フィナンシャル・タイムズの日刊ブリーフィング「FirstFT」。
ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、ギリシャをユーロ圏にとどめるための新たな860億ユーロ規模の金融支援の代償として、EUが実施した史上最も 干渉的な改革プログラムを受け入れた後、自身の政府内での造反に直面して、 月曜日にアテネへ戻った。 チプラス氏は水曜日の期限までに、 一連の経済改革法案を可決するため、野党の支持に頼らざるを得ない見通しだ。
与党シリザの極左派『左派プラットフォーム』はこの合意をギリシャへの屈辱だと非難したが、FTのギデオン・ラックマンは、実際には ドイツの全面降伏を示すものだと論じている。苦しい交渉の末に得られたこの合意は、少なくとも当面は、ギリシャのユーロ圏からの離脱と、それに続きかねない不安定化を回避した。(FT)
注目のニュース：
出資の動き
中国国有企業の清華紫光集団（Tsinghua Unigroup）は、 230億ドル規模の買収提案を準備している。米メモリーチップメーカーのマイクロン・テクノロジーの買収を目指すもので、中国企業による海外企業買収として過去最大となる見通しだとWSJが報じた。(WSJ)
ロシアをめぐる疑問
ドイツ銀行は、 米規制当局から 、モスクワの銀行員に対して昨年12月に持ちかけられたとされる贈賄の詳細の提供を求められた。これは、同行がロシアの顧客のために行った60億ドル相当の取引がマネーロンダリングに当たるかどうかを調べる、激化する調査の一環である。(FT)
ヒラリーノミクス
ヒラリー・クリントン氏は、ウォール街のリスクテイクを抑制し、金融犯罪で有罪となった経営幹部を収監する方針を、幅広い内容にわたる 演説 で明らかにした。その演説では、成長と賃金の押し上げに向けた進歩的な政策構想が示され、これは2016年の大統領選キャンペーンの中核となる見通しだ。(FT)
金持ちになるか、それとも破産するか
米ラッパーの50セントは、ヒットアルバムにマルチ・プラチナ認定作『 Get Rich or Die Tryin’』などがあり、麻薬の売人だった経歴を事業キャリアの有益な指針として売り込んだ人物だが、 個人破産を申請した。(FT)
プエルト・ポブレ
プエルトリコの当局者は、債権者に対し、同自治領の債券 の扱いについて話し合うのは時期尚早だと伝えた。両者は、同自治領の知事が720億ドルの債務を返済不能だと認めて以来、初めての正式会合を開いた。米国領の経済・財政の苦境は、長年の景気後退と赤字借り入れを背景に深まってきた。(FT)
カタール、スペインへ一歩踏み出す
カタールの投資家は、スペイン経済の回復に10億ユーロを賭けており、 取引 で、同名の百貨店チェーンを所有するエル・コルテ・イングレスの株式10%を取得する。スペインの同グループは月曜日遅くに、元カタール首相のシェイク・ハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・アル・サーニ氏への株式売却を確認した。(FT)
本日の注目：
NASAの探査機「ニュー・ホライズンズ」は、 冥王星をフライバイする予定だ。この探査は、科学者たちに膨大な画像とデータをもたらす見込みだ。(BBC)
考えるべき点：
課税問題
EU当局は、多国籍企業に対し 優遇税制 を提供した疑いのある国々を調査している。欧州委員会は、アイルランドのアップルやオランダのスターバックスを含む4件の画期的な試験案件について、近く決定を出すと表明した。(FT)
静かな祈り
ドバイでは、言論の自由に対する深刻な制限がある中、イスラム教以外の宗教の目に見える兆候はほとんどない。しかし同市は、 他の信仰に対して静かに寛容であり、 統治者たちは、異なる信仰を持つ人々が礼拝できる場を確保してきた。(BBC)
敗者の側
インドの小さな州マニプールは、マニプリ・ポニー（希少なポロ用ポニーの品種）の故郷であり、近代ポロの起源でもあると主張している。この馬は、持久力、速さ、厳しい気象条件に耐える能力で称賛されている。しかし自然保護活動家らは、マニプリ・ポニーは減少が極めて進み、深刻な絶滅危惧種だと指摘している。(BBC)
スーパー・サトル
任天堂の社長である岩田聡氏は、先週土曜日に死去するまでの13年間、この日本のゲーム会社を率いた。本稿では、その 遺産を掘り下げる。(Bloomberg)
園芸の才能
最近セントルイスに移住してきた移民たちは、 都市農園を立ち上げている。彼らが適応して繁栄するのを助け、同市の再活性化にもつなげている。(The Atlantic)
本日の動画：
昨年10月、世界金融の土台をなす米国債は、 激しい値動きを経験した 。その際、債券利回りは1日のうちに2.2%から1.86%へ低下し、再び2.14%に戻った。FTの記者らは、規制当局がまとめた、何が起きたのかに関する報告書を精査している。
本記事は、 フィナンシャル・タイムズとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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画像：道路を横断するビジネスパーソンたち。REUTERS/Claro Cortes IV.
