ステファン・ウアクニン氏は、グリーン経済に向けたロードマップを描いている
世界では2020年までにインフラに70兆米ドルが投じられる。これらの投資には選択が伴う。電力、水、交通、建築物などのシステムを「グリーン化」し、持続可能で繁栄した未来に向けて取り組むこともできる。あるいは、それを怠れば、世界の平均気温が摂氏4度上昇するという悲惨な結末に直面しかねない。
これらの決定の概要は、 グリーン投資報告書 に示されている。これは、ダボス・クロスターズでフォーラムの年次総会が始まるのに合わせ、1月25日にグリーン成長行動連合と世界経済フォーラムが公表したものである。
同報告書は、官民が協力してグリーン経済を実現する方法について提言している。長期的な投資の大半は最終的には民間セクターから供給されるが、現時点では公共セクターが極めて重要な主導的役割を担っており、特にクリーンエネルギー分野においてその役割が大きい。
グリーン投資報告書によれば、グリーン投資に対する民間セクターの資金拠出が拡大するのは、そのリスクと見返りが従来型投資と整合している場合に限られる。
ブルームバーグNEFによれば、2012年の世界のクリーンエネルギーへの新規投資は2,690億米ドルを超えた。これは決して少ない額ではないが、世界の気温上昇を2度に抑えるという目標を達成するには十分ではない。この投資の大半は、成熟した技術を用い、多くの場合政府補助金に支えられた風力発電や太陽光発電プロジェクトへの低リスクのプロジェクト・ファイナンスであった。
クリーンエネルギーを大規模に実現するうえで不可欠な要素は、補助金から自立でき、機関投資家も引きつけられる、より効率的な技術を導入することである。実証段階の目標を達成し、商業導入に向けた製品を準備できた技術企業は数百社に上る。しかし、これらの企業には導入資金が不足している。年金基金やその他の機関投資家が今日保有する資金に到達するための手段が不足しているのだ。
新たな金融商品、保険制度、資金調達モデルは、この資金ギャップの解消に役立つ可能性がある。今週後半にダボス・クロスターズで行われるセッションでは、クリーンエネルギー向けのInerjysの資金調達モデルを含め、このテーマをさらに掘り下げる予定である。
さらに、公共資金がますます乏しくなる世界においては、これらの資金は「最も費用対効果の高い」分野に振り向けられるべきである。例えば、報告書によれば、公共資金をクリーンエネルギー基金を通じて大規模な民間投資を呼び込むために用いる場合に、最も高いレバレッジ効果が得られるとされている。
クリーンエネルギー分野の投資家は、障害とそれを克服しうる新たな金融ソリューションを理解している。世界中の投資家の役員会で私が耳にしたメッセージは明確だ。公共セクターが火付け役となれば、民間資金は後に続く、ということである。
グリーン投資報告書は、グリーン経済のロードマップと、今後数十年のインフラ選択の指針を示した。今週ダボスに集まる多くの公共・民間の関係者が、これらの難しい決定を下すことが求められている。
著者: ステファン・ウアクニンはInerjysの業務執行パートナーである
写真: 風力発電所で働く従業員 REUTERS/Stringer
