2010年5月、IMFは「債務の持続可能性に関するリスクは疑いなく高い」と述べていたにもかかわらず、260億SDR（ギリシャの割当額の約26倍）のプログラムを承認した。そのためにIMFは「例外的アクセス枠組み」を改定し、国際的なシステム波及リスクの高さという追加要因を導入した。
2014年、IMFのプログラム審査は、債務の持続可能性は「依然として深刻な懸念事項である」と述べた。2010年の予測と目標を見て、2015年に入手可能なデータと比較すると、赤字対GDP比の推移だけが当初の目標に沿っている（Orphanides, 2015）。
実質GDPは危機を通じて一貫して目標を下回り、2015年までには大幅に下回った。
失業率は13%ではなく約25%である。そして
債務対GDP比は、GDPの低調な実績も一因となり、140%ではなく約175%である。
政治的激変とギリシャの「譲れない一線」
同時に、国の経済実績と実施された具体的措置に対する国民の不満の高まりが、ギリシャの政治情勢を大きく変えることになった。2015年初頭に行われた選挙では、伝統的に強かった新民主主義党とPASOKが大きく勢力を失い、それまで小規模だった左派諸派の連合（SYRIZA）が、右派の独立ギリシャ人党とともに、政権を樹立するのに十分な議席を獲得した。この思想的に異なる両党を結びつけたのは、IMF、欧州委員会、ECB（「トロイカ」）による支援プログラムに付随する融資条件、すなわち「覚書」を断固拒否する姿勢だった。抗議のさらなる表れとして、犯罪行為の可能性をめぐる厳しい捜査にもかかわらず、民族主義政党「黄金の夜明け」が第3党に躍進した。
明確に練られた改革案を比較するよりも抗議が最近の選挙の決め手だったことが、今や爆発的な状況を生み出している。過去の失敗への抗議を約束した結果、ギリシャ政府は越えられない「譲れない一線」を数多く掲げ、非常に強硬な交渉姿勢を取るに至った。EUはこれに対し、財政目標と従来の約束の履行を一段と強く求めた。その結果、ギリシャのユーロ圏離脱（さらにはEU離脱の可能性も）が積極的に検討されている。
本当に必要なもの：活力ある輸出志向の生産基盤
債務返済を可能にする形でギリシャ経済を立て直す鍵に、交渉の双方が焦点を当て損ねたと私は論じる。債務返済の基礎となり得るのは、活力ある輸出志向の生産基盤だけである。危機から6年が経ってもこれは実現しておらず、ユーロ圏とEUの外では実現可能性がさらに低い。
私の基本的な主張は、調整プログラムがギリシャ国民にあまりにも多くの「鞭」を与え、「飴」はほとんど与えなかったということだ。
このプログラムは、財政赤字の削減策、たとえば公的支出の削減、公務員の解雇、増税と新税の導入（特に流動性の低い不動産への課税）に重点を置いたほか、公的部門（そして最終的には民間部門）の給与と年金の削減にも重点を置いた。
競争力を高め、雇用を創出するための措置は、国内デフレ、最低賃金の引き下げ、解雇手続きの簡素化、労働組合の交渉力の弱体化だった。
製品市場に関する措置は、特定の職業への参入開放に焦点を当て、長期にわたり政治的コストの高い対立を招いた。
これらはすべて「鞭」のように見えた。
「飴」となるのは、次のような施策である。
事業の設立と運営を容易にすること。
投資家保護を強化すること。
司法制度の効率を高めること。
研究をイノベーションにつなげること。
大学を人的資本への投資として、またギリシャにとって潜在的な輸出産業として振興すること。そして
質と生産性に結びついた賃金上昇の展望を示すこと。
これらが中期的な目標としてでさえ、ギリシャ国民に提示されることはなかった。
しかし、鍵となる問題は、輸出主導の成長と輸入代替を可能にする幅広い生産基盤が国に欠けていることだ。理論上はともかく、交渉の実践において、交渉の双方はこの要点を見落としてきた。プログラムの設計に含まれていたかどうかは別として、実施においてこの点に焦点が置かれた以上、プログラムの経済的・政治的失敗は驚くに当たらない。
導くべき教訓は、ギリシャはユーロ圏のお荷物で、やっていけず離脱しなければならないということではない。むしろ、まだ活用されていない大きな改善の余地がある国だということだ。
こうした余地のいくつかを以下で示す。活力があり、革新的で、質を重視する生産部門の育成に失敗したために、債務返済と持続可能な成長の可能性をギリシャが逃すなら、それは債権者の失敗であり、何よりもギリシャの政治家の失敗となる。
改革への圧力と、国際的な最良慣行を移転する可能性を減らせば、Grexitは自己成就的な結果となる。離脱後、ギリシャは改革も生産もできないと見なされ、それによってギリシャをユーロ圏から排除する判断が正当化されるだろう。しかし、またとない機会が失われることになる。
財政危機の起源と幅広い生産基盤の欠如
ギリシャの財政危機は、アイルランドやスペインの危機とは異なり、銀行ではなく公的部門に端を発した。
肥大化し、生産性の低い公的部門という問題の根は、第二次世界大戦終結直後の内戦にまで遡るとも言える。
内戦では共産主義者が敗れ、左派寄りの市民は事実上、そしてしばしば公式に、公的部門の職に就くことを禁じられた。左派でもその共感者でもないことが求められ、この要件は「政治信条証明書」によって正式化されていた。この証明書は採用に必要な資格書類にしばしば含まれていた。
1974年の民主主義回復と1981年の欧州共同体加盟を受け、公的部門の採用に、より包摂的なアプローチを取り入れる機会が生まれた。政権に就いた社会主義者たちはこの機会を逃したようで、公的部門の採用を過去の不正義への「補償」と解釈して進めた。この解釈は、公的部門の採用を能力主義、効率性、生産性から切り離す温床となった。
公的部門では、当初は低賃金で、監視も実質的な評価もなく、明確に定義された目標もないまま、多数の職員が採用された。
野党の右派は、自らの目的とは関係なく、これに倣わざるを得なかった。
その結果、膨れ上がった公的部門が生まれ、職員評価はすべて「優秀」とされ、賃金・給与体系は一律となり、努力を払い、国民や経済へのサービスをどう改善するか創造的に考える動機が失われた。
政治的動機による採用体制は、縁故主義的な国家の確立も促した。そこでは、効率性の基準ではなく党への支持に基づいて公共事業に資金が配分された。時がたつにつれ、この方針により、公共事業の契約を獲得できず、党への忠誠を生かせない民間部門の活動は縮小した。
こうしてギリシャの民間部門は、輸出需要や国際競争に自らを向けるのではなく、政府資金に徐々に依存するようになった。
2012年までに、ギリシャの輸出品収入の3分の1は精製石油によるものとなっていた。当然ながら、その原料である原油の大部分は輸入されていた。
次に大きな品目（包装医薬品）の収入はその10分の1で、これにアルミニウム板材と非フィレ加工の鮮魚が僅差で続いた。
貿易の構成だけでなく全体規模も、他の危機国と比べても非常に小さい。ギリシャではGDPの約12%に相当する一方、たとえばポルトガルではGDPの約3分の1に相当する。
このように不十分な輸出基盤では、輸出主導の回復と持続可能な成長を始動させるために必要な、コスト削減（国内デフレ、あるいはユーロ離脱後の為替レート下落による）に必要な生産量の拡大は実現できない。輸出収入の改善と輸入代替の促進を目的にユーロ離脱を主張する人々は、この点をしばしば見落としている。
コスト競争力の上昇から恩恵を受け得る観光サービス部門とは異なり、ギリシャには輸出主導の回復を支えられる輸出部門がほとんどない。
そのような部門の発展を促す適切な条件を整えることが、最優先課題であるべきだ。
調整プログラムの失敗
財政危機に対処する合理的な方法は、財政赤字を削減し財政を整える措置と、課税対象基盤の持続可能な成長や債務返済能力の育成につながる他の改革とを組み合わせることである。
財政危機への対処には、公的支出の抑制と合理化（公的部門の解雇や給与削減による場合もある）、税率の引き上げと課税基盤の拡大（不動産税など新たな種類の税の導入による場合もある）という標準的な施策一式が伴う。後者には、競争力の強化、起業家精神とイノベーションの促進、人的資本の育成・定着・誘致を図る措置を含めるべきである。競争力は、単位労働コストだけでなく生産者価格の引き下げを目指すなど、さまざまな方法で強化できる。これには給与・賃金の削減、マークアップを抑える製品市場改革、労働調整の柔軟性を高め、報酬を生産性に結びつける労働市場改革が含まれ得る。
財政緊縮策は、可処分所得の減少や、ときには雇用の喪失を伴うため、大部分が不人気である。供給側の改革には、より多様な可能性がある。労働者や実業家の特権に切り込む改革は、抵抗や政治的混乱を引き起こし得る。一方、雇用創出、人的資本の向上、将来への展望と目に見えて結びつく改革もあり、そうした改革は擁護しやすく、実際に広く国民の支持を得られる可能性がある。
調整プログラムの大きな失敗は明白である。
これまでこのプログラムは、財政赤字削減策のすべてと、国民の大きな反発を招く一連の改革の実施に集中してきた。その一方で、起業家精神を高め、雇用を創出し、質を促進し、消費者、投資家、とりわけキャリアの初期段階にある若者の信頼を育む改革を強調し、実施することには失敗した。
調整プログラムは、事業設立の容易さ（世界銀行の指標による）の改善に時間がかかりすぎ、事業運営を容易にすること、投資家保護と契約執行を改善すること、研究・イノベーション・起業家精神を結びつけることにも、目立った成果を上げられなかった。
この「鞭ばかりで飴がない」組み合わせが、経済的成果の低迷と調整プログラムへの政治的支持の欠如を招いている。両者は互いを強め合い、今日の行き詰まりにつながっている。
供給側改革の失敗と大きな改善余地
この節では、2009年10月の財政危機の始まりから約6年後の、供給側に関するさまざまな指標の低迷を記録する。これは、より良い成果を生み出せなかった調整プログラムの失敗を示す一方で、適切な改革を通じて今後活用できる大きな改善余地が存在することも示している。
提示されたデータの「半分空で半分満ちている」という側面を見落としてはならない。何も変わり得ないという悲観的な見方に対しては、十分に考え抜かれた小さな調整だけでも大きな成果を得られるという楽観的な見方を据える必要がある。ただし、そのためにはギリシャ政府の政治的意思と、国際的なパートナーの協力と理解が必要となる。
比較的小さな修正で何が達成できるかを示す例はすでにある。2013年から2014年にかけて、わずか1年で、ギリシャは世界銀行の「事業設立の容易さ」指数で順位を111位上げた（147位から36位へ）。変更されたのは、新たな事業の設立に必要な手続きであり、1年で実現した。しかし、制度を通じて決定し実施するまでには約4年を要した。新たな雇用を創出し、優れたアイデアと将来への展望を後押しする政策を実行することには明白な政治的魅力があるだけに、これは意欲をそぐ結果である。
この改革が成功したにもかかわらず、ギリシャは2014年の事業運営の容易さでなお72位にとどまり、2013年からの上昇はわずか17位だった。指数に含まれる事業設立の容易さが大幅に改善したにもかかわらずである。進展の欠如は、2013-14年版世界競争力報告に記録された企業経営者の見解にも表れている。経営者らによれば、ギリシャでの事業活動にとって最も問題となる要因は、非効率な政府官僚機構、税制規則、政策の不安定さ、税務規則であり、資金調達へのアクセスの制限も挙げられる。
2014年版「ビジネス環境の現状」報告書は、司法制度を通じた投資家保護の状況の悪さも指摘している。ギリシャで司法制度を通じて契約を執行するのに必要な日数は平均1300日と報告されている一方、OECD平均はわずか539日である。この要因が重要である可能性は、2014年4月の金融研究センター（CFS）指数調査に対するドイツの金融セクター実務家の回答から分かる。ドイツの実務家の89.8%は、南欧の危機国への投資を検討する際、「法的安定性」を「非常に重要」な要因と見なした。これは他を大きく引き離して、最も広く重要と見なされた要因である。第2位の人的資本／良好な教育制度は、回答者の62.3%が重要とした。
投資家保護、法的安定性、事業のしやすさに加え、潜在的・実際の投資家が認識する汚職も重要な要因である。トランスペアレンシー・インターナショナルは約175か国を対象に「腐敗認識指数」を作成している。ギリシャとイタリアは、汚職の程度が高い順に69位を分け合っているが、ギリシャのスコアは過去3年間（2012-2014年）に低下し、この順位に至った。この新たな順位をブラジル、ブルガリア、ルーマニア、セネガル、スワジランドも共有し、潜在的投資家の目には同じ比較対象国グループとして映っている。
世界経済フォーラムの2014-15年版世界競争力報告で、ギリシャは144か国中81位に位置し、世界競争力指数は最高7.0中4.0である。保健・初等教育、インフラ、高等教育・訓練、技術的即応性、市場規模では首位との差が比較的小さい一方、イノベーション、金融市場の発展、マクロ経済環境、制度では惨憺たる状況にある。この順位での比較対象国グループは、ギリシャの直上にグアテマラ、アルジェリア、ウルグアイ、直下にモルドバ、イラン、エルサルバドルが並ぶ。さらにギリシャの競争力の推移はまったく横ばいで、調整プログラムの実施中に改善の兆しは見られない。
通貨の共通化により切り下げができない状況で競争力を高めるため、国内デフレ（給与・賃金の削減）が必要だという議論が盛んになされている。実際、給与・賃金を引き下げる政治的困難さは、（一時的または恒久的な）ユーロ圏離脱を求める主な論拠としてしばしば挙げられる。ECBは単位労働コスト、すなわち平均して産出1単位を生産するために労働力に支払われるコストに基づく、調和競争力指数を公表している。この指数は、労働コストが競争力全体で果たす役割を評価するうえできわめて関連性が高い。ある国の単位労働コストが他のユーロ圏諸国に対して、またそれらと貿易を行う主要国に対して、どの程度競争力を持つかを測るためである。
1999年第1四半期を基準とした指数の変化を見ると、確かにギリシャは危機が始まった時点（2009年第4四半期）までに、単位労働コストの競争力を最も大きく失った国の一つであり、危機国の中ではアイルランドに次いでいた。しかし、すでに2011年第4四半期までに、ギリシャは単位労働コストの競争力改善でユーロ圏3位となった。この間、改善を記録したのはドイツとオーストリアだけで、ギリシャの改善幅は両国に続く小幅なものだった。2012年第2四半期までには、ギリシャは単位労働コストの競争力を改善させただけでなく、オーストリアを追い越した。2013年第3四半期には、ギリシャは「王者」ドイツに次ぐ2位の座を揺るぎないものとし、単位労働コストの競争力を大幅に改善していた。1
景気後退期には、非効率な産業や企業が淘汰される「浄化」による競争力の改善を一因として、単位労働コストの数値が改善する傾向がある。実際、危機の悪化とともにギリシャの生産性は低下したが、賃金の削減幅が非常に大きかったため、この生産性低下さえ上回った。
単位労働コストの競争力が大きく改善したのは、ギリシャで賃金と給与が大幅に低下したためである。トロイカや世界各地のさまざまな経済学者は、ギリシャの輸出品と輸入代替品の価格競争力を高める目的で、賃金・給与の削減を引き続き強く求めた。しかし、価格競争力の指標を見ると、単位労働コストの競争力改善は反映されていなかった。これは、上記の供給側指標を改善する改革を真剣に実施しようとする前に、またその代わりに、大規模な賃金・給与削減が実施されたためである。
製品市場、官僚機構、法的枠組みや制度の改革が欠如していたことを踏まえれば、2009年の危機後、ギリシャが危機国の中で、またEU28か国平均と比べても、財の輸出量の回復が最も遅かったことは驚くに当たらない。実際、欧州委員会の2014年調整プログラム報告書によれば、ギリシャの調整経路は他のすべての国よりもはるかに平坦である。サービス輸出量の報告値を見ると、状況はさらに悪い。2014年時点でギリシャは2008年の輸出量の80%にとどまり、調査対象の他のすべての国を大幅に下回り、2009年以降のアイルランド、スペイン、ポルトガル、EU28か国に見られた明確な上昇傾向もなかった。また、この期間にギリシャの貿易収支が改善した大部分は、輸出の改善ではなく輸入の減少によるものだったことも不思議ではない。
流動性バッファーへの打撃
賃金の下落、失業率の上昇、付加価値税（VAT）の引き上げ、不動産税の導入が同時に起きたことで、もともと限られていたギリシャの家計の流動性は大きな打撃を受け、不良債権の大幅な増加も伴った。
ECBが調整し、各国の中央銀行がそれぞれ収集する家計財務・消費調査は、2013年3月に初めて公表された。ギリシャのデータは（偶然にも）財政危機が始まる直前の3か月間に収集されたものだった。各家計の総資産のうち金融資産が占める割合を計算すると、危機の開始前ですら、ギリシャの家計が平均して最も低い割合（約7%）だったことが分かる。調査対象のユーロ圏15か国の平均は約16%で、ドイツは20%を超え、ベルギーとオランダは25%を超えていた。
家計の金融資産の構成を見ると、ギリシャの家計は銀行預金の割合が最も高く、平均でわずかに80%を上回っていた。次いでポルトガルが70%だった。つまりギリシャの家計は、流動性バッファーがかなり小さいだけでなく、金融資産の保有先も分散されていなかった。賃金・給与の低下、増税、失業リスクの高まり、年金と自己負担医療費をめぐる不確実性の増大が打撃を与えたのは、この小さな流動性バッファーだった。さらに、増税の大部分は不動産課税に関するものだった。通常時にはさまざまな魅力的な特性があるとしても、この税は流動性の低い資産（総資産に占める割合が大きい）に基づく一方で、限られ、縮小しつつある流動性バッファーから支払う必要がある。
世界銀行の報告によると、銀行の融資ポートフォリオ全体に占める不良債権の割合は、2008年の約5%から2013年には約30%に上昇した。これは、労働市場での逆境、予想外の課税、マクロ経済と年金をめぐる不確実性の高まりが、多くの家計や企業の金融困窮と結びついたことを示している。
「覚書」に代わる明確な経済計画を持っていたかどうかにかかわらず、経済危機が政治危機へと変わり、選挙で抗議政党への支持が高まった経緯は容易に理解できる。しかし、こうした自然な流れは、ギリシャがそもそも金融支援を求めざるを得なくなった状況を生んだやり方への抵抗に注目を集めながら、雇用やギリシャの将来の経済展望をどう生み出すかを明確に示さなかった政治家たちによって、さらに助長され、強まり、利用された。実際、多くの政治家はその代わりに、ギリシャをそもそも金融支援要請の段階に至らせたやり方の改革に対する抵抗を促し、受け入れることに力を注いだ。
今なお何ができるのか？
これまで調整プログラムが、国の生産的潜在力を活用し、将来への信頼を高めることに失敗してきたからといって、大規模な改革に着手しない理由にはならない。ただし、改革は将来の生産力（および債務返済能力）の創出と、金融市場だけでなく輸出市場を含む国際市場へのアクセスの見通しに重点を置く必要がある。
要となる結びつきは、金融・起業・市場需要である。
逆算して考えれば、製品の販売先として輸出市場を対象にすることには経済合理性がある。同時に、品質を通じて輸入代替を図ることにも合理性がある。
国内全体にわたるデフレと一律の賃金削減というメッセージは、より大きな才能と成功の見込みを持つ人々を遠ざける。効率賃金モデルならどれでも、一律に賃金を削減すれば、ほかに機会のある優秀な人材を失うことが分かる。
輸出志向の生産部門を育てるにあたり、ギリシャの賃金を、旧東欧諸国からEUに新たに加盟した国々の水準まで引き下げる必要がある、というメッセージを掲げるべきではない。
実際、ドイツの労働者は中国との競争に直面しているが、中国並みの賃金で働くよう求められてはいない。むしろ、品質の高い製品をつくり、「Made in Germany」のラベルによってその差を正当化できれば、はるかに多く稼げると伝えられている。これは、起業家や才能ある労働者、研究者にとって、はるかに有望なメッセージである。
大学を取り巻く制度的枠組みはかなり貧弱だが、ギリシャには研究上の優れた拠点があり、維持し、さらに育て、産業や応用分野と結びつける必要がある。GDPに占める研究開発費の割合は欧州で最低水準の一つで、0.7％未満である一方、ドイツおよびスカンジナビア諸国では3％を超えている。さらに、ギリシャではこうした支出の圧倒的多数が公的資金によるもので、民間企業によるものではない。財政危機のさなかには問題となる事実だが、活発な生産部門が欠けていることとはよく符合する。
周縁国で研究開発支出を押し上げることは最適ではなく、労働移動を損なうと、しばしば主張される。研究開発を無駄に重複させるべきではなく、研究に力を入れていない国は、研究開発を主導する国々を模倣したり、その後を追ったりすればよいという主張には、確かに一理ある。それでも、ギリシャには多くの研究人材がおり、大学や公的研究センターには優れた拠点がいくつもあるほか、国外にも多くの人材がいる。スタンフォード大学のIoannidisは、世界の被引用数上位の科学者の3％がギリシャ人である一方、ギリシャの人口（ギリシャ人）が占める割合はわずか0.15％（0.20％）と推計している。
被引用数上位のギリシャ人科学者の85％が国外で暮らし、働いているという事実は、より多くの人材をギリシャに引きつける制度的枠組みが現状欠けていることの証しであると同時に、活用できる余地があることを示している。研究とイノベーションの連携を築くこととは別に、大学教育の振興自体にもかなりの輸出潜在力があり（英国の成功例が示すとおり）、輸出主導型成長に向けて検討すべき優先事項の一つである。私立大学教育の提供を制限する憲法上の規定の撤廃を、私立大学に対する厳格な認証手続きと組み合わせて、真剣に検討すべきである。
イノベーションや起業との連携が見込まれる、研究上の優れた拠点がすでにいくつか特定されている。国家研究技術評議会（ESET、対象期間2010～13年）は、ギリシャの一流研究者を調査したうえで、研究上の優れた拠点を特定した2014～2020年の戦略計画案を2014年8月に公表した。目覚ましい分野やテーマが数多く浮かび上がり、その多くは事前には予想しにくいものだった。2
GDPに対する研究開発支出の水準と国内の人的資本との不均衡を示す、単純ながら有力な指標として、2011年のGDPに占める研究開発費の割合に対し、科学者・技術者が人口に占める割合をプロットしたものがある（Press, 2013）。対象国の大半はおおむね直線的な関係に沿ってその近くに位置するが、ギリシャは大きく外れている。ギリシャは研究開発費の割合が最低水準の一つである一方、科学者・技術者の割合は非常に高い。ギリシャの研究開発費の割合は、科学者・技術者の割合が同程度の他国が通常支出する水準を大幅に下回っている。
活力があり、研究集約型で輸出志向の産業には、発展と生産性を不必要な官僚的障害によって妨げる公共部門ではなく、無駄がなく効率的な公共部門が必要である。官僚機構への対応の難しさは、参入障壁および競争を阻む要因として重要であり、ギリシャにとって有望な開発計画には、その対処を盛り込む必要がある。さらに、投資家の権利保護と契約執行を目的として法的枠組みを最適化することは、外国人投資家や国内の起業家が極めて重要とみなしているだけでなく、投資家の信頼を高め、投資向けの外国公的資金を確保するうえでも不可欠である。法的枠組みの改善は、金融部門の不良債権問題を解決するためにも非常に重要である（Haliassos et al., 2015を参照）。
最後に、健全な開発政策を確立し、それが社会に悪影響を及ぼさないようにするには、産業界からの圧力や政党との結びつきから独立した、活発で質の高い経済・社会研究が必要である。両種の公的資金による研究センターの設立は優先事項であり、ぜいたくではない。とりわけ、これらは「卓越センター」の5年間のプロジェクトという柔軟な形で設計できる。こうした公募は、国内の大学や既存の研究センター、研究グループを対象とし、国際的なセンターとの連携を条件とすることができる。
これは、単に財政赤字の対GDP比の目標を達成するよりもはるかに広範な課題だが、成果を上げ、国民全体に受け入れられるために必要な課題である。ここで述べた改革のいくつかは成果が出るまでに時間を要するが、ギリシャが持続可能な成長軌道に乗り、縁故主義に依存した過去を繰り返さないためには必要と思われる。この道の最終目的地に到達するには忍耐が必要だということを、もはや最初の一歩を踏み出さない言い訳にしてはならない。
参考文献
Centre for Financial Studies（2014）, CFS Index Survey Presentation, 4月。
European Commission（2014）, Greece: Adjustment Programme Report.
Forelle C、P Minczeski、E Bentley「Greece’s Debt Due: What Greece Owes and When」、 Wall Street Journal オンライン版、2015年5月15日更新。
Haliassos M、G Hardouvelis、M Tsoutsoura、D Vayanos（2015）,「Financial Development and Macroeconomic Stability」。C Meghir、C Pissarides、D Vayanos、N Vettas編集のギリシャ改革に関するMIT Press刊行書向けに準備。
National Council on Research and Technology（ESET、2010～2013年）, National Strategic Framework for Research and Innovation, General Secretariat for Research and Education（ギリシャ）, 2014年8月。
Observatory of Economic Complexityのウェブサイト
Orphanides, A.（2015）.「The Crisis in the Euro Area: Greece and the ECB」、スライド、5月。
Press, William H（2013）,「Presidential Address」、 Science、11月15日。
Transparency International, Corruption Perceptions Index 2012-2014、オンラインで閲覧可能
World Bank, Ease of Doing Business Report 2014、オンラインで閲覧可能
World Economic Forum, Global Competitiveness Report 2013-2014、オンラインで閲覧可能
脚注
1 これらの日付は移行の正確な日付を表すものではなく、単位労働コストの競争力の推移を示すために便宜的に選ばれた日付である。
2 いくつか例として挙げる。エネルギー・環境分野では、優れた研究者が相当数集まっている分野として、建物におけるエネルギーの効率的利用、CO2排出量の削減、スマートグリッド、廃水および固形廃棄物の処理などが含まれていた。もう一つ例を挙げると、物理科学のテーマには、触媒、ナノ構造、先端構造材料、グラフェン、炭素系ナノ構造材料、ポリマー、コロイド、（ナノ）複合材料などが含まれる。
この記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。
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著者：Michalis Haliassosは、フランクフルト・ゲーテ大学のマクロ経済学・金融学教授、Center for Financial Studies（CFS）の所長、CEPR Network on Household Financeの所長である。
画像：アテネの国会議事堂の屋上ではためくギリシャ国旗。REUTERS/Alkis Konstantinidis。
