫製工場で働く従業員。REUTERS/Stringer

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